タンス株のチェックすみましたか？

　再来年（平成２１年）１月から株券がなくなり（電子化され）ます。

　日本証券業協会の調査によると、タンス株は２３１億株もあるんだそうですね。

　タンス株を持っている個人は延べ１３３４万３２６７人ですって。

　タンス株保有個人を都道府県別に人口対比でみた数字がありました。

　１位奈良県２１．８％、２位富山県１６．８４％、３位東京都１６．７７％、４位愛知県１５．８％、５位兵庫県１５．３％・・・・

　逆に低い方をみますと：

　４７位沖縄県１．８％、４６位秋田県３．１５７％、４５位鹿児島県３．２０％、４４位青森県３．３％、４３位宮崎県３．５％・・・・

　ずいぶん開きがありますね。

　まだ、手元にある人、貸し金庫に預けている人、株券名義は大丈夫ですか？特に遺産で受けた株券は要注意ですよ。

今週は２月の機械受注統計に注目

　先週はアメリカの雇用統計に関心が集まりましたが、今週の日本における統計発表では、１１日（火）の「２月の機械受注統計」が要注目です。

　特に、国内設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」に注目です。

　この数値は６ヶ月から９ヶ月先の設備投資が予想できる、ということから、良い数値がでると、株価上昇につながるのが一般的です。

　１月のこの数値が２ヶ月ぶりに増加したので、果たして２月はどうなっているか、ですね。

　エコノミストの間では、伸びるとする人、減少するとみる人、割れています。

　気にしていましょう。

釉游会初素焼き

　釉游会というグループを立ち上げてから始めての窯入れ（素焼き）で、たった今電源オンしてきました。

　メンバーのみなさんが一体どれくらい作陶してくるのか、始めて使う窯の容量がどのくらいなのか、十分把握できないまま・・・・

　ずいぶん、がらがらですね。勿体無い！？

　明後日の午後窯出しです。今日は素焼きですから・・・・

　問題は本焼きですよね。これは６月です。

春の講座がスタートしました

　昨日より証券学習協会が主催する「平成１９年春季株式基礎講座」がスタートしました。

　毎週土曜日の４回シリーズで行います。

　昨日は川端勝次教材委員長が担当しました。

　私は、第４回目（２８日）に「株式投資に欠かせない信用取引の基礎知識」を講義します。

　さらに、５月には２回シリーズで「自分に合った投資信託選び」をやります。

　くわしくは証券学習協会のホームページを見てください。

アメリカの雇用は底堅い

　今週のアメリカ株式市場では、きのう（６日・金曜日）発表になる３月の雇用統計をずっと気にしていました。

　結果は良かったですね。

　非農業部門の雇用者数の市場予想は調査会社によって違いますが、１２万人～１３．５万人増でした。

　それが１８万人増だったのですね。

　また、失業率は予想４．６％に対して、４．４％でした。

　これだけ雇用が底堅いことは、消費の下支えともなり、アメリカ経済の先行きに対する不安を緩和したという観測のようです。

　ドルもしっかり（ドル高→円安）、株もしっかりでした。

地価を上げたＲＥＩＴとその背後

　公示地価が上がってようやく資産デフレから脱却、と明るさを感じたのはついこの間ですが、その地価を上げる柱？になっているのが不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のようですね。

　商業地の地価が上がった東京圏、大阪圏、名古屋圏と、ＲＥＩＴが大量に保有する土地の所在地がほぼ一致しているのです。

　産業活動が活発化し、土地の収益性が高まるところにＲＥＩＴの資金が向かうのは当然ですが、そのＲＥＩＴに積極的に投資しているのが外国人投資家なのですね。

　特に米系投資会社プロスペクト・アセット・マネジメントが２割以上保有するＲＥＩＴがすでに４銘柄もあります。

　外国投資家が日本のＲＥＩＴを大量に買う狙いはどこにあるのでしょうか。

　どんなことが考えられるか、機会をみて書くことにします。

信用買残と裁定買残の動き

　ここ一ヶ月間の信用取引と裁定取引の買残の動きに大きな差があります。

　２月２７日に急落する直前の２月２３日と、先週末３月３０日を比較しますと：

　信用取引買残は、３兆８１０４億円→４兆３７４６億円で、５６４２億円増加。
　裁定取引買残は、６兆２９２億円→３兆９７２１億円で、２兆５７１億円減少。

　となっています。

　信用取引は個人投資家中心の取引ですから、相場が下げたあと買う人が少し？増えてきているのですね。

　一方裁定取引は、ヘッジファンド等機関投資家中心の取引ですが、ここ１ヶ月急速に買いの手が引っ込んでいるのでしょう。

　“買残が多いのは、強気が多い反面将来の売り要因が多い”ことだと言えますが、その点からすればどちらも“平静”な水準？

一般のアンケート予想は当たる？

　経済関連情報について、調査機関とか専門家による予想ではなく、一般の人を対象にした予想は興味がありますね。

　今朝の新聞に二つの予想が載っていました。

　ひとつは、日銀が実施した生活意識に関するアンケート調査で、「１年後の物価は上昇しているか」です。

　上昇しているという答えは５８．６％で前回（１２月）比－９ポイントだった由。

　もうひとつは、日経が実施した株価予想と企業業績見通しです。

　株価については、「３ヶ月先の日経平均株価はいくらか」というものですが、予想平均は１８，０２５円で、２週間前の調査時（１７，８３２円）比１％上回っています。

　今年度の企業業績も８４％が増益を予想しているそうです。

　みんなの考えの集積するところは果たして・・・

　

3月決算、驚くべき早さ

　もう３月の決算を開示した会社があります。早いですねー！

　きのう、東証に決算短信を開示したのは順番に、メッツ、アドヴァン、あみやき亭の３社です。

　いずれもトップを狙ったそうですが、監査法人による監査のやりかたでちょっとした差がでた由。それにしてもすばらしいことだと思います。

　私が現役の証券会社の事業法人マンだったころ、（ずいぶん前ですが）５月の終わり頃に集中し、対応するのがたいへんでした。

　上場企業の方（殆どが経理担当役員ですが、社長自らという会社もありました。）が主幹事証券にお見えになり、そこで決算状況のあらすじの報告を受けます。

　そのあと、事業法人の担当者が東証にご案内し、東証の担当者に説明→記者クラブで新聞記者に開示、という順で行います。

　時期が集中しますから、記者クラブはごった返します。

　新聞記者も、自分が担当する業界企業が同時にあっちこっちで発表しますから、どうしても優先順位をつけざるを得ません。

　いろいろな新聞社の記者を大勢集めるのも、証券会社の事業法人マンの腕でもありました。

　いまは開示の仕方もずいぶん変わりましたが、自社の業績をいち早く公表するということの重要さは今も昔も同じです。

　株主や投資家を大切にするという姿勢ですね。

３月の日銀短観

　先程、３月の日銀短観が発表されました。

　短観は、アンケートにより企業の収益や設備投資の計画、人手や設備の過不足などをまとめます。

　速報性が高いため、足元の景気を判断する材料として日銀では重要視しています。

　最も注目度が高いのは大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）です。景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値です。

　先程発表の３月のＤＩはプラス２３ポイントで、１２月のときに比較して２ポイント低くなりました。４期ぶりの悪化です。

　民間調査機関の予想平均はプラス２４ポイントでしたから、それより少し悪い数字ですね。市場ではどう判断するか要注目です。

　設備投資計画も公表されますが、この動向は日銀の追加利上げをするかどうかの判断材料になります。