衛生委員会が終了しました。
６月３０日～７月２日の日程で行われた衛生委員会の審議と採決が終わり、６月定例議会も３日に行われる本会議での採決を残すのみとなりました。
衛生委員会では私は約１時間、女性医師等が安心して働ける院内保育所等の環境整備について、動物の愛護及び管理に関する条例制定を受けて動物愛護や犬の散歩時のマナー向上に向けた啓発活動について、県立病院の医師及び看護師の欠員の原因について、妊婦健康健診と超音波健診の市町村の実施状況について、県立病院の地方独立行政法人化と県立須坂病院について等を質問しました。
この内、県立病院の地方独立行政法人化と県立須坂病院についてでは、私がこのブログで報告した４月２２日に行われた「村井知事と語るつどい～須坂病院の今後について～」に出席した時の感想をそのほとんどを読み上げながら、同病院に対する批判的な意見が多く出たことは、昔からの固定観念が市民間だでのＤＮＡとなっていて、いくら独法化しても須坂市民は病院に愛着を持たないのではないか。独法化うんぬんの前に「本当に県立須坂病院は須坂市民に必要とされているのか」アンケート調査を行うなどゼロから出発すべきではないかという趣旨を質しました。
この問いに県は、ゼロからということは考えていない。アンケート調査というより須坂市との連携を強めている趣旨の答弁をしましたので、私からは、ゼロということは廃止を意味するものではなく、もし独法化するのであれば須坂病院に対する市民の意識を変革しなければ、いつまでも病院は市民から偏見で見られるということであり、親しみを持たれるには調査を実施し自分達が病院を作ったという取り組みが必要ということと指摘しました。
その上で、長野市民病院をはじめ自ら市民の税金を使って病院を設立し運営している自治体が県内にはある。しかし、県立須坂病院の場合は、そこに昔からあることが当たり前になっていて逆に存在の大切さに気づかないのではないか（長野電鉄屋代線と同じ）。であるならば、須坂市から何らかの負担を求めるべきではないかと質しました。
この問いに県からは、何らかの負担を検討している趣旨の答弁がありました。
また、独法化について、私からは先に視察した本県がモデルとしていると思われる那覇市市立病院の例をあげ、同病院では独法化にあたって赤字を解消するため看護師の給与削減が課題となり、非公務員化した既存の職員の給与等は組合交渉の結果維持し、新たに採用したプロパー（病院団体職員）の給与は、従来のワタリを廃止するとともに上限を約３０万円とするなど引き下げたとお聞きしたが、本県の考えている独法化も同じ目的かと質したました。 この問いに県は、那覇市立病院をモデルとしている訳ではなく、給与の引き下げが目的ではない趣旨の答弁を行いました。
私が社会衛生委員会に所属したのは１０年ぶり位かと思いますが、先の２月定例県議会に提案された県立病院の独法化のための定款等の議案に対し、心配な課題について「附帯決議」を準備したところ自民党を中心に賛同が得られなかっため、今後１２月に提案するとしている独法化のための中期目標の策定過程の議会側のチェックが重要と思ったからです。
今回の委員会では、遠慮しながら本音を言ったつもりですが、今後も真剣に取り組んで行く決意ですので、皆様からのご意見をお寄せ下さい。
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