２０１５年度国家予算案決まる

２０１５．１．１５（木）
　政府は１４日、２０１５年度の予算案を閣議決定した。一般会計の歳出額は９６兆３４２０億円と対前年０．５％伸ばし過去最大を更新した。
　歳入では、税収が９％増の５４兆５２４０億円となり、結果公債（借金）は３６兆８６３０億円にとどまり、４兆３８９０億円減額することができた。
　歳出では、社会保障関係費が約１兆円増の３１兆５２９７億円と歳出総額の３２．７％を占める。しかし中でも防衛関係費が約５兆円と、過去最大の額を計上した。安倍政権の方向がよく見える。
　また安倍首相が強調している「地方創生」関連費は約３兆円を組み、人口減対策や地方の人材育成強化に取り組む姿勢を示した。
　新たな公債金は減額したものの、国債の発行残高は増え続けており、国と地方の債務残高は２６兆円増の１千５兆円に膨らんでいる。
　企業の好業績によって税収が増加したが、厳しい財政状況にあることは変わりない。アベノミクスの効果がどこまで維持できるかがこの予算案の成否を決定する。安倍首相は、円安、株高でデフレ脱却の芽がでてきたと自賛しているが、実はアメリカの好況や原油の思わぬ低下に支えられているに過ぎず、いつ急変するか分からないのが経済である。合格点のもらえる予算であるかどうかはまだ分からない。