主権回復の日か 屈辱の日か

２０１３．４．２８（日）
政府は今日・４月２８日が１９５２年にサンフランシスコ講和条約が発効した日に当たるとして「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を東京都内の憲政記念館で開催する。自民党は昨年の衆院選でこのことを公約にしており、安倍内閣は今年３月１２日に開催を閣議決定していたものである。式では、安倍首相が式辞を述べ、衆参両院議長らも挨拶するという。天皇、皇后両陛下は出席はするが、挨拶はしない。
　政府はこの日の意義を「戦後六十年を過ぎ、わが国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが重要だ」としつつも沖縄県の反発を配慮し、「奄美群島、小笠原諸島、沖縄が戦後の一定期間、わが国の施政権の外に置かれた苦難の歴史を忘れてはならない」と言っている。
　この式典に、首相や閣僚らが出席するのは当然としても、民主党の海江田万里代表らも参加するという。また全国の知事も招待されているが、沖縄県の仲井真知事は欠席し、副知事が出るという。
　６１年前のこの日、本土は復帰したとはいえ、沖縄は依然アメリカの統治下に置かれ、基地を押し付けられた「屈辱の日」だとしている。そして１９７２（昭和４７）年にやっと本土復帰を果したが、いまだに米軍基地の７４％が沖縄に集中しているという事実に、沖縄県民としては到底「主権回復の日」などと祝う気になれない思いも分かる。
　仲井真知事の欠席は、沖縄県民の声を伝えようとするささやかな抵抗であろう。