機能強化への私案
２月１日は、決算特別委員会の機能強化のための調査で、下沢議員と二人で岡山県議会で説明を受けました。
岡山県議会では、５月の臨時議会で決算委員会を設置（１０名）し、企業会計の審査にはじまり、一般会計、特別会計の審査、１２月議会での委員長報告・採決まで、計１６回の委員会と１回の現地調査、１回の県外調査（２泊３日）と延べ２０日間、審査を行っていました。
これは、議案が議会に提案される前に事前調査として審査している慣例があるので可能となっているとのことでした。
この方法は確かに日程的には機能の強化に繋がると思いますが、現在の長野県議会の決算特別委員の委員の負担が重くなり、多くの議員の同意を得ることは難しいと思います。
そこで、先の鳥取県議会の調査も含め、長野県議会の決算特別委員会の新たな機能強化策について私案を考えてみました。
■ 長野県議会決算特別委員会機能強化についての私案
・委員構成
正副議長・議会選出監査委員を除く全議員で構成
・委員会設置 ６月定例県議会
・全委員で構成する委員会と、そのもとに６つの分科会を設ける
分科会の構成員は、常任委員会と同様とする。
・分科会の正副主査は、常任委員会の正副委員長とする。
従って決算特別委員会の正副委員長は、重複しないよう別に選出する。 ・審査日程や委員長報告等について協議する正副委員長・主査会を設ける。 ・審査日程
６月定例議会中
本会議（委員会の設置）
委員会全体会（正副委員長の互選・分科会の設置と正副主査の選任等）
９月定例県議会
一般会計、特別会計、企業会計決算の議案付託
正副委員長・主査会（審査日程と方法等の確認）
決算特別委員会
（決算概要説明・代表監査委員報告・分科会審査付託等）
閉会中
各分科会の開催・３日間～５日程度（予備日含め）
（集中審査・必要により現地調査・関係者等の意見聴取）
委員会全体会（分科会報告・総括質疑・討論・採決）
正副委員長・主査会（委員長報告等の内容）
１１月定例県議会
本会議・決算委員長報告・採決
２月定例県議会
決算審査指摘事項に対する県の対応状況の文書報告
■ この私案の利点等
・常任委員会委員と決算特別委員会の分科会委員を同一にすることによっ て、所管の決算・予算を同一の議員が審議することとなり、審査・審議 が深まる。
・現在の決算特別委員会が２班に別れ審査しているのに比較し、６つの分 科会に別れることにより、より細かい審査が可能となる。
また、決算附属書類である５５０を越える事務事業評価シートも６つに分散化出来ることから、委員の負担軽減により、より深い審査が可能となる。
・基本的には、決算特別委員会は機敏な対応が出来るよう通年設置が望ま しいが、常任委員会委員が同一のため、２月定例県議会時に提出される 「決算審査指摘事項に対する県の対応状況の文書報告」にも対応出来る ため、事実上通年と言って良い制度となる。
・事実上、９月定例議会終了後から１１月議会開会前に全議員が集中審査 するため、現在の決算審査より機関は短縮される。
しかし、参加議員数が増えるためトータルとして公務旅費等の経費は、増えるという欠点もある。
「日本ブログ村」のブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願い致します。