緊急事態宣言の延長で戸惑う自治体や企業 ・ 厚労省、新たな治療薬承認

２０２０．５．９（土）
　政府は新型コロナウィルスの感染に対処する緊急事態宣言の期限を５月６日としていたが、５月末まで延長するとともに基本的な対処方針も改定した。
　全４７都道府県のうち、北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の１３県は特定警戒道府県に指定されており、感染症に対して経済活動など重点対策が必要とされているが、その他の３４県についてはそれらが緩和されている。
　報道によると今回、感染が抑制されている地域での休業要請緩和を部分的に容認したことを受けて多くの自治体で経済活動の再開に向けた動きが広まっているという。
　それによると、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が１０県にのぼり、また感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は１８県に達している。例として、パチンコ店やスポーツジム、テーマパーク、ネットカフェ、自動車教習所などへの休業要請が解除されている。
　しかし休業要請が解除された企業や店舗でも経営者は苦渋の選択を迫られている。ほとんどの店舗で売り上げは昨年と比べて８～９割以上の激減となっているという。
　政府発表の感染者数は、５月８日正午現在１６３５３人、死者は６１９人となっている。
うち愛知県は、感染者数４９８人、死者１６人で国内９番目の数である。岐阜、三重を含めた東海３県は一桁又はゼロの日が続いており、発生抑制に貢献している。
　一方で、企業の倒産、店舗の廃業などが報じられており、多くの人が首切り、給与・ボーナスの減額や打ち切りなど厳しい現実に直面している。
　将棋の藤井聡太七段は「第９１期棋聖戦」でタイトル挑戦の最年少記録を塗り替える可能性を、現行の対局制限を５月末まで続けることとされたため、戦わずして記録を逃す羽目になってしまった。ただ、年内決着予定の四棋戦で可能性を残してはいるという。

　厚生労働省は7日、新型コロナウィルス感染症の国内初の治療薬として、米製薬会社が開発した「レムデシビル」を特例承認したと発表した。
　レムデシベルは、ウィルスの増殖を抑える働きがあるとされ、当初はエボラ出血熱の治療を目指した。治療効果の評価は定まっておらず、投与には細心の注意が必要とされる。
　製薬会社から世界全体で１４万人分が無償供与されるそうだが、国内の供給量は限定的とのこと。当面は国が医療機関を通じて必要量を把握して管理し、重傷者がいる医療機関に優先配分する。これはこれで使うのも難しい選択が迫られる。