証券税制に関わる現在の軽減税率が来年度で廃止されることになっているため、いろいろ議論されています。
政府税制調査会は、軽減税率採用時に9000円を割り込んでいた日経平均株価が1万6000円台に回復したため「株価を下支えする役割は終えた」として、軽減税を期限通り打ち切ることを提言した由。
証券税制は、そういう考え方でいいのでしょうか。
株価がある程度上がれば、それを主導したのが外国人であって、持ち株比率も外国人シェアがあがっていっても、「役割終了」とするのでしょうか。
「貯蓄から投資へ」を謳っているのではないでしょうか。
個人金融資産に占める証券の比率は今のままでいいのでしょうか。
個人持ち株比率がどんどん下がっていってもいいのでしょうか。
根本的に考えるべきだと思うのですが。
政府税制調査会は、軽減税率採用時に9000円を割り込んでいた日経平均株価が1万6000円台に回復したため「株価を下支えする役割は終えた」として、軽減税を期限通り打ち切ることを提言した由。
証券税制は、そういう考え方でいいのでしょうか。
株価がある程度上がれば、それを主導したのが外国人であって、持ち株比率も外国人シェアがあがっていっても、「役割終了」とするのでしょうか。
「貯蓄から投資へ」を謳っているのではないでしょうか。
個人金融資産に占める証券の比率は今のままでいいのでしょうか。
個人持ち株比率がどんどん下がっていってもいいのでしょうか。
根本的に考えるべきだと思うのですが。