株式相場は偏った動き

　昨日の株式相場は偏った動きでした。

　日経平均株価は１１７．２６円上がりましたが、東証株価指数は５．５７ポイントの上げ。倍率は２１．０倍でした。

　昨日のＮＴ倍率（日経平均株価÷東証株価指数）は９．９倍ですから、日経平均株価の上げが大きかったわけですね。

　加えて、日経平均株価、東証株価指数ともに上げたにも拘らず、値上がり銘柄数は７６８、値下がり銘柄数は８０５で下げたものの方が多かったです。

　日経平均株価に採用されている一部の値の高い銘柄が大きく上げて、指数を押上げたわけですね。

　これからの決算発表を控えて、やや動きにくいということの表れ。

年４回の配当に

　投資信託のここしばらくの傾向として、分配金を回数多くもらえるものに人気が集まりましたね。

　今度の法律改正で、企業の配当金が年４回払えるようになります。

　株式で値上がりを狙い、投資信託で分配金を楽しむ、という投資パターンは・・・

　すでに、四半期配当ができるように定款を変更する企業がでてきたようです。

　ＨＯＹＡ、ライオン、スミダコーポレーション、ホギメディカル、リソー教育、などなどの名前が新聞に載っています。これからまだまだ増えそうです。

　業績見通しの良い企業では、「値上がり」と「配当」と両方楽しめそうですね。

　

先導株比率が１６．６％に低下

　昨日の東証第１部市場の先導株比率が１６．６％と、１年９ヶ月ぶりの低い水準であったと報じられています。

　先導株比率とは、ふだん馴染みのない？比率ですが、「売買高上位１０位銘柄の全体に占める比率」のことですね。

　この比率が高いときは、そのときの相場の“主力”がなんであるかの見当がつきます。

　例えば、「内需関連で銀行株に人気がついている」とか、「ＩＴ関連中心に電機株が賑わう」というときには、それら業種の出来高が上位を占めて同比率が高まります。

　あるいは、中低位株に人気が集中している、というときもそうですね。

　どれといって中心になる業種などがないようなときには、低くなります。

　因みに、昨日は一位が宇部興産、二位は新日鉄、三位はみずほ信託、以下三菱自、住金、ニッシン、ソフトバンク、Sサイエンス、東レ、三菱重でした。

　“なんとなく・・・”という感じでした。

参考東証株価指数

　ＴＯＰＩＸを浮動株基準に移行するのに、３段階で行われていると書きました。

　例えば、浮動株が７割の企業の場合、昨年１０月末から９掛けで計算する。今年の２月末からは８掛けとし、６月末に７掛けで終わり、とするのです。

　東京証券取引所では、「浮動株反映完了後のＴＯＰＩＸの動きを概ね示す参考指標」を毎日公表しています。

　いまの指標とどのくらい違うのでしょうか。

　例えば、４月１３日のＴＯＰＩＸの終値は１７４３．７７でしたが、参考東証株価指数は１７６７．６２の由です。

　固定株部分をはずすと２４ポイント位高くなるのですね。

東証株価指数が浮動株指数化

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、「第１部市場上場企業の上場株数（ほぼ発行済株式数であると考えて結構です）×株価」で時価総額を表します。
　
　近年、機関投資家がＴＯＰＩＸに連動する資金運用の額を増やし、現在十数兆円あるとされていますが、この運用によって浮動株の少ない企業の株価が乱高下しやすい状況になっています。

　そこで東京証券取引所では、この上場株数について、「固定株を除き、実際に市場で売買が可能な浮動株のみに基づいて算出する」ことにしました。

　「大株主上位１０社の保有株、自己株式、役員などの保有株」を原則固定株としますが、１０位以下の持合い株などについても一定の基準で固定株に該当するかどうか判断する由です。

　この変更を一気に行うと、先に述べた「運用」に大きな影響がでますので、昨年の１０月末、今年の２月末、それに６月末の３段階に分けて実施することにしています。

　すでに２回行われ、あと１回６月末に実施して「浮動株指数」に衣替えしますが、これを見越しての株式売買も行われています。


　

東証株価指数の連続性

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、分母の基準時価総額を変えることによって連続性を保つ、ということを書きましたね。

　いま：時価総額が１００億円のＡ社、１１０億円のＢ社があり、その日の基準時価総額が２０億円だったとします。

　その日の株価指数は　{（１００＋１１０）÷２０}×１００＝１０５０ポイントですね。

　そこへ時価総額１０５億円のＣ社が新規上場したとします。

　新基準時価総額は、２０×（１００＋１１０＋１０５）÷（１００＋１１０）＝３０億円となります。

　次の日から３社の時価総額合計を３０で割って、株価指数をだしていきます。

３月末の投資信託残高

　証券投資信託が順調に残高を増加させています。

　昨日、投資信託協会が発表した３月末の状況によりますと、証券投資信託合計で５８兆４７９０億円と、２月に比べて２兆２９１７億円増加しました。

　１９８９年のバブル期が５８兆６４９２億円ですから、ほとんど並んだわけです。

　株式投資信託の残高は４４兆９５６９億円となり、過去のピークである１９８９年の４５兆５４９４億円にあと６千億円程度となりました。

　株式投資信託の中で増えているものを見ますと、トップが「ファンド・オブ・ファンズ型」で＋６４５１億円、次が「国内株式型」で＋５２５８億円、３位は「バランス型」で５２２４億円でした。

　外国債券を主に組入れて毎月分配するバランス型に比較して、いろいろなファンドに分散投資するものや、国内株の先行きを期待したファンドが伸びています。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）とは

　一昨日まで日経平均株価について書いてきましたので、今度は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）について整理してみましょう。

　東証株価指数とは、東証第１部に上場している全銘柄の時価総額を指数化したもので、東京証券取引所で計算し公表しています。

　東証株価指数は１９６８年１月４日における東証第１部市場全体の時価総額を基準としています。（その日の時価総額を１００としました。）

　東証株価指数＝（今日の東証第１部市場の時価総額÷基準時価総額）×１００　の式で計算しますが：

　新規上場、増減資、上場廃止などによって上場株式数が増減するごとに、東証では、基準時価総額を修正して連続性を保たせています。

　日経株価指数は、２２５銘柄の動きが反映されるのに対し、東証株価指数は全銘柄の動きが反映されるのです。

　

　

　

信用買残の株数が２週連続増

　前週（３月３１日）に続いて、４月７日現在の信用取引の買残は、金額減少・株数増加となりました。

　２週連続して「金額は減り」「株数は増え」たのです。

　この現象については先週も書きましたが、「信用取引で買っていた株について、値の高い株を売り、値の低い株を買った」ということですね。

　日経紙には「電機や機械株に利益確定の売りを出した反面、値動きの良さや出遅れ感に着目し、低位の銘柄に買いを膨らませた」と書いてあります。

　因みに、増えたトップは山水電気で２３００万株の増加。あと日立造、ニッシン、神戸鋼、Sサイエンスと続いています。

日経平均株価の銘柄入れ替え

日経平均株価に採用されている銘柄は、毎年十月に見直しが行われます。

見直しは流動性が基準になっています。

流動性の尺度は、過去五年間の売買代金と、売買高当たりの価格変動率の二つです。

　十月以外でも、採用銘柄に合併など上場廃止があれば、その都度入れ替えがあります。

　十月の見直し時には、新採用銘柄にファンドの買い期待が入り、株価が上昇したりします。