どうなる国の支援策
７月３日の新聞報道に「並行在来線支援『知恵出す』と国交相」との見出しで、下記の記事が掲載されていました。
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■与党の整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ、津島雄二座長）は２日、来年度予算の概算要求を前に政府への申し入れ事項をまとめ、金子一義国土交通相らに提出した。新幹線開業時に経営分離される並行在来線については、存続に向けた新たな支援策を早急に検討するよう求めている。
金子国交相は「何か知恵を出す。それぞれの地元からいろんな意見が出ているが、必ずやる」と強調した。申し入れ後、津島氏は、長野県などが提案している新幹線貸付料の一部活用案も候補に挙がっていると説明。ただ「その分だけ（建設費に）ひずみがくる」とも述べた。
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長野以北の並行在来線の存続問題については、国の各省庁の来年度予算の概算要求の検討が行われている今が山場であり、所管の国土交通省の政府への概算要求に具体的な支援策が盛り込まれるかが課題となっています。
但し、来年度予算の概算要求が公表される１２月までの間には総選挙が行われ、政権交替となった時の具体的な対応策も準備しておかなければなりません。
地球温暖化対策での我が国の取り組みが問われ、地方分権を推進するための財源移譲が総選挙の一つの争点となりつつある中で、この場合でも、これまでの本県の努力は報われると私は思っています。
限界集落とか中山間地の過疎対策が課題となっていますが、高速鉄道整備による広域的な利便性だけに国税を使い、その結果、地域の公共交通を奪う現在の制度と国の姿勢は改めるべきです。
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