政治とは何かを良く考えよう。
６月定例県議会に県護憲連合から沖縄普天間について、「沖縄県民の民意を尊重した基地問題の解決を求める意見書の採択を求める請願」が私が紹介議員となり出されましたが、所管の総務委員会において、自民・民主等の議員が継続審査を主張したため、多数決で継続審査となりました。
民主主義は最後は多数決で決する故に、「沖縄県民の民意を尊重する」としただけの請願に対し、継続審査を主張しこの請願を処理しようとした議員の皆さんも胸の内は苦しいものがあったと思います。
なぜなら、鳩山前首相が「少なくとも県外」との発言を１８０度裏返し沖縄県内に移設する意向を示した後も、地元紙の世論調査で沖縄県民の８４％以上の方が県外移設を求めている結果（民意）を、どの様に受け止めているかが他県である議員の判断に委ねられたからです。
長野県は、かって浅間山麓への米軍訓練施設整備が提案された時、反対の県民運動が盛り上がり阻止した歴史があります。
でも、沖縄県で普天間基地県内移設反対に取り組んでいる方にお話しを聞くと、その分、当時返還されていなかった沖縄に基地が押しつけられたと言われます。
さらに、沖縄決戦の時、日本は天皇陛下を守る大儀のもと（実は軍部幹部）のもと、現在の長野市松代に「大本営」を建設中でした。
この大本営に沖縄の学識経験者等が訪れる度に言われることは、大本営を築くために沖縄戦が長期化し沖縄は犠牲になったということです。
つまり私が言いたいのは、誰もが平和を願う。でも、利益を追求する市場原理にだけ依拠すれば武器生産や輸出もしたくなる。さらに、政権欲しさに、このことに追従すれば、庶民感覚を失い「民意」はどうでも良くなるということです。
「地域主権」を掲げ目指すことを、地方議員であれば否定する人は少ないと思います。でも、「沖縄県民の民意を尊重」することに、なぜ素直に賛成出来ないのでしょうか。
一方、沖縄県議会は９日の本会議で、首相や米国大統領に対し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を明示した日米共同声明について見直しを求める意見書・決議案を採択した。
意見書・決議では菅直人首相が６月２３日に糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式に出席した際、沖縄の基地負担に「陳謝とお礼」を表明したことや、同２９日に米上院が米軍基地を置く沖縄に感謝する決議をしたことにも触れ「県民の思いをまったく理解していない行為として県民の大きな怒りを買っている」と批判している。
普天間飛行場の返還・移設問題をめぐる沖縄県議会決議は、２月に早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書を全会一致で可決している。
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