赤旗の記事からの引用かとも思いますが、説明がないので分かりません。2002 ( 平成14 )年6月12日と日付がありますので、21年前の情報です。タイトルは「持株会社解禁の狙いは ? 」で、Q and A 形式です。
〈 問い 〉
・持ち株会社の解禁は、どうしてなされたのでしょうか。
〈 答え 〉
・ 持ち株会社とは、株式保有を通じて他社を支配する親会社です。本業というべき事業活動をせず、もっぱら他社支配のための会社を「純粋持ち株会社」と呼び、本業を営み他社も支配する会社は「事業持ち株会社」と呼びます。
・ 純粋持ち株会社は戦前、三井や三菱などの一族が握る財閥本社でしたが、戦後、財閥は解体され、「純粋持ち株会社」も独占禁止法で全面禁止されました。独占禁止法は「事業持ち株会社」の株式保有も制限しました。
21年前の共産党は現在より節度があったようで、過激な批判攻撃をせず、教科書のような真面目さです。
・しかし、1997 ( 平成9 ) 年の独占禁止法改悪で、純粋持ち株会社が解禁されました。今年四月の法改悪では、大企業の株式保有の総額制限を廃止し、事業持ち株会社の制約もなくなりました。
・また銀行など金融機関に課す株式保有の制限から、証券会社を除外しました。
ここまでは状況説明で、党としての見解が以下に述べられます。弱者の味方である共産党から見た「持ち株会社解禁論」で、事実の一面として参考になります。
・これらは財界の強い要望にこたえたもので、持ち株会社をテコに、合併・吸収による企業再編やリストラを大規模に進めるためです。
・1997 ( 平成9 ) 年の法改悪後、みずほホールディングスなど、巨大企業グループの持ち株会社が誕生し、「株主利益」の名のもと、グループの子会社などの身勝手な切り売りや合併、買収が横行しました。
・多くの下請け・関連企業が切り捨てられ、労働者には分割会社への出向・転籍強要や賃下げ、解雇などが押し付けられています。横暴な吸収・合併・分割を規制し、労働者らの権利を守ることが急務となっています。
・ＥＵ（欧州連合）では、企業買収・売却や合併でも、労働者の権利と企業の義務が引き継がれるとの「既得権指令」を発しました。ところが日本では、ＥＵのような雇用と労働者の権利を守るルールが不十分なうえ、子会社労働者の親会社・持ち株会社との団体交渉権さえ奪おうとしています。
以上が共産党による「持ち株会社解禁」の説明で、どこが面白いのかと言われるかもしれません。NHK、朝日新聞、共同通信社などの反日左翼マスコミの先頭に立ち、誹謗・中傷、過激な批判攻撃を展開する今の共産党に比べますと、この落差、この説明の「まとも」さが面白いのですが、私の勘違いでしょうか。
共産党の紹介はこのくらいにして、「TBSホールディングスの株主は誰 ? 」という本論へ戻ります。主要株主10社には三井不動産、NTTドコモ、日本生命保険など聞き慣れた会社の名前もありますが、筆頭株主の「日本マスタートラスト信託銀行」と「MBSメディアホールディングス」は、いわゆる「玉ねぎの皮」です。
同じ銀行なのに、なぜ (信託口) と（退職給付信託口・電通口）の二つの別れているのかも不可解ですが、株主を調べても誰が本当の株主なのか、あのヘンテコな次期総裁の世論調査をさせる会社はどこなのか、相変わらず不明確です。論より証拠なので、説明は後にして先ず2社の株主を紹介します。
・ 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 55,800株 46.5%
・ 日本生命保険相互会社 40,200株 33.5%
・ 明治安田生命保険相互会社 12,000株 10.0%
・ 農中信託銀行株式会社 12,000株 10.0%
合 計 120,000株 100.0%
〈 MBSメディアホールディングス 株主一覧 〉・・株式数表示なし
・ 株式会社東京放送ホールディングス 9.75%
・ ソニー株式会社 4.44%
・ 株式会社りそな銀行 4.44%
・ 株式会社三菱東京UFJ銀行 4.44%
他 6 行
以上、「TBSホールディングス」の主要株主10社の内の2社の株主を紹介しました。意外感に打たれるのは、お堅いと思われている銀行や保険会社が、あのいい加減な世論調査をJNNに許していたのかという発見でしょうか。
次回は上記2社に関する説明と、驚かずにおれない別の2社の株主紹介をします。みんな「玉ねぎの皮」です。
