鳥取環境大学

　１０月５日から、県立短期大学の４大化の方向を調査するため会派でいくつかの他県の県立大学の大学の調査を行いました。
　５日は、鳥取環境大学に伺いました。
　鳥取県立大学は、平成１３年４月に鳥取県と鳥取市が設立した学校法人が運営する公設民営方式（各１００億円出資）で、環境政策経営学科（９９名）、環境マネジメント学科（９９名）、建築・環境デザイン学科（３９名）、情報システム学科（３９名）で構成する環境情報学部Ⅰ学部の単科大学として開校しました。
　しかし、開学当初は、入学者が定員を大幅に上回ったものの、開学４年目から定員を割り込み、平成２２年度は定員２７６人に対して入学者は１４９人で、定員充足率は５４％という状況となった。
　また、平成２０年度からは実質赤字の経営状況となった。
　こうした状況に平成２０年度から学内に大学改革検討委員会が設置され、平成２２年に環境学部、経営学部の２学部体制への改変と公立化等について検討することが県と市へ要請された。
　これを受け、県と市が大学改革案評価・検討委員会を設置し、公立化に向けた検討を速やかに開始する結論を出し、平成２２年９月県議会と市議会の論議を経て同年１０月「新生公立鳥取環境大学設立協議会」が県・市・大学の構成で設立され、平成２３年２月議会で関係予算が可決された。
　そして、平成２４年４月、公立大学法人鳥取環境大学が設立された。

　この取り組みの過程で、志願者数は公立化に向けての受験生や保護者等の期待から平成２３年４月入学で志願者４６０名（前年比約１．７倍）、入学者２２３人（前年比７４人増）、平成２４年度入試で志願者数２７５３人、倍率９．９７倍となった。
　学費は、公立の場合は地方交付税措置されることから学科により年間１００～１３０万円の授業料が、約５４万円となり、学校運営の不足分は県と市の交付金により運営することになりした。
　県内からの入学に配慮する地域枠は２５年度から１５名設けるが、あまり拡大すると大学のレベルが下がり逆に県内の人が見向きもしなくなるので考えていないとのこと。また、現在の県内の学生が占める割合は２３％とのことです。
　大学の目標は人と「社会と自然との共生」に貢献する有為な人材と、環境保全と経済発展をバランスよく考えられる人材育成するとし、環境学部経営学科と経営学部経営学科を設置しています。
　環境学科は、総合力の高い環境人材の育成、鳥取の環境を活かした実践的学習、環境型社会を実現できる人材の育成、理想的な居住環境の創造に寄与できる人材の育成を目指すとともに、教育現場から理科の教師が不足しているとの指摘を受け中学・高校教諭一種免許状（理科）が取得可能な教職課程を設置したとのことでした。
　経営学科は、海外で活躍できる人材の育成、地域経営の担い手養成、経営の基礎を身につけた即戦力人材の育成、経営に活用できる情報技術の修得を目的にしているとのことでした。
　両学科とも、１年生からプロジェクト研究（ゼミ）を重視しており、学生研究室は２４時間自由に使うことが出来るそうです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学屋上から周辺をのぞむ
　また、実践的なグローバルコミュケーション能力を育てるため外国語科目は、講義中は英語での会話が中心で、留学も含め理解する力、伝える力を徹底的に学ぶ環境を作っているそうです。
　さらに実践的な英会話を楽しく学ぶ、中に入ると英語しか使えない「英語村」が学内に設置されていました。
　学生寮については、民業を圧迫するということで、整備されていませんが、留学生を受け入れるには、本当は欲しいとのことでした。

　ブログランキングに参加しています。クリックしてご支援をお願いします。