甘利経済再生大臣 辞任

２０１６．１．２９（金）
　甘利明経済再生担当相（６６）は２８日の記者会見で、週刊文集に報じられた金銭授受問題で辞任を表明した。
　千葉県内の建設会社から１００万円を大臣室などで自ら受け取ったことを認めたが、これについては政治資金として処理されていたとして違法性がないことを強調した。さらに、秘書が５００万円を受け取り、そのうちの３００万円を使い込んでいたことを明らかにして、この点については監督責任を辞任理由に挙げた。また秘書らが業者から頻繁に飲食の接待を受けていたことも認めたが、建設会社への便宜を図るUR（都市再生機構）への「口利き」については否定した。
　甘利氏はとりあえずの言い訳で逃れたと思っているかもしれないが、問題は山積だ。秘書が個人的に使っていた金の問題は不法行為として免責されない。国会議員としての責任もある。大臣を辞めたからといってOKとはいかない。今後、国会でも関係者の証人による真相解明が求められる。
　自民党内では、山東昭子参院議員が「告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』」などと暴言し、高村正彦副総裁も「罠を仕掛けられた感がある」などと甘利氏を擁護する発言をしているが、これなど泥棒にも三分の理に相当する発言である。
　この事態で、閣僚が「政治と金」の問題で辞任したのは、第二次安倍内閣の発足以来、４人目である。第一次内閣時代も含めると閣僚の辞任は８人目となる。とんでもない人数である。記録によると、佐田玄一郎行政改革担当相、松岡利勝農相（のち自殺）、久間章生防衛相、遠藤武彦農相、小渕優子経産相、松島みどり法相、西川公也農相の名前が挙がっている。
　そのほか、辞任はしなかったが、政治と金問題で疑惑を招いた大臣は何人かいる。これらはもう自民党という党の体質としか言うほかない。こうした問題が明るみに出る度に安倍首相は自らの任命責任を認め、申し訳ないと一応陳謝はしてみるが、ただそれだけである。