６月議会が閉会

６月定例県議会が閉会しました。

　６月１８日から開催された６月定例県議会が、７月３日閉会しました。

　６月定例県議会に提案され可決された主な議案は、追加の経済対策を中心とする一般会計補正予算案（５７１億５８５２万４千円）、流域下水道事業特別会計補正予算案（４億４千万円）、県営林経営費特別会計補正予算案（１７００万円）の補正予算案３件。
　条例改正案では、国の緊急経済対策に伴い個人県民税について住宅ローン特別控除制度を創設する等、県税条例の一部を改正する条例案、国の緊急経済対策に伴い介護職員の処遇改善、介護施設の緊急整備、自殺対策の強化及び森林・林業の再生等の基金造成のための資金積立基金条例の一部を改正する条例案、青年の家や少年自然の家の管理に指定管理者制度を導入するための条例改正案等８件。
　杭インフルエンザウイルス薬の購入、信州新町・中条村の長野市への合併関連議案、富士見高原産業団地の処分について等、事件案７件。
　人事委員会の臨時の勧告に伴う職員等の手当引き下げに伴う条例改正、交通事故による損害賠償等、専決処分報告１８件、公安委員会委員の選任の人事案１件です。

　今議会の一般質問では３３名の議員が質問しましたが、多く取り上げられた課題は、新経済対策、医療対策、リニア中央新幹線のルート問題、警察組織の再編計画、高校再編、農業振興策、知事の政治姿勢、北陸新幹線の開業への対応、しなの鉄道と長野以北存続問題、新型インフルエンザ対策、青年の家・少年自然の家の指定管理者制度への移行問題、千曲川の治水対策等々です。
　また、議員提出議案では「核兵器の廃絶を求める決議」、「仕事と介護の両立のための対策を求める意見書」、「北朝鮮の核実験実施に対する断固たる抗議と厳しい措置を求める意見書」、「福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書」など１５件を可決しました。
　なお、会派として提案した「生活保護制度における母子加算の復活を求める意見書案」は、投票採決の結果賛成２３、反対３２で否決されました。
　この６月県議会に提案された補正予算案は、国の追加の「緊急経済対策」として先の国会において決まった補正予算の内容を県事業として予算化したものですが、中には介護や福祉職員の賃金引き上げ等に取り組む事業所に支援を行う事業が３年間と期間が限定されていて、将来的に安心感が持てる職場環境を保障する方法を示していないことから、会派として、これらの問題点を質し、国に対し抜本的な見直しを求める「福祉・介護職員の処遇改善に関する意見書」を提案し可決されました。

　この６月議会では私は一般質問を行いませんでしたが、社会衛生委員会において以下の質問を行いました。
■社会部
・「介護職員処遇改善交付金」への対応について
・「安心こども基金」の拡充について
・「県高齢者プラン」での短期入所生活介護の充
   実について
■衛生部
・女性医師等が安心して働ける院内保育所等の
   環境整備について
・動物の愛護及び管理に関する条例制定と犬の
  散歩マナー向上に向けた啓発活動について
・県立病院の医師及び看護師の欠員の原因につ
  いて
・妊婦健康健診と超音波健診の市町村の実施状
  況について、
・県立病院の地方独立行政法人化と県立須坂病
  院について


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議会基本条例案要綱を決定

９月定例会提案に向け
   パブリックコメントを行います。

　７月２日（金）、長野県議会議会基本条例制定調査会の第４回の会議が開かれ、条例（案）要綱を決めました。
　この要綱は、これまでの骨子（案）に対するパブリックコメントや法規審査を経て作成したものですが、調査会では条例（案）要綱についても７月６日～８月３日の３０日間の日程で県議会のホームページにおいてパブリックコメントを行うことを決めました。
　また、７月１０日行われる第５回長野県議会地方自治政策課題研修会でも、パブリックコメントを行います。

　条例（案）要綱の特徴としては、知事ら県側に対し「提出した議案における長野県基本計画の議決等に関する条例第２条に規定する基本計画に関する政策及び施策について、その必要性、当該基本計画における位置付け、財源措置等を議会に説明するよう勤め努めなければならない。」と規定することにより、平成１７年６月議会で議員提案で可決した「長野県基本計画の議決等に関する条例」の第５条で規定している「知事等は、毎年、基本計画に基づく主要な事業の実施状況に対する評価を行い、その概要を議会に報告するとともに、一般に公表しなければならない。」とリンクし、議会審議に当たり議案（予算を含む）の詳細な説明資料の提出（今後様式はルール化）、事業実施後の政策評価に基づく決算認定審議、既に実施している決算特別委員会審議による委員会としてまとめた意見に対する次年度予算への反映状況の議会への報告を定義することにより、二元代表制において議会が執行部とより対等平等に審議出来る予算→決算→予算の年間を通じた「発展的循環型監視機能」を位置付けようとしていることです。
　また、議会改革については、不断に行う意志として「議会の運営に関し協議又は調整を行うための場合として、議会改革推進会議を設けるものとする。」とするとともに、議員の研修・調査研究活動として、これまで行って来た長野県議会地方自治政策課題研修会等の取り組みを継続する意味から「市町村議会との交流及び連携」を位置付けています。

　しかし、７月３日の信濃毎日新聞の報道では、この条例（案）要綱について「県政調査権」の表現が弱められたとか、三重県議会の基本条例が規定する「学識経験者らで構成する調査機関の設置」といった具体的な取り組みは示されなかった、「反問権」や「一問一答方式」の導入も盛り込まれなかった等々批判的な記事が掲載されました。
　この報道は、地方自治法等を理解した上で批判的に報道したのかは分かりませんが、「学識経験者らで構成する調査機関の設置」は現地方自治法に追加規定されたことであり、「一問一答方式」は既に行われていますが、議員の権利である持ち時間の中でどの様な手法で質問するかは自由に幅を持たせておくべきことから盛り込まなかったものです。
　条例の制定の目的は、制定することが目的ではなく、議会改革を絶えず続け議会活動を活性化して行くことにあり、制定後に委員会条例や会議規則の見直しなど、そのための本格的な活動がはじまります。

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