リニア中央新幹線ルート問題

ＪＲ東海は各ルートの
     収支見通しも示すべき。

　７月２４日夕のＮＨＫ長野放送局のニュースで「知事“ルートの試算根拠を”」として、下記の報道がされました。

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■２０２５年に東京と名古屋の間の開業を目指しているリニア中央新幹線についてＪＲ東海がほぼ一直線のルートが適していると発表したことに対し、長野県の村井知事は「情報の共有が十分にできているとは言えない」と述べ試算の根拠などについて詳しい説明を求めていく考えを強調しました。
　ＪＲ東海は今月２１日、リニア中央新幹線の輸送需要や維持運営費などの試算結果を正式に示しました。
　それによりますと輸送需要は東京と名古屋をほぼ一直線に結ぶルートと比べ、南アルプスを回り込んで伊那谷を通るルートは８.３％減るほか最も北側の木曽谷を経由するルートも６.５％減少することなどからＪＲ東海はほぼ一直線のルートが最も建設に適しているとして長野県など沿線の自治体に理解を求めていく方針を示しました。
　これについて村井知事は２４日の定例会見で「結論だけ出してこういう結果だと言われても導き出す事実をおさえなければ共通の議論にならない。情報共有の過程は十分尽くされているとは言えない」と述べました。
　その上で村井知事は今後、ＪＲ東海に対しこれまで明らかにした試算の根拠について詳しい説明を求めていく考えを示しました。

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　リニア中央新幹線の整備については、これまで本県は将来の振興なども含めた観点からＢルートでの整備を求めて来ましたが、ＪＲ東海が整備費用は単独で用意し、１県１駅が妥当であり駅の整備費用は地元負担、時間的にも費用的にも直線のＣルートが妥当、そしてこの２１日には、輸送需要や維持運営費などの試算結果でもＣルートが適していると次々にＪＲ東海が考えを発表して来ました。
　この動きに、これまで県内で一致して取り組んで来たＢルートについて、飯田・下伊那地区が現実的ルートとしてＣルートを主張しはじめ、「南・南・中紛争」が勃発しています。
　この動きに、村井知事は本県の姿勢はこれまでの経緯からＢルートであることを表明するとともに、ＪＲ東海へは客観的資料に基づく沿線への説明を求めて来ました。
　今回、村井知事が記者会見で「結論だけ出してこういう結果だと言われても導き出す事実をおさえなければ共通の議論にならない。情報共有の過程は十分尽くされているとは言えない」と述べたとされるのは、こうした経過からだと思います。

　将来もし道州制が導入された場合の飯田・下伊那地域はどうなるのか、松本～新宿間の中央東線の高速化が現状では難しい中で、もしＣルートになれば中信地区は取り残されるのではないか等々、このルート問題は本県の将来にとって検討しなければならない大変重要な問題を含んでいます。
　そもそも、リニア中央新幹線の３つのルートは、東海道新幹線の東京～大阪間の代替ルートとして示されたことを考えれば、ただ単に高速化に拘るだけでなく沿線の主な地区周辺の住民の利便性や振興への期待に応え「こだま号」を走らせても良いのではないか。公共交通を担う事業者には、利益だけでなく沿線地域へのこうした配慮も社会的役割として問われていると思います。

　この間、私は地方の小さなローカル鉄道である長野電鉄屋代線の存続問題にかかわって来ましたが、毎年億を超える赤字を出しながら良くここまで頑張って頂いたというのが率直な感想です。例え利益が問われる民間会社でも、ギリギリまで公共交通が果たす社会的役割を果たして頂いて来たということです。
　この例に従えば、ＪＲ東海は一方的に勝手な数字を出すのではなく、各ルートの収支予想、「こだま号」を走らせた場合の輸送需要等を示すべきです。
　そして、県も今後「南・南・中紛争」が激しさを増しシコリが残らないよう、ＪＲ東海が一方的に示すデータの分析やルート別の開通にともなう本県の振興策をコンサルに委託しするなど本県の将来象について論議出来るたたき台を早急に示すべきです。
　そして、このことは近く会派として、県に提案する予定です。

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