憲法記念日にあたって(声明)
２０１８年５月３日 社会民主党
１．本日、７１回目の憲法記念日を迎えました。「主権在民、平和主義、基本的人権の尊重」を三原則とする日本国憲法は、国民一人ひとりの尊厳を守り、平和と民主主義、国民生活の向上を導いてきました。また「不戦の誓い」は、国際社会とりわけアジア近隣諸国からの信頼を得る支柱となってきました。しかしこれまで暴走を続ける安倍政権の下で、憲法の理念や条文が踏みにじられてきました。そして、安倍首相はいよいよ総仕上げとも言える明文改憲に踏み出そうとしています。社民党は、改憲ではなく、憲法を活かし、憲法が保障する国民の諸権利や暮らし、平和を守る政治の実現に邁進することを改めて誓います。
２．安倍首相が昨年表明した「２０２０年改憲」に沿って、自民党は、９条への自衛隊明記、緊急事態条項の追加、参議院選挙区の合区解消、教育の充実の「重点４項目」について条文素案をまとめました。しかし、これまで「一票の較差」是正や教育の格差解消に後ろ向きだったのは自民党であり、重点項目に挙げる資格はありません。また、災害時に重要なことは事前の準備と現場の裁量であり、内閣への権限集中ではないはずです。９条以外の３項目は憲法を変えなくても立法や財源の手当てで十分できる課題です。安倍政権の本当の狙いは、戦力の不保持・交戦権の否認を謳う憲法９条２項を死文化して、２０１５年に強行した「戦争法」を合憲化しようとするものであり、９条改憲に根強く反対する国民感情を薄める口実として聞こえのいい課題を加えたに過ぎません。
３．これまで安倍政権は、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、「戦争法」の施行、いわゆる「共謀罪法」の強行成立、日米同盟の強化と自衛隊の軍備増強など、９条改正への地ならしを行ってきました。憲法９条に自衛隊が明記されれば、災害救援・「専守防衛」の自衛隊がアメリカと一緒になって世界中で闘う軍隊へと様変わりしてしまいます。イラクや南スーダンＰＫＯに派遣された自衛隊の日報隠ぺいの発覚が、事実上の戦場派遣とシビリアンコントロールの機能不全を知らしめました。自衛隊を憲法に明記することは、こうした事態を容認することにもなります。社民党は、安倍改憲の狙いや問題点、危険性を広く国民に訴え、改憲に反対する世論を大きく盛り上げて、今年中に想定される憲法改正案の発議を何としても阻止する決意です。
４．アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し危機を煽ってきた安倍首相は、朝鮮半島情勢の緊迫化を「国難」と称し、自らの政権維持と改憲の世論づくりに利用してきました。今、朝鮮半島は、先月２７日には１０年半ぶりの南北首脳会談が実現し、史上初となる米朝首脳会談が６月初旬にも予定されるなど、対話による緊張緩和の動きが急速に進んでいます。平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和と非核化に積極的な役割を果たすことが求められていたにもかかわらず、制裁・圧力一辺倒を主張してきた安倍首相は大きな情勢変化の蚊帳の外に置かれ、韓国の文在寅大統領や米国のトランプ大統領に「拉致」問題もお願いする他なく、外交自体行き詰まりを見せています。
５．「憲法が時代に合わない」とは詭弁にすぎません。日本国憲法の人権規定の豊富さと徹底した恒久平和主義は、国際的にも大きな意義を有する先駆的規範であり、全世界の国民に平和的生存権を保障した「不戦の誓い」は世界の羨望を集めています。社会保障制度や労働法制の改悪、ＴＰＰ１１の推進、辺野古新基地建設の強行、原発推進と被災者支援の打ち切りなど、政府・与党の進める施策は憲法の理念や条文に背いています。国民生活を踏みにじる一方で、森友学園に関する公文書改ざん、加計学園への安倍首相の関与疑惑、裁量労働に関するデータねつ造など、国民主権を冒涜し、民主主義を根幹からゆるがす数々の疑惑・不祥事には開き直る安倍政権そのものが改められるべきであって、変えるべきは憲法ではありません。世論調査でも安倍首相の下での改憲に反対が多数となるなど、多くの人々が危機感を持ち、憲法を守り活かす活動は確実に大きく広がっています。社民党は、憲法改悪に反対する広範な人々とともに全国各地で運動を盛り上げ、平和と民主主義を築いてきた憲法の長い歴史を閉ざすことのないよう、改憲阻止に向け全力でたたかいます。
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