松本電鉄上高地線

松本電鉄上高地線も存続が課題に。

　７月３日の信濃毎日新聞のホームページに、下記の記事が掲載されていました。

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■松本電鉄（松本市）の堀籠義雄社長は２日、松本市議会の特別委員会との意見交換会で、同鉄道上高地線（松本－新島々）について、鉄路などを行政が所有し、サービスを同社が担う「上下分離」方式を将来的な運営方法の一つとして検討する必要がある－との考えを示した。
　堀籠社長は、老朽化が深刻になっている鉄橋や電車などの施設更新について「一事業社単独ではできない」と強調。今後、上高地線のあり方について社としての考え方をまとめ、市側に提示する考えを示した。

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　上高地線は１４．４キロで計１４駅あり、住民の生活路線。
　しかし、利用者は減少傾向で１０年前と比較し約一割減少し約１３９万人で収入は約３億４２００万円とされ、営業収支は、ここ数年は何とか何とか黒字を確保しているが厳しい運営が続いている様です。
　しかし、奈良井川、田川に架かる鉄橋が老朽化しており架け替えには１０数億円、踏切などの設備改修にも多額な費用が必要なことから、これらの費用を同社が負担するとなると現在の形態では存続は困難として、堀籠社長は「鉄道は当社の発祥の事業であり、つぶしたくはない。（他県では）上下分離方式による成功例が出ている。ほかには行政が運営費を賄う方法がある。そのくらいしか生き残る道が考えられない。」（信毎）と述べたとされています。
　また、堀籠社長は駅に鉄道利用者のための駐車場を設置する「パークアンドライド」の充実なども要望したとも報道（中日新聞）されました。
　実は、この松本電鉄上高地線の鉄橋は古くは大正時代のものであり、近々に更新が必要となることから、前からこの話しはありました。
　私とすれば、早くこの話しを表に出して欲しいと願っていましたが、この時期に松本電鉄が本音を言ってくれたことを歓迎します。

　と言うのも、長野電鉄屋代線の存続問題が発生し法定協議会が設置され検討が行われていますが、これまでの民間会社運営の鉄路の廃止問題に関する県の対応は、前田中県政時の長野電鉄木島線の廃止問題について何も支援しない姿勢を貫き、続く上田交通別所線の存続問題も同様で結局上田市が支援を引き受けた経過からして、前県政下では大変冷たい対応でした。そして、今回の屋代線存続問題も県の財政状況が厳しいことから、前県政が作った前例踏襲で県の予算を伴う支援策は行わない可能性が濃厚と思っていたからです。
　田中県政時、一方では、しなの鉄道運営安定のため１０３億円の県の債権放棄を行いましたが、この時、特に中南信選出の県議はオリンピック開催に伴う道路整備や長野新幹線整備など南北格差があるのに、なぜ東北信に多額な税金を使うのか。何か中南信に「見返りは無いのか」と迫りました。
　現在は、リニア新幹線のルートをめぐりＢルート、Ｃルートと「南・南紛争」が勃発していますが、中南信地区選出議員からすれば税金の配分（事業）の在り方をめぐって、長野以北の並行在来線存続に県費を投入することはナンセンスであり、増して、南信の皆さんからすれば、どこにあるのか分からない屋代線存続のために県費を使うなど、とんでもないということになると思っていたからです。
　そんな折りに今回上高地線の存続問題を表に出した松本電鉄の対応は、北信地域の屋代線だけが困っているだけではないことを明らかにしたこととなり、リニア新幹線の新駅の地元負担問題、長野以北の並行在来線の存続問題、長野電鉄屋代線の存続問題と合わせ、県がどのような支援策を行うのか新たなルールを作りを行う必要性を迫ったことになると私は思います。

　上下分離方式とは、採算が難しい地方鉄道を維持するため、線路や橋などの設備を行政などが所有して維持管理し、電車運行など運営を鉄道事業者や第三セクター会社が行う方式ですが、他県では県が設備を買い入れ無償で市町村に貸付て運行している例が多いことから、今後、本県の姿勢が問われることになります。

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