新自由主義者が目指したもの

　かの有名な「囚人のジレンマ」のバリアントの一つに、こんなのがあります。

２人の兵士が戦場で敵兵と対峙していた。

２人がともに前線に踏みとどまった場合、
両者はそれぞれ７０％の確率で生き延びることができる

２人がともに逃げ出した場合、
両者はそれぞれ２０％の確率で生き延びることができる

片方が前線に踏みとどまり、片方が逃げ出した場合、
逃げ出した兵士は８０％の確率で生き延びることができるが
一方、一人で戦場に残された兵士が生き残る確率は１０％

　喩えの中身がちょっと気に入らないところもありますが（例え話ではなく現実なら正解は他にあるでしょう）、囚人のジレンマよりもわかりやすいのではないかと思います。ここでもし、読者の皆さんが司令官だったとして、前線の２人の兵士にはどう指示を出すのが最善でしょうか。必ず命令に従うと仮定した場合ですが、２人がともに戦場に止まれば、生存の期待値は１．４人、２人が逃げ出せば期待値は０．４人、片方が逃げ、片方が止まれば期待値は０．９人です。何が全体のためになるかは一目瞭然ですね。

　一方、読者の皆さんが戦場の一兵卒だった場合はどう行動すべきでしょうか？　自分が前線に踏みとどまった場合、相方も踏みとどまれば生存率は７０％、しかるに相方が逃げれば生存率は１０％です。相方の選択が半々の確率で為されるとしたら、踏みとどまった場合の生還確率は平均４０％ですね。逆に自分が逃げ出した場合、相方が踏みとどまれば自身の生存率は８０％、相方も逃げれば生存率は２０％です。例によって相方の選択が半々の確率で為されるとして、逃げた場合の生還確率の平均値は５０％ということになります。個人単位で見れば、逃げ出した方が得、少なくとも相方よりは高い確率で生き延びられるわけです。ところが、個人単位で見れば逃げた方が得だからと、全員で逃げ出せば生存確率は２０％にしかなりません。

　で、今の日本経済がそういう状況ではないかと思うのです。個々の企業が利潤を最大化するために行動する、自分の会社を守るための選択を繰り返した結果、企業単位で見れば景気は回復、業績拡大を果たしながらも、社会全体で見ると沈滞しているわけです。御用学者はこれまで、企業業績が好調に推移すれば、いずれその分が労働者にも還元されると強弁してきました。戦後最長の景気回復局面を経て、それが全くの虚偽であったことは実証済みですが、ともあれ企業がどれだけ利益を積み重ねても、社会の経済的な豊かさには繋がりませんでした。なぜでしょうか、個々の企業を見てみれば、バブル期を上回る空前の利益を上げていたのに……

　企業は自社の利潤を追求します。あわよくば８０％の生存率を目指す、悪くとも「自社が敗れて他社が生き延びる」事態を避けるべく、他社より自社の生存率が高くなる選択肢を選ぶものです。ところが、こうした選択を上記のジレンマに当て嵌めると、それぞれ２０％の生存率しか得られないわけです。そこで指揮官である政治の役割は、７０％の生存率を目指すこと、自社の利益のために社会を犠牲にしようとする企業を抑えて、個々の企業単位ではなく社会全体で見た場合の最適解を示すこととなります。しかるに、財界の御用聞きに徹してきた我らが自民党政府は、その役割を放棄してきたようです。

　そう言えば新自由主義者は、格差は問題として認めても貧困は問題にしませんよね。彼らは正社員の待遇を引き下げることで非正規雇用との格差を是正すべきと念仏のように繰り返しています（参考）。なるほど確かに、それでも格差をなくすことはできますが、その結果として貧困層が爆発的に増加するわけです。しかし、御用学者が格差を問題視する素振りを見せることはあっても、貧困に目を向けることはありません。格差は問題だが、貧困は問題ではない――小泉・竹中路線の信奉者には絶対的なものよりも相対的なものを重視する傾向があるようです。

　ゆえに、どうすれば社会全体の生存率が高くなるかではなく、どうすれば他社よりも高い生存率を得られるか、この後者が財界人の関心事なのかも知れません。社会全体を考えるなら各企業が「前線に踏みとどまる」のが最適解ですが、ここでもし抜け駆けする企業が出た場合、自分だけ「逃げ出す」企業が出た場合、逃げた企業が生き延び、踏みとどまった企業が潰れるかも知れない、自社が他社に「負け」てしまうかも知れないわけです。その「負け」だけは決して受け容れられないのが「構造改革」の信奉者であり、「負け」ないため、「勝つ」ためであれば生存率２０％も厭わない、そして司令官は何も言わないどころか「自由にやれ」と放任する、その結果が現在なのでしょう。

 

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