前回私は、「日本学術会議」の問題は、『テレビ局と新聞社のスーパー既得権』と、根っ子が同じだと言いました。さらに、「日本学術会議」は「東京大学社会科学研究所」と、似た団体であるとも述べました。
敗戦後の、混乱した日本を思い浮かべながら、GHQ統治下の出来事を、時系列に並べてみました。
・昭和20年9月 ミズーリ号にて降伏文書調印 GHQの統治始まる
・昭和21 南原繁東大総長 「東京大学社会科学研究所」設立 ( 反日・左翼学者中心 )
・昭和21 南原繁東大総長 「憲法研究委員会」設立 ( 反日・左翼学者中心 )
・昭和21 「日本国憲法」公布 ( 東京裁判史観による憲法 )
・昭和23 「日本学術会議法」公布 ( 注 : 日本学術会議設立には、GHQが関与し、物理学者仁科芳雄氏と共に、旧体制を刷新 )
・昭和24 「日本学術会議」設立
・昭和25 「放送法」公布 ( 政府の許認可事業とし、他社参入規制 )
・昭和26年7月 「日刊新聞紙法」公布 ( 新聞社の株式譲渡制限特例法 )
・昭和26年9月 サンフランシコス講和条約調印 GHQの統治終わる
国の根幹をなす「教育 ( 学問 )」と「報道 ( マスコミ )」についての大変革が、GHQの統治期間にされていることに、私は注目しています。今では誰でも知っていますが、7年間の占領期間で、GHQは、日本の文化と歴史を徹底的に破壊し、二度とアメリカに立ち向かえない国とすることを目的に、政策を進めていました。
米国による占領が終わり、日本が独立する際、元国務長官ジョン・フォスター・ダレスが語った言葉を、「温故知新」の読書で知りました。
「名目的な独立はさせても、実質的な占領は続ける」
どうして、そのようなことができるのかと言えば、答えは簡単でした。アメリカは7年の統治期間に、日本の中に「トロイの木馬」を置いたのです。最も強力な木馬が、「日本国憲法」ですが、これを日本中に普及させるには、学者とマスコミの協力が要ります。「日本国憲法」だけでは、「絵に描いた餅」になりかねません。
元国務長官ダレスの言葉を、重ね合わせますと、米国の政策に格好の組織 ( トロイの木馬 ) が、「日本学術会議」と「マスコミ ( 新聞・テレビ )」、ということになります。「東京大学社会科学研究所」が、大きな役割を果たしているのは、「日本学術会議」と同じ「トロイの木馬」だからです。「トロイの木馬」たちは、「日本だけが、間違った戦争をした。」「日本だけが、悪い戦争をした」という、「東京裁判史観」の「日本憎悪」と「日本否定」の思想を共有しています。
敗戦国となり、弱体化した日本で、彼らは米国の後ろ盾と支援を受けながら、自国を「ダメにする一大勢力」として成長しました。本来左翼は反米なのですが、日本の左翼は、反日の一点で米国と結びつき、理屈に合わない左翼となっています。ねじれ曲がった。日本独特の反日・左翼なのに、日本を取り戻すため、愛国の政治家がマスコミを正そうとすると、彼らは全国に一斉発信します。
「報道の自由を守れ !」「政治権力の、不法な介入を許すな。」「日本を、軍国主義の過去に戻すな。」
徹底したマスコミの団結と、洪水のようなプロパガンダのため、「お花畑の国民」が煽動・育成されました。こうして戦後74年間、同じ騒ぎが繰り返され、国を思う政治家たちが、何人も政界から追放されました。
そして今、菅総理が「日本学術会議」を正そうとすると、いつものパターンで、マスコミが反日学者にと手を組み、何日も連続で、反政府プロパガンダを全国発信しています。
「学問の自由を守れ ! 」「政治権力の、不当な介入を許すな。」「軍国主義の過去に戻すな。」
現在個別の学者や、反日左翼の野党がマスコミで喋っているのは、お花畑向けの建前論で、背後にある事実を説明していません。というより、「トロイの木馬」である彼らには、事実が語れないのです。中には過去の経緯も知らず、勢いに乗り騒いでいるだけの、愚かな学者も混じっている気がします。これが今の日本の現実です。
菅総理がどこまで本気なのか、まだ分かりませんが、安倍政治の継承をするというのなら、負の部分は継承せず、安倍氏が果たし得なかった、「本来の政策」を継承してもらいたいものです。
1. 憲法改正 2. 皇室護持
このためには、今も日本の中にある「トロイの木馬」を、廃棄処分しなければなりません。私の言葉で言いますと、「獅子身中の虫」、「日本をダメにする害虫」の駆除です。
次回から、「日本学術会議」について、私の「害虫駆除論」に入ります。
何も事情を知らない人には、「芸能人から文化人まで、菅包囲網だ」「菅総理は外堀を埋められた」と感じてしまうでしょう。
ここへ来て菅総理が推薦リストを「見ていない」と表明したことも、騒ぎに輪をかけています。
「もりかけ」「桜」「杉田発言」に続いて、マスコミや野党の格好の「菅叩き」の材料にされています。
誰も彼も「菅総理が任命拒否」だけなので、この団体の本質的問題が覆い隠されてしまっています。
北海道大学の永田晴紀教授が、学術会議の幹部が研究をやめさせようと、「不法な介入」した事実を明らかにしました。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76267
「船の抵抗を減らす」研究は画期的なはずですが、「軍事研究」と言うことで彼らの逆鱗に触れたようです。
菅総理は「学問の自由への侵害」と非難されていますが、これを「学問の自由への侵害」と言わずして何と言うのでしょうか。
会員が自分の後任を指名することも可能なので、一部のメンバーにより人事が恣意的に歪められてしまう可能性もあります。
「頭でっかち」な人たちで占められ、軍事研究はダメとなれば、特定の勢力・国家に与する「御用機関」、「学者センセイ」らの「互助会」となってしまいます。
そして、「頭でっかち」な「学者センセイ」らの「互助会」と言う点では、東大社会科学研究所にも相通じると思います。
このような「団体」に、一人当たり年間500万円、退職後も年金250万円と、多額の金がかけられているのです。
テレビ局同様、「貴族」的なところがあります。
マスメディアは「菅批判」一色なので、ネットに接していなければこの団体の実態など分からないと思います。
絶好の機会ですから、いきり立つ彼らに対し、私たちは冷静にいきましょう。
所詮彼ら ( 日本学術会議とマスコミ ) は、アメリカが日本に残した「トロイの木馬」です。戦後75年間、国民の目が届かないのをいいことに、ぬくぬくと生きてきた「害虫」たちです。
「団体」に、一人当たり年間500万円、退職後も年金250万円・・
これは「日本学術会議」に勤務する職員の給与と退職金で、特別公務員である反日学者への給与ではありません。
しかし私が調べた加藤官房長官の談話から計算した数字は、一人当たり年間780万円となっています。
彼らの特権は、政府から直接支給されるお金でなく、学術会議会員というステイタスによって得られる、他の方面から得る金品の方です。
彼らの土俵にだけ乗らず、「トロイの木馬」の観点から見ていきましょう。これこそが、国民に隠されてきた、重要な問題点ですから・・
これからも、ご指導・ご鞭撻をお願い致します。