日本の株は上がんないなー

　７月に入ってからの日本の株はだめですねー。

　日経に世界主要２０市場の順位表がでてましたが、

　トップは中国・上海の＋７．６％、次いで南アフリカの＋７．４％、台湾の＋５．４％と続いていきますが、

　日本はなんと１９番目で－６．２％なんですって。

　だからと言ってそれまでに上げていたわけではなく、

　４～６月の順位も１０番目だったようです。

　なんで？なんで？って考えちゃいますよね。

　一言で言えば「魅力が無い」のかナ。

　いやいやそうは思いたくありません。

　どこかで必ず、“修正買いがはいる”って思おうじゃないですか。

　今週から日本でも有力企業の４～６月期の決算発表が始まります。

　いつもながら、先行き楽しめそうな銘柄探しでもしましょう。

兜町は株式街の総称

1960年代の半ば、日本証券新聞に連載された兜町盛衰記をみると、

明治16年に東京株式取引所ができた頃の兜町は、

第一銀行、山一証券から、富士銀行支店の角を折れて、日興証券、東証取引所、それに日証館というように、

紅葉川によって区画された狭い一角で…

どの辺か分かります？

それに、兜町が株式街の総称、というのは、

今でも生きているのでしょうか？

大型企業同士のガッチリ握手

　朝、日経紙を開いて思わず目がパッチリ覚めますね。

　１３日（月）は、「キリン、サントリー経営統合へ」でした。

　今朝は、「トヨタ、マツダと提携」ですね。

　食品会社は、人口減少が続く日本だけでは先行きが良くない？ですから、

　世界を狙った規模・戦略が必要なのですね。

　両社が統合すると、売上げ規模で世界第５位の大大食品会社となります。

　トヨタとマツダは、

　これまた世界戦略ですが、

　トヨタの“ハイブリッド”と、

　マツダの“ヨーロッパの地盤”をがっちり組合せて、

　世界を掴もうということですね。

　まだまだ、“朝、新聞を開いたら・・・”という

　サプライズがありそうですね。

買残から見ればグーンと強気？

　信用取引の買残増加が急ピッチです。

　「信用取引の買残が増えるということは、相場の先行きが高いと考えている人が多い」ということですよね。

　今年の３月２７日現在で、８９８７億円だった買残が、

　先週末（７月１０日）現在では、１兆５９０１億円と７７％近く増えました。

　売り残は３月２７日現在が９９４４億円でしたから、そのときは「買い」より「売り」の方が多かったのです。

　先週末の売残は８９７２億円ですから、「買い」は「売り」の１．７７倍あります。

　株数ベースでみても、先週末は２倍を超えています。

　経済環境は好悪まちまちの材料がでていますが、

　信用取引動向を見る限りでは、

　強気がずいぶん増えていますね。

　

よくわからない個人投資家

　個人投資家というのは、機関投資家の対語でしょうが、その存在や動向は必ずしもはっきりしません。

　いったい何人位いるのか・・・・

　証券会社にオンライン取引口座を持っている人は１２００万人超、といいますが、一人でいくつかの証券会社で取引している人も多いですね。

　では、個人の株主数はどのくらいかと言うと、

　約４０００万人（上場会社株主の単純合計）のようですが、これも一人で何銘柄も持っている人が多いですね。

　いずれにせよ、個人投資家というのは数百万人？でしょうか。

　そのうち、“１日に５回以上株の売買をする個人は５万人程度で、

　その５万人の売買高が個人全体の約７割を占める（松井証券推計）”　そうですから、

　「個人投資家が・・・云々」と言っても、

　いかに平均的ではないかが、お分かりでしょ？。

米金融機関の決算

　今朝は、テレビ、ラジオ、新聞等全メディアが都議選の結果を満載。

　関係者にとってはいろいろの評価があるでしょうが・・・・

　さあ、次の材料に。

　今週も大事なテーマがたくさんありますが、

　中でも、アメリカの金融機関の４～６月期の決算発表に注目しましょう。

　１４日（火）ゴールドマン・サックス
　１６日（木）ＪＰモルガン・チェース
　１７日（金）シティグループ、バンク・オブ・アメリカ

　などですね。

　相場が強い時は悪い材料には不感症、反対に相場が弱いときには良い材料には不感症、という状況がみられますが、

　いまは？

　どっちの材料にも反応しそうですね。

またまた個人金融資産に期待

　外国人が主体となって上げた日本の株式市場。

　最近になって“外国人頼みのいびつで脆弱な東京市場”と言われており、

　あらためて“外国人に代わる受け皿として個人マネー”に期待が集まっている由。

　今年３月末の個人金融資産は１４１０兆円で、そのうち現・預金は約７８６兆円。

　せめてこのうちの１割でも株式市場にまわってくれれば・・・・

　８０兆円近いのですから、大きいですよね。

　・・・・・

　ただ、ここでいつも話題になるのは、

　１４１０兆円の個人金融資産を日本人一人当たりにすると、１０００万円以上！

　夫婦と子一人の３人家族であれば、金融資産は３０００万円以上ある？

　現金と預金だけで１８００万円もあるの？

　っていうことです。

　“トータル”や“平均”で話をするのは、

　非現実的・・・ですね。

　
　

国内企業物価指数ってなに？

　昨日、日銀が発表した国内企業物価指数が－６．６％と最大の下げ幅だった由。

　国内において、企業が企業どうしで、出荷や卸売りをするときの製品価格を、

　国内企業物価指数として発表しているのですが、

　さきほどの－６．６％とは、去年の６月に比べて、今年の６月の下げ幅です。

　下げ幅の大きさに少し驚いて？いますが、

　去年１年間の上げ幅が非常に大きかったんですね。

　スクラップや石油、それに非鉄金属のように、その反動で大きく下げたものがでたのです。

　先に書きましたように、これは企業間の物価であり、

　消費者が購入する物・サービスの価格（消費者物価）ではありません。

　しかし、消費者物価指数のひとつ前の段階といえますので、

　これから発表になる６月の消費者物価指数も大きく下げそうですね。


　

あたりやにつくより、曲がりやに向かえ

　クレディスイス証券の日経平均先物売買状況が注目の由。（今朝の日経まちかど欄）

　４月以降、同社が先物を売れば日経平均は伸び悩み、買えば上がったため。

　そのクレディスイス証券の９月限の売り買い枚数をみると、

　１万５千枚売り越していると。

　膨らむ売りに先安警戒感の声あり、と書いています。

　それを読んでいて、ふと思い出した株式相場の名言？・・・・

　“あたりやにつくより曲がりやに向かえ”　です。

　相場の動きにあたっている人についていくより、

　曲がっている（相場の反対ばかりして損をしている）人の反対をやれ、というものです。

　あなたはどっちを選びますか。

政局の行方と株価

　“政局不安は株価にとってマイナス”が原則ではあるのですが、

　いまの状況はどう読むべきか、分からないことが多いですね。

　おとといでしたか、日経の記事をまとめてみますと、

　◎日経平均と麻生内閣の支持率との相関・・・・連動していたのは４月まで。

　◎民主党中心の政権になったら・・・・株価変わらずが５割、上がるが２割、下がるが３割（ＱＵＩＣＫの機関投資家、証券会社対象調査）

　◎衆議院選後の政権は・・・・民主党単独とみるが３４％、その場合「株を買い増す」が４０％、「中立」が４０％、「売り越す」が２４％（パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズによる海外投資家６８社の調査）

　ということですが・・・・

　これって、要するに、

　どういうふうに考えておけばいいの？