議員定数を増やし、カジノ法案にも執念の自民党 河村名古屋市長もカジノ誘致に前向き

２０１８．７．１８（水）
　延長国会も閉会（７月２２日）まであと５日と迫った昨日（１７日）、自民党提出の参議院定数を６増する公職選挙法改正案を自公両党の賛成多数で可決した（特別委員会）。
　また統合型リゾート施設（ＩＲ=Integrated Resort）整備法案、通称：カジノ実施法案においても自公両党は１７日、参院内閣委員会での質疑終了と採決を求めてその成立に執念を燃やしている。
　政府はこの両法案について何としても会期内に成立させようと躍起になっている。
　時は今、去る６月２８日から７月８日にかけて西日本を中心に北海道や中部地方を含む全国的に広い範囲で記録された台風７号および梅雨前線等の影響による集中豪雨によって、特に広島、岡山、愛媛、岐阜など西日本の各地は猛烈な被害に遭っている。死者・行方不明者は既に２００人を超え、住宅被害３万棟、農林漁業の被害額は５３０億円に達するという大災害である。これを気象庁は『平成３０年７月豪雨』と名付けた。
　こんなさ中の７月５日の夜、安倍首相ら自民党の有力幹部連中は「赤坂自民亭」なる懇親会を開く無神経さを露呈する一方、カジノ法成立に執念を燃やしているのだから信じられないことである。
　海外からも日本国内からも大勢の観光客が集まり、地域が活性して懐（ふところ）が潤う、というのが触れ込みである。その中に大ばくち場を組み込むというものである。もともとばくちは、刑法で禁じられた立派な犯罪である。それを犯罪でないようにまでしてごく一部の連中のもうけを手助けしようとするとは何ということであろうか。
　このカジノ法案に対して名古屋市の河村市長は「良いチャンス。成立すれば、手を挙げるべきだと思う」とまで発言している。市長の構想は、名古屋駅近くにコンサートホールなどの文化施設と併設する形で整備するという。この人はたまにいいことを言うが、賭博場まで欲しがる市長などご免こうむりたい。
法案では全国３カ所までカジノの設置を認めるとされ、すでに大阪府や北海道などが誘致に取り組んでいる。特に大阪府は、２０２５年の万博誘致について、此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）を会場予定地として取り組んでいるが、カジノの立地予定地も万博会場と一体的に進める計画という。
名古屋市長といい、大阪府・市長といいこんなことを重要政策として取り組もうとしているが、それが本当に民意なのか確かめもせず猪突猛進するとすれば危うい事態である。