2022.5.3(火)
今日5月3日は、日本国憲法が施行されて75年となる節目の日である。
中日新聞によると、共同通信社が実施した世論調査では9条改正の必要性について「ある」50%、「ない」48%と拮抗しているという。岸田首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」と「どちらかといえば」を合わせ計70%にのぼった。
一方、国会で改憲論議を「急ぐ必要がある」は50%「必要はない」49%と拮抗した。また改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計69%だった。
憲法も制定以来75年ともなると改憲論が半数にもなるというのは情けないとしか言いようがない。戦争を知らない世代が圧倒的多数を占めるようになって平和の有難さを理解できない世代が増えてしまった結果かもしれない。
自民党は現行憲法は、日本が主権のないときにつくられたものであるからとして自主憲法制定を党是としている。中でも9条への自衛隊の明記、緊急事態要綱の創設を打ち出している。右寄り志向の高まりとも比例している。立憲民主党、共産党などは反対しているが、今や少数に陥ってしまった。
戦争の反省から生まれた平和憲法制定の経緯を知らない世代が圧倒的多数を占めるようになって、現憲法の維持が難しくなっている。筆者はそれを嘆かわしく思う一人である。
今日5月3日は、日本国憲法が施行されて75年となる節目の日である。
中日新聞によると、共同通信社が実施した世論調査では9条改正の必要性について「ある」50%、「ない」48%と拮抗しているという。岸田首相が自民党総裁任期中に目指す改憲の機運は、国民の間で「高まっていない」と「どちらかといえば」を合わせ計70%にのぼった。
一方、国会で改憲論議を「急ぐ必要がある」は50%「必要はない」49%と拮抗した。また改憲問題に「関心がある」「ある程度関心がある」は計69%だった。
憲法も制定以来75年ともなると改憲論が半数にもなるというのは情けないとしか言いようがない。戦争を知らない世代が圧倒的多数を占めるようになって平和の有難さを理解できない世代が増えてしまった結果かもしれない。
自民党は現行憲法は、日本が主権のないときにつくられたものであるからとして自主憲法制定を党是としている。中でも9条への自衛隊の明記、緊急事態要綱の創設を打ち出している。右寄り志向の高まりとも比例している。立憲民主党、共産党などは反対しているが、今や少数に陥ってしまった。
戦争の反省から生まれた平和憲法制定の経緯を知らない世代が圧倒的多数を占めるようになって、現憲法の維持が難しくなっている。筆者はそれを嘆かわしく思う一人である。