２０１５．９．２５（金）
安全保障関連法案を可決した１７日の参院特別委員会は、与野党議員がもみ合いになる中で行われ、怒号が飛び交う中、安保法案の質疑打ち切り動議と法案の決議が相次ぎ、与党などの賛成多数で可決されたということになった。
しかし参院規則では、議長が採決するときは議題を宣告した上で、賛成多数の起立で多数か少数かを認定し、結果を宣告すると規定されている。
このことについて、東京大学の醍醐聡名誉教授（会計学）は、「違憲である安保関連保安は無効であるべき」としたうえ、「参院での状況をテレビでの中継で見る限り、委員長の議事進行の声を聞き取り各委員の起立を確認できる状況になかった」と指摘し、「未定稿の速記録でも『議場騒然、聴取不能』と記されるのみで、議事進行を促す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていない」とした。
【参考】憲法第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は 一部は、その効力を有しない。
こうしたことから醍醐教授は議決がなかったことの確認と審議続行を参院議長や特別委員長に申し入れようと、市民に賛同を呼びかけた。
皆様
以下の呼びかけの拡散にご協力いただけましたら幸いです。
政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。
しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声が飛び交っています。
至極もっともな感想ではないでしょうか？
ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか？
このような余りに理不尽な状況が既成事実としてまかり通るのを見過ごすことはできません。
そこで、緊急に山崎参議院議長、鴻池安保特別委員会宛てに、添付のような申し入れをすることにしました。
以下のとおり、皆様に賛同の呼びかけをさせていただきます。
「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い<http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/>
http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6f5b.html
賛同いただける方は次の署名フォームにご記入の上、至急、送信下さるようお願いいたします。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
申し入れは、賛同者名簿を添えて、今国会の会期末（9月27日）までに提出します。それに合わせて賛同署名は9月25日（金）10時締切りとします。
こうした署名で可決したとされる安保法案が覆ることは必ずしも期待できないが、不法・不当なことはけじめをつけるべきであり、少しでも多くの署名を集めることが次の選挙への圧力となることを期待したい。
上記URLで署名を拡散しましょう。
一方で、元最高裁長官や憲法学者らから「違憲」の指摘が相次いだ安全保障関連法の成立を受け、今後は同法が違憲かどうかの判断を裁判所に求める訴訟が相次ぐ動きがある。
慶応大学名誉教授の小林節氏は、憲法前文と九条が保証する「平和的生存権」を侵害され、精神的な苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟（違憲訴訟）を起こす意向であるという。
また、三重県松阪市の山中光茂市長らは年内にも同様の訴訟に踏み切る。山中氏が代表を務める同市の市民団体「ピースウイング」は、東京や東海地方にも支部の設立が相次ぎ、委任状は５００人を超えたという。
安全保障関連法案を可決した１７日の参院特別委員会は、与野党議員がもみ合いになる中で行われ、怒号が飛び交う中、安保法案の質疑打ち切り動議と法案の決議が相次ぎ、与党などの賛成多数で可決されたということになった。
しかし参院規則では、議長が採決するときは議題を宣告した上で、賛成多数の起立で多数か少数かを認定し、結果を宣告すると規定されている。
このことについて、東京大学の醍醐聡名誉教授（会計学）は、「違憲である安保関連保安は無効であるべき」としたうえ、「参院での状況をテレビでの中継で見る限り、委員長の議事進行の声を聞き取り各委員の起立を確認できる状況になかった」と指摘し、「未定稿の速記録でも『議場騒然、聴取不能』と記されるのみで、議事進行を促す委員長の発言も質疑打ち切り動議の提案も記されていない」とした。
【参考】憲法第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は 一部は、その効力を有しない。
こうしたことから醍醐教授は議決がなかったことの確認と審議続行を参院議長や特別委員長に申し入れようと、市民に賛同を呼びかけた。
皆様
以下の呼びかけの拡散にご協力いただけましたら幸いです。
政府・与党は9月17日の参議院安保特別委員会で、2つの安保関連法案ほか計5件の案件を「採決」し、「可決」したとみなし、マスコミもそのように報道しています。
しかし、「採決」の場面をテレビで視た多くの市民の間で、「あのように委員長席周辺が騒然とし、委員長の議事進行の声を自席で委員が聴き取れない状況で、5件もの採決がされたとは信じられない」という声が飛び交っています。
至極もっともな感想ではないでしょうか？
ということは、「強行採決」に抗議する以前に、「採決」はそもそもなかったというのが真相ではないでしょうか？
このような余りに理不尽な状況が既成事実としてまかり通るのを見過ごすことはできません。
そこで、緊急に山崎参議院議長、鴻池安保特別委員会宛てに、添付のような申し入れをすることにしました。
以下のとおり、皆様に賛同の呼びかけをさせていただきます。
「安保関連法案の採決不存在の確認と法案審議の再開を求める申し入れ」への賛同のお願い<http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/>
http://netsy.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6f5b.html
賛同いただける方は次の署名フォームにご記入の上、至急、送信下さるようお願いいたします。
http://form1.fc2.com/form/?id=009b762e6f4b570b
申し入れは、賛同者名簿を添えて、今国会の会期末（9月27日）までに提出します。それに合わせて賛同署名は9月25日（金）10時締切りとします。
こうした署名で可決したとされる安保法案が覆ることは必ずしも期待できないが、不法・不当なことはけじめをつけるべきであり、少しでも多くの署名を集めることが次の選挙への圧力となることを期待したい。
上記URLで署名を拡散しましょう。
一方で、元最高裁長官や憲法学者らから「違憲」の指摘が相次いだ安全保障関連法の成立を受け、今後は同法が違憲かどうかの判断を裁判所に求める訴訟が相次ぐ動きがある。
慶応大学名誉教授の小林節氏は、憲法前文と九条が保証する「平和的生存権」を侵害され、精神的な苦痛を受けたことへの慰謝料を求める国家賠償請求訴訟（違憲訴訟）を起こす意向であるという。
また、三重県松阪市の山中光茂市長らは年内にも同様の訴訟に踏み切る。山中氏が代表を務める同市の市民団体「ピースウイング」は、東京や東海地方にも支部の設立が相次ぎ、委任状は５００人を超えたという。