大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

「改めて日本共産党の考えをまとめた綱領を紹介します」と発言。日本共産党が綱領で「『信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる』と明記している」・・・

2022-08-23 | なるほど、その通り

共産党について誤解招く内容

BS朝日 番組で謝罪

 BS朝日「日曜スクープ」は21日夜、先週の同番組で日本共産党に対して「誤解を招きかねない内容がありました」として、謝罪しました。

 同番組でアナウンサーは、統一協会問題での日本共産党のとりくみを紹介する冒頭、先週14日の番組で「一部、日本共産党は信教の自由を認めていないとも受け取られる誤解を招きかねない内容がありました」「改めて日本共産党の考えをまとめた綱領を紹介します」と発言。日本共産党が綱領で「『信教の自由を擁護し、政教分離の原則の徹底をはかる』と明記している」こと、あわせて統一協会の問題を「40年前から追及、被害者救済に尽力している」と紹介したうえ、「誤解を招きかねない内容があったことをお詫(わ)びします」と発言しました。

 これは14日に出演したゲストが、宗教と憲法、政治の関係を政党の根本にかかわって見直すべきとしたうえ、日本共産党について「宗教それ自体はやっぱり否定している」と発言した内容についての謝罪、訂正報道です。この問題では日本共産党の植木俊雄広報部長が16日、日本共産党と「しんぶん赤旗」の追及の経過と根拠、綱領上の立場を示し、テレビ朝日に厳しく抗議、謝罪と訂正を要請していました。

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記念すべき年に、100年の歴史を受け継ぎ、希望ある未来をひらくために、あなたとともに力を合わせたい――これが私たちの強い願いです。

2022-08-22 | 日本共産党ホームページより

党創立100周年の年に

あなたの入党を心からよびかけます

日本共産党中央委員会

 日本共産党中央委員会は、次の「入党のよびかけ」を発表しました。


 日本共産党へのあたたかいご支援、ご協力に、心から感謝いたします。

 今年、2022年は、日本共産党が1922年7月15日に党を創立してから100周年の年です。

 この記念すべき年に、100年の歴史を受け継ぎ、希望ある未来をひらくために、あなたとともに力を合わせたい――これが私たちの強い願いです。お届けした綱領と規約をお読みになり、日本共産党に入党していただくことを心からよびかけます。

1.社会進歩の大義を掲げ 不屈にたたかう党

 日本共産党の100年は、どんな困難のもとでも国民を決して裏切らず、社会進歩の大義を掲げて不屈にたたかってきた歴史です。

 戦前の日本社会は、天皇が絶対権力をもつ専制国家であり、天皇の命令一つで国民が侵略にかりたてられる戦争国家でした。そうした暗黒政治のもと、日本共産党は、厳しい迫害を受けながらも、天皇制の専制政治に勇気をもって立ち向かい、侵略戦争反対と国民主権の旗をかかげて不屈にたたかった唯一の政党でした。

 太平洋戦争に向かう時期に、他のすべての政党は、自ら党を解散して「大政翼賛会」に合流し、侵略戦争を推進する役割を担いました。そのため、戦後に再び同じ名前で国民の前にあらわれることはできませんでした。

 日本共産党の戦前のたたかいは、戦後の日本国憲法に、「政府の行為」によって戦争を引き起こしたことへの反省と、国民主権が明記されたことによって実りました。

 戦後、日本共産党は、1961年に決定した綱領で日本社会の現状と変革の展望を明らかにしました。日本社会に求められる当面の変革は、①日米安保条約を廃棄し、対等・平等・友好の日米関係をつくる、②大企業の横暴をおさえる民主的規制によって、国民の暮らしと権利を守る「ルールある経済社会」をつくる――“アメリカいいなり”と“財界中心”の政治のゆがみをただし、「国民が主人公」の新しい日本をつくる民主主義革命であるとし、その実現へ不屈にたたかってきました。

 この立場は、今日の日本国民にとって、いよいよ大切になっています。「日米同盟の強化」の名で進められている「軍事費2倍の大軍拡」、自衛隊の海外派兵、憲法9条改定の動きは、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込むものとなっています。弱肉強食の新自由主義の政治によって、雇用破壊、実質賃金の低下、税の不公正、気候危機、ジェンダー不平等など、さまざまな矛盾が噴き出しています。「ルールなき資本主義」を極限にまでおし進めた新自由主義は、もう終わりにしなければなりません。

 戦前、戦後と、不屈にたたかってきた日本共産党を強く大きくすることこそ、新しい日本をつくる一番の力となります。

2.自己改革の努力を続けてきた党

 日本共産党は、科学的社会主義を土台にして、誤りや弱点に対しては正面から向き合い、自己改革の努力を続けてきた政党です。

 その最大のものは、1950年に、旧ソ連・スターリンなどの干渉によって引き起こされた党の分裂を乗りこえ、「日本社会の発展の道すじは自らの力で明らかにする」「どんな大国であれ外国の干渉を許さない」という自主独立の路線を確立したことにあります。戦後の直後の時期は、「ソ連のやることは間違いがない」という見方が日本共産党のなかでも支配的でした。しかし、党への乱暴な干渉から総括と教訓を引き出すなかで、こうした認識をあらため、自主独立の路線を確立したのです。

 1960年代には、旧ソ連と中国・毛沢東派の双方から覇権主義の干渉が行われましたが、日本共産党は自主独立の立場できっぱりとはねのけ、その双方に誤りを認めさせました。91年にソ連の政権党が崩壊したときには、「もろ手をあげて歓迎する」という声明を出しました。こうした政党は、世界の中でも日本共産党の他にはありません。

 覇権主義とのたたかいを通じて、日本共産党は、20世紀におきた植民地体制の崩壊という「世界の構造変化」が、21世紀の今日に平和と社会進歩を進める生きた力を発揮し始めているという、新しい世界論を明らかにしていきました。植民地支配からの解放をかちとって独立国家となった多くの国ぐにが、核兵器禁止条約をつくる主役として国際政治のなかで大きな役割を発揮しています。東南アジアではASEAN(東南アジア諸国連合)の国ぐにが、あらゆる紛争問題を徹底した話し合いで解決する平和の地域共同体をつくりあげ、世界とアジアの平和の一大源泉となっています。

 日本共産党は、綱領に、いかなる覇権主義にも反対し平和の国際秩序を築く、核兵器のない世界、軍事同盟のない世界をめざす、民主主義と人権を擁護することなどを明記し、この立場に立って世界に働きかけ、国際連帯を広げています。

3.どんなときも国民との共同を貫く党

 日本共産党は、どんなときでも国民との共同――統一戦線の力で政治を変えるという姿勢を貫いてきた政党です。

 1960年代から70年代にかけて、日本共産党が連続的に躍進し、日本共産党を含む幅広い共同に支えられた革新自治体が広がり、一時期は日本の総人口の43%が革新自治体のもとで暮らすまでになりました。これに危機感を覚えた支配勢力は、1980年に「社公合意」という日本共産党を政界から排除するとりきめを結び、その存在を“ないもの”かのように扱う「日本共産党を除く壁」がつくられました。そのもとでも、党は、政党の組み合わせではなく、多くの無党派の方々との共同をつくる(革新懇運動)という統一戦線の新たな探究に粘り強くとりくみました。

 90年代の後半に、日本共産党が再び大きく躍進し、「日本共産党を除く壁」が一部崩されると、支配勢力は大がかりな政界再編――「自民か、民主か――二大政党の政権選択論」の大キャンペーンにのりだしました。これは、日本共産党をはじめから「選択」の枠外においてしまうという、私たちにとってそれまでに経験したことのない逆風でしたが、こうした困難のもとでも、憲法9条擁護など一致する課題ごとに協力を広げる「一点共闘」を発展させ、共同の発展へ力を尽くしました。

 2010年代中ごろの日本共産党の新たな躍進を力に、2015年以来、党は市民と野党の共同という新しいたたかいを開始しました。「日本共産党を除く壁」が大きく崩されるもとで、国政選挙で初めての全国規模の野党共闘にとりくみ、市民と野党の共闘で野党連合政権をつくるという新しい挑戦を行ってきました。

 それだけに、いま私たちは、支配勢力による激しい妨害と攻撃に遭遇しています。たたかいの発展が支配勢力によって阻まれるたびに、自らの成長をはかり、新たな共同をつくって前に進んで行く――“変革の党”としての姿勢が、いまほど求められているときはありません。政治を変える国民共同のたたかいの前途は、統一戦線の推進力である日本共産党が、政治的にも組織的にも強く大きくなることにかかっています。

4.社会主義・共産主義を掲げる党

 日本共産党は、社会変革の大目標として、社会主義・共産主義の社会の実現を掲げ続けている政党です。

 気候危機の深刻化や貧富の格差の異常な拡大など、地球的規模で資本主義の矛盾が噴出し、その存続が根本から問われているいま、「資本主義は人類の到達した最後の社会ではない。それを乗り越える新しい社会に進むことができる」という日本共産党の立場は、いよいよ重要になっています。

 私たちがめざす未来社会は、人間の自由で全面的な発達を可能にする社会です。それは、資本主義のもとでつくられた自由、民主主義、人権の諸制度を引き継ぎ、発展させ、花開かせる社会です。人間による人間の搾取がなくなり、労働時間をうんと短くすることによって、すべての人間が自由な時間を十分にもち、自分自身のなかに眠る能力を自由に全面的に発展させることが可能となる社会です。

 旧ソ連や中国で覇権主義や人権侵害が起こった背景には、指導者の誤りとともに、経済の発展の点でも、自由と民主主義の点でも、遅れた国からの革命という出発点の問題がありました。高度に発達した資本主義国である日本での変革では、このような誤りは決して起こり得ません。

 人類の歴史の中で、発達した資本主義国から社会主義の道へと踏み出した経験は、まだありません。それは、特別の困難とともに、豊かで壮大な可能性を持った新たな開拓と探究の事業です。

 日本共産党という党名を大切にしている理由も、ここにあります。

5.変革の生き方をあなたも

 日本共産党は、地域や職場、学園で活動する党員によってつくられています。党員は、支部に所属し、それぞれの初心を大切にして活動しています。学習を大事にし、仲間とともに活動するので、困難や悩みにぶつかっても乗り越えられます。

 日本共産党の規約では、方針はみんなで民主的に討議して決め、決定したらみんなで実行する「民主集中制」というルールを原則にしています。そこには、年齢や性別、さまざまな生活条件の違いを超えて、一人ひとりの多様な個性を大切にし、その力を自覚的に集めてこそ、社会を変える大きな力にすることができる、という考えが込められています。

 日本共産党の100年には、一人ひとりの党員の生き方が貫かれています。理不尽な現実を変えようという生き方にこそ、希望がある――。戦前も、戦後も、そして21世紀の今日も、変革の生き方を貫いていることは、私たち日本共産党員の誇りです。

 平和と民主主義の危機、「自己責任」の押し付け、ジェンダー不平等社会や進まない気候危機対策――。理不尽な現実を前にして、あなたも、自分はどうすべきかを深く考えているのではないでしょうか。

 歴史をつくるのは、人々のたたかいです。自らの幸せと社会進歩を重ねて生きる、生きがいある人生への一歩を、ともに踏み出そうではありませんか。

 日本共産党への入党を心からよびかけます。

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政府が国策と位置付けた東京五輪が汚職の舞台になっていたことは深刻です。東京五輪は招致の際も不透明な金の動きが問題になっており、五輪マネーの闇の徹底解明が必要です。

2022-08-21 | 自民党の法律違反の金権腐敗

東京五輪汚職

腐敗生んだ構造にメス入れよ

 東京地検特捜部が東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之容疑者を受託収賄容疑で逮捕しました。大会スポンサーだった紳士服大手AOKIホールディングスの前会長・青木拡憲容疑者ら3人も贈賄容疑で逮捕しました。高橋元理事には、スポンサー選定などをめぐってAOKI側に便宜を図った見返りに、多額の資金を受け取った疑いが持たれています。政府が国策と位置付けた東京五輪が汚職の舞台になっていたことは深刻です。東京五輪は招致の際も不透明な金の動きが問題になっており、五輪マネーの闇の徹底解明が必要です。

ブラックボックスただせ

 高橋元理事はAOKI側から東京五輪のスポンサー契約や公式ライセンス商品の契約で有利な取り計らいを受けたいと依頼されました。2017年10月~22年3月まで、高橋元理事が代表のコンサルタント会社に計5100万円が振り込まれたとされます。

 高橋元理事は広告大手「電通」の専務などを11年まで勤めていました。電通時代にスポーツビジネスを手掛け、海外の要人とも人脈をつくっていったとされます。同氏は電通退社後、14年に東京五輪組織委の理事に就任しました。

 電通の関わりも重要な解明点です。五輪組織委には電通の社員が数多く出向していました。公式ライセンス商品の審査などを担当する組織委のマーケティング局は、局長をはじめ電通からの出向者が多くを占めていました。OBとして同社に強い影響力を持つ高橋元理事がAOKI側の依頼を受け、電通側に審査の迅速化などを働きかけていたなどと指摘されています。AOKI側から電通子会社を通じ元理事に渡った2億3千万円をめぐる疑惑も浮上しています。

 五輪史上最高額とされるスポンサー収入をめぐる問題も解明が求められます。スポンサー料はパラリンピックを含めて国内の68社から約3761億円が集まりました。招致段階で見込まれていた約930億円の4倍の規模です。それまで「1業種1社」とされていた原則を崩し、1業種に複数社が参加できる仕組みに変わったことがスポンサー料の大幅増の要因とされます。仕組みの変更を推し進めたのは、高橋元理事と言われます。

 一方、スポンサー選定の過程などの情報は明らかにされていません。組織委は日本オリンピック委員会と東京都が設立した公益財団法人であり、情報公開制度の対象になっていません。組織委は、大会経費に関わる重要文書などを開示しないまま6月に解散しました。このような「ブラックボックス」が不透明な金の流れを隠し、汚職・腐敗をうむ土壌になったことは否定できません。資料を公開し、検証できるようにすべきです。

政府は解明に責任持て

 東京五輪は安倍晋三元首相が政権挙げて招致し、菅義偉前首相がコロナ下での開催に対する国民の異論を押し切り、強行しました。1兆4000億円にのぼる総経費には国民の税金も投じられています。政治主導で推進した五輪をめぐる汚職について「大変残念だ」(遠藤利明・元五輪担当相)などと人ごとで済ませることは無責任です。疑惑をそのままに30年の札幌冬季五輪招致を進めることなど到底許されません。岸田文雄政権の姿勢が問われます。

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新入学部生のビッグデータによると、約3700人のうち、8人が「90後(1990年代生まれ)」となっており、 2004年生まれが70.76%を占め、最年少は14歳となっている。新入生の男女比は5:2だ。

2022-08-20 | 中国をしらなければ世界はわからない

清華大学で入学式 最年少は14歳

人民網日本語版 2022年08月19日15:21
 

中国の名門大学である清華大学は今月18日、2022年度の新入学部生入学式を行い、新入生3700人が新しい人生の旅を歩み始めた。

(写真提供・清華大学)

入学式では、新入生が同大学の一員となったことを示すべく、「清華大学」のピンバッジを付けるセレモニーも行われた。

同大学が今月17日に発表した新入学部生のビッグデータによると、約3700人のうち、8人が「90後(1990年代生まれ)」となっており、 2004年生まれが70.76%を占め、最年少は14歳となっている。新入生の男女比は5:2だ。

学生たちの希望に満ちた新たな人生の門出を祝おうではないか!(編集KN)

「人民網日本語版」2022年8月19日

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秦大使は、米国が台湾海峡で「航行の自由」作戦を再開すると明らかにしたことについても、「自制し、緊張を高めるいかなる行為もしないことを米国に求める」と述べた。

2022-08-19 | 中国をしらなければ世界はわからない

「我々を過小評価するな」…駐米中国大使、米国に警告

登録:2022-08-18 06:53 修正:2022-08-18 07:31
 
「中国政府と人民、領土の統合性への決意強い」 
台湾を訪問したペロシ米下院議長を糾弾 
駐英中国大使「英国は米国の前轍を踏んではならない」 
米国、緊張の高まりを防ぐために延期していたICBM発射実験を実施
 
 
      中国の秦剛駐米大使=在米中国大使館ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 駐米中国大使がナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問などをめぐり「中国を過小評価するな」と警告した。

 秦剛駐米大使は16日、メディアブリーフィングで「(米国は)主権と領土の統合性を守るという中国政府と人民の強い決意を過小評価してはならない」と述べた。ペロシ議長ら米国議会代表団が今月2~3日に台湾を訪問し、台湾に対する防衛の意志を強調したことを非難したのだ。

 秦大使は「私はあらゆる手段とチャンネルを動員して(ペロシ議長の台湾訪問を)阻止しようとした」とし、「米国は台湾に関する誤った行動について考え、何が真の『一つの中国政策』なのかを振り返るとともに、緊張を高める行為を慎まなければならない」と述べた。また「ペロシが台湾を訪問した最後の下院議長であることを願う」と語った。秦大使は4日、「ワシントンポスト」への寄稿でも「ペロシの台湾訪問は14億の中国人の怒りを呼び起こした」と反発した。彼はエド・マキ民主党上院議員が率いる他の米国議会代表団が15日に台湾を訪れ、蔡英文総統に会ったことも「挑発的であり、プラスにならない」行動だと非難した。

 秦大使は、米国が台湾海峡で「航行の自由」作戦を再開すると明らかにしたことについても、「自制し、緊張を高めるいかなる行為もしないことを米国に求める」と述べた。同大使は米軍が台湾海峡で「航行の自由」作戦を展開すれば「中国は対応するしかない」と述べた。これに先立ち、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベル氏は、数週間内に台湾海峡に米軍艦艇と軍用機を送る作戦を展開すると明らかにした。

 同日、鄭澤光駐英中国大使も「ガーディアン」への寄稿で、台湾は中国と英国関係における試金石だとしたうえで、「英国は米国の前轍を踏む理由がない」と強調した。また「『台湾独立』は戦争を意味する」とも主張した。

 一方、米国防総省は同日、ペロシ議長の台湾訪問とこれに反発する中国軍の訓練に伴い、緊張がさらに高まることを防ぐために延期していた大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を実施したことを明らかにした。米国防総省は、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から発射した大陸間弾道ミサイル「ミニットマン3」が、南太平洋マーシャル諸島の環礁に命中したと発表した。

ワシントン/イ・ボニョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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ソウル大学、中国の復旦大学、日本の東京大学などからなる国際共同研究チームは16日、「1980年から2015年までの韓中日28都市の900万人あまりの死者についての分析・・・

2022-08-19 | ちょっと気になるマスコミ報道

世紀末には死の夜がやって来る…

「熱帯夜による死亡、最大で60%増加」

登録:2022-08-18 03:32 修正:2022-08-18 07:51
 
 
          猛暑と熱帯夜が続いた4日夜、サーモグラフィーで撮影したソウル盤浦の漢江公園/聯合ニュース

 熱帯夜による死亡率が21世紀末に最大60%増加するという分析が発表された。

 ソウル大学、中国の復旦大学、日本の東京大学などからなる国際共同研究チームは16日、「1980年から2015年までの韓中日28都市の900万人あまりの死者についての分析をもとに、未来についての研究を行ったところ、炭素排出を厳格に、またはある程度抑制したとしても、過度に暑い夜に起因する死亡率は21世紀末には現在より40~60%増加すると予測された」と発表した。

 研究チームは「暑い夜(熱帯夜)はそうでない夜に比べて死亡リスクが50%高い可能性がある。特に2100年代には、一日の平均気温は20%未満の上昇だが、暑い夜の頻度は30%以上増加し、暑い夜の強度は50%高まると分析された」と明らかにした。

イ・グニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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【県民の覚悟とともに貫く3つの約束】

2022-08-18 | 世直し文化・野党共闘

2022年8月18日(木)

沖縄県知事選 玉城デニー知事の政策 (要旨)

平和で誇りある豊かさを新時代沖縄のさらに先へ!

 沖縄県知事選に立候補する玉城デニー知事が17日に発表した政策(「平和で誇りある豊かさを新時代沖縄のさらに先へ!」)の要旨は次の通りです。

【県民の覚悟とともに貫く3つの約束】

1、辺野古新基地建設反対をつらぬく

 沖縄に、辺野古新基地・オスプレイはいらない。普天間基地の閉鎖・撤去を求め、早期の普天間基地の運用停止を求める。

2、米軍基地被害から県民を守る

 米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物(PFOS)などの環境汚染が県民の安全・安心を脅かしている。日米地位協定の見直しは必須だ。

3、基地の跡地利用で経済の自立へ

 基地返還により生まれる広大な都市空間の有効利用は、振興・発展の基盤となる。基地の地代収入や雇用者所得よりも返還後の方が経済効果が高まり、雇用者数も増加している。

【復帰50年「新たな建議書」の実現をめざす】

〇ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄の軍事的機能を強化しようとする動きや核兵器の共有、敵基地攻撃能力の保有等の議論が見られる。悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは相いれない。

〇アジア太平洋地域等における信頼醸成や緊張緩和のための平和貢献の地域協力外交を通じて平和の拠点としての役割を担うのが大切。

【新型コロナ対策】

〇水際対策を強化

〇在沖米軍人へ日本の検疫法適用

〇PCR検査と抗原検査の効果的な活用

〇離島やへき地の医師養成、災害拠点病院、県立中部病院の機能強化を図る

〇市町村と連携し、ワクチン接種を促進

〇県内事業者の事業継続と雇用の維持

【子どもの権利ファースト】

〇貧困対策費の増額

〇学校給食の無償化

〇就学援助や給付型奨学金の拡充

〇待機児童解消のため実効性ある保育士確保拡充

〇ヤングケアラー支援体制の構築

〇18歳からの若年者支援の強化

【安全・安心の沖縄へ】

〇命の水を米軍基地由来PFOS等の地下水汚染から守る

〇米軍基地を含む環境調査を実施

〇危機管理センターの整備、消防防災ヘリの導入

〇県立病院の機能強化、市町村との地域医療の連携体制を強化

〇実効性ある「ヘイトスピーチ条例」の制定

〇離島やへき地医療、救急医療、災害に強い医療体制の構築

〇離島における交通コスト、物流コストの軽減対策を促進。情報通信基盤の整備強化

【地球温暖化対策、誇りある沖縄の文化・伝統の発信】

〇再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギーの導入促進

〇廃棄物処理体制の効率化と脱炭素化、脱プラスチック化の推進

〇首里城復元プロジェクトの推進

【強くしなやかな自立型経済の構築】

〇農林水産業を含むすべての産業における労働生産性の向上

〇企業の「稼ぐ力」の強化による県民所得の向上

〇女性が働きやすい環境づくり、男女の機会均等と処遇・待遇改善

〇コロナ回復後に観光目的税(仮称)を導入し自然環境、街並みの保全と人材育成で地域を支える経済の好循環

〇米軍基地跡地の利用で経済効果28倍、返還推進による雇用の増加

〇拠点港湾機能やネットワーク拠点の強化、拡充

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「現在の安全保障環境を踏まえると、防衛力の抜本的強化は不可欠」だと述べた。日本の政界で議論になっている財源については、「長期にわたって調達するものは国債もあり得るし、・・・

2022-08-18 | 自民党の常識は、国民の非常識
 

木原官房副長官、「5年以内に防衛費倍増」に向け「国債もあり得る」

登録:2022-08-17 10:37 修正:2022-08-17 10:48
 
木原誠二官房副長官、メディアのインタビューで 
福祉予算削減・消費税増税には否定的
 
 
                          木原誠二官房副長官=ホームページよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 岸田文雄首相の側近である木原誠二官房副長官が、防衛費増額にともなう財源調達に関して「国債(発行)もあり得る」と明らかにした。

 木原副長官は16日付の読売新聞とのインタビューで、自民党が先月の参院選で公約に掲げた「防衛費を5年以内に対国内総生産(GDP)比2%(現在1%)以上に増額」という目標について、「現在の安全保障環境を踏まえると、防衛力の抜本的強化は不可欠」だと述べた。日本の政界で議論になっている財源については、「長期にわたって調達するものは国債もあり得るし、国民に負担について協力をお願いする可能性もある」と明らかにした。

 安倍派を中心とした自民党内の「タカ派」は、防衛費増額のための財源は「全額国債を発行して充当する」という意見が多い状況だ。しかし、日本の国債の残高は昨年末基準で1000兆円にのぼるなど、すでにGDPの2.5倍(256.9%)に達し、財務省などでは国債発行を負担に感じている。木原副長官が述べた「国民への負担」は、2011年の東日本大震災の復興財源のために期限付きで所得税などに特別税を上乗せした増税の類である可能性がある。

 木原副長官は、福祉予算の削減や消費税引き上げには否定的な意見を示し、「少子高齢化が進む中、社会保障費を削って防衛費に回すのはナンセンス」と述べた。すでに10%である消費税の引き上げについても「今求められているのは消費を活性化し、企業の投資につなげることだ。消費増税はこれに逆行するもの」だと述べた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が15日の光復節77周年の祝辞で言及した韓日関係に関する内容は、異例なものだ。両国間の中心懸案について、日本側に新たな提案や要求をするのではなく、・・・

2022-08-17 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

尹大統領、日本に過去の歴史に言及せず「未来に進もう」

登録:2022-08-16 06:56 修正:2022-08-16 08:17
 
新たな対日提案・要求をせず、関係改善の正当性のみ言及 
「自由の脅威に対抗し、力を合わせなければならない隣国」 
「未来と時代的な使命に向けて進まなければならない」 
過去の歴史に言及せず、「金大中・小渕宣言を継承」
 
 
尹錫悦大統領が15日、ソウルの龍山大統領室庁舎の芝生広場で開かれた77周年光復節慶祝式で祝辞を述べている/聯合ニュース

 尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が15日の光復節77周年の祝辞で言及した韓日関係に関する内容は、異例なものだ。両国間の中心懸案について、日本側に新たな提案や要求をするのではなく、国民世論に向けて両国関係改善の正当性だけを強調したからだ。

 尹大統領はこの日の祝辞で、日本を「世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、ともに力を合わせていくべき隣国」だと規定した。さらに「韓日関係が普遍的価値を基盤として両国の未来と時代的使命へと向かってゆく時、歴史問題もきちんと解決される」と述べた。「未来」と「時代的使命」が「歴史の解決」に優先するという意味だと読み取れる。

 問題は韓日関係の現実だ。2015年の韓日「慰安婦」合意履行の失敗に加え、2018年には韓国最高裁による日帝強占期(日本による植民地時代)の強制動員被害者への賠償判決が出たことで、両国関係は「国交正常化以来最悪」へと進んだ。特に日本側は、最高裁の判決を「国際法違反」だとして輸出規制に乗りだす一方、「韓国が解決策を持ってくるべき」という主張ばかりを繰り返してきた。

 その間、韓国政府は、「(強制動員への賠償判決を受けた日本企業の韓国内資産の)現金化は、韓日関係の破綻を意味する」という日本側の主張をそのまま繰り返し、先月末には、現金化を防ごうと最高裁の担当裁判部に意見書まで提出している。しかも、強制動員賠償判決の履行のための加害戦犯企業の韓国内資産の現金化(強制売却)が、目前に迫っている状況だ。にもかかわらず、尹大統領は、祝辞でそれについてはまったく言及しなかった。

 尹大統領とは違い、文在寅(ムン・ジェイン)前大統領は、最高裁の賠償判決と日本の一方的な輸出規制措置後の3年間、光復節の祝辞のたびに、過去の省察(2019年)▽強制動員被害者の人権を尊重(2020年)▽普遍的価値に合う行動と実践(2021年)などを強調する対日メッセージを発信した。

 尹大統領はこの日、韓日関係の「早期の回復と発展」の方法論として、「韓日関係の包括的な未来像を提示した金大中(キム・デジュン)‐小渕共同宣言の継承」を挙げた。尹大統領は大統領候補時代から、文在寅政権の対日外交の失敗を批判し、「共同宣言の継承」を強調してきた。過去の問題と安全保障・経済問題を分離する、いわゆる「ツートラック・アプローチ」を対日外交の基本方針にした文在寅政権について、「過去の歴史に執着し、未来志向的に進むことができなかった」という主張をするためだった。

 共同宣言の核は二つある。一つ目は、小渕元首相は日本の植民地支配により韓国国民に多大な苦痛を与えた事実を認め、韓国と日本の外交史上、初めて「痛切な反省と心からのお詫び」をした。二つ目は、それに基づき、金大中元大統領は「未来志向的に進むために互いに努力しよう」と応じた。

 しかし、安倍晋三元首相に象徴される日本政界の右傾化のなか、「痛切な反省とお詫び」は明確に変わった。最高裁の強制動員賠償判決に対する日本側の対応が、それをそのまま示している。日本側はこの日も、岸田文雄首相が政権与党の自民党総裁の名義でA級戦犯が合祀されている靖国神社に玉串料を奉納し、高市早苗経済安全保障担当相ら現職閣僚が直接参拝した。単に「未来志向」だけを前面に出す状況ではないということだ。

チョン・インファン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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馬学款首席予報士は、赤色の高温警報発令の基準について、「過去48時間に、省内で4ヶ所またはそれ以上の地域で連続して最高気温40度以上を記録し、今後もそのような状態が続くと予想される時」と説明している。

2022-08-16 | 中国をしらなければ世界はわからない

燦然と輝く煙火巷子のナイトタイムエコノミー 陝西省周至

人民網日本語版 2022年08月08日15:06
 
燦然と輝く煙火巷子のナイトタイムエコノミー 陝西省周至
陝西省西安市周至県にある周至水街煙火巷子の夜景(8月6日、ドローンによる撮影・劉瀟)。
 

宵闇に包まれた陝西省西安市周至県にある周至水街煙火巷子は、イルミネーションが燦然と輝き、街中では、特色あるグルメや伝統工芸品、無形文化遺産のパフォーマンスなどが観光客を魅了していた。新華網が伝えた。

下の記事とは無関係です。

 

中国で3日連続で赤色高温警報発令中

 うだるような暑さはいつまで?

人民網日本語版 2022年08月15日16:40
 

ここ数日、中国では「猛暑」が大きな話題となっており、「40度では全国高温ランキングに入れず」という話題が検索のトレンド入りしている。これまでは「高くて手が届かない存在」だった40度の壁を何度も超える地域も増えており、ネットユーザーからは、「歴史の目撃者になっている」といったコメントも寄せられている。 華西都市報が報じた。

中国中央気象台は今月14日午後6時の時点で引き続き3段階で最も深刻な赤色の高温警報を発令している。15日の日中は、新疆維吾爾(ウイグル)自治区吐魯番(トルファン)盆地や同自治区南部の盆地、陝西省中・南部、山西省南部、河北省中・南部、北京市、山東省南部、河南省、安徽省、江蘇省、上海市、湖北省、湖南省、江西省、浙江省、福建省、四川省中・東部、重慶市、貴州省東部、広西壮(チワン)族自治区北部、広東省北部といった地域で最高気温が35‐39度にまで上昇すると予想されている。うち、四川省東部や重慶市中・西部、陝西省南部、河南省東・南部、安徽省中・南部、江蘇省南部、湖北省東・南部、西・北部、湖南省北部、江西省東・北部、浙江省中・北部、新疆トルファン盆地といった地域の一部では最高気温が40度以上に達する可能性がある。

14日の時点で、中央気象台は20日連続で高温警報を発令している。また12日からは、3日連続で赤色警報の発令となっている。6月以降、中国南方エリアの多くの地域に影響を与え続けてきた熱波が、今になって最高潮に達しているということだ。

中央気象台の馬学款首席予報士は、赤色の高温警報発令の基準について、「過去48時間に、省内で4ヶ所またはそれ以上の地域で連続して最高気温40度以上を記録し、今後もそのような状態が続くと予想される時」と説明している。

1961年以来で熱波の影響が最も長い夏になる予想

中国国家気候センターの陳麗娟首席予報士は、「現時点で、地域的な熱波の影響は2013年を超えてはいないものの、南方エリアでは今後2週間もその影響が続くと予想されている。その場合、猛暑日が62日続いた2013年を超えて、1961年以来で最も長い猛暑日の記録を塗り替えると予想されている。今年の猛暑の強さも、完全な記録のある1961年以来で最強クラスとなりそうだ」としている。

また高温の赤色警報の発令も続きそうだ。中央気象台は今後10日、江淮や江漢、江南、四川盆地といった地域で猛暑が続き、猛暑日の日数が7‐10日になると予想している。

異常気象の元凶は「亜熱帯高気圧」 秋まで干ばつの可能性も

猛暑日が続くと、南方エリアの農作物や果物の生長と発育に悪影響を及ぼし、一部の地域では、干ばつも生じている。

中央気象台の陳涛首席予報士は、「今年のような熱波は主に大気循環、特に異常な西太平洋亜熱帯高気圧の影響を受けている」と説明する。

そして、「熱波の影響で、四川盆地から長江・中・下流地域ですでに、気象学的な干ばつに見舞われている。今後しばらくは干ばつが続き、深刻化する可能性もある」とした。(編集KN)

「人民網日本語版」2022年8月15日

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集会は、経済団体の会合での講演や改憲右翼団体の日本会議や自衛隊・関係団体との共催などさまざまな形で行われています。こうした集会は6日時点で少なくとも27都道府県で行われ、4500人以上が参加

2022-08-15 | 3・1独立運動の伝統を受け継いで

自民が改憲集会活発化

発議に向け世論喚起狙う

 自民党は、岸田文雄首相のもとで憲法改正推進本部を「実現本部」(本部長・古屋圭司政調会長代行)に改組し、2月に“実動部隊”の「タスクフォース(TF)」を発足させました。各地で改憲研修会や集会などを開催し、改憲発議に向けて国民世論を喚起し、国会での改憲論議の加速を狙っています。

 集会は、経済団体の会合での講演や改憲右翼団体の日本会議や自衛隊・関係団体との共催などさまざまな形で行われています。こうした集会は6日時点で少なくとも27都道府県で行われ、4500人以上が参加しています。

 6月から7月にかけての参院選の運動と一体にとりくまれたことも特徴です。自民党青年部・青年局は6月5日、全国約160カ所で安全保障や憲法などをテーマに一斉街頭行動を実施。茂木敏充幹事長や高市早苗政調会長(当時)などの党役員が訴え、参院選候補者も参加しました。

 選挙後も、柴山昌彦元文科相(自民党憲法改正副本部長)が県連主催の政治塾で講演(山梨、7月30日)するなど、草の根での動きを強めています。

 参院選の結果、衆参両院で自民、公明、日本維新の会、国民民主など軍拡と改憲を推進する「翼賛体制」が強まりました。これを受けて、岸田首相は「できる限り早く(憲法改定の)発議に至るとりくみを進めていく」と宣言し、9条改憲への策動を加速させています。

 「九条の会」事務局は7月29日に声明を発表し、「憲法9条とそれに基づく日本の社会が最大の危機を迎えている」とし、対話・署名・宣伝など、「草の根から市民の共同で憲法を守り、生かす取り組みをすすめること」を呼びかけています。

 9条改憲の発議を阻止するために、政治的立場の違いを超えて力を合わせるときです。

主な改憲集会の講師(役職は当時)

千葉 佐藤正久元外務副大臣、青山繁晴氏

東京 下村博文元文科相

神奈川 木原稔憲法改正実現本部事務総長代行、松本尚氏、産経新聞「正論」執筆メンバー、山谷えり子元国家公安委員長

富山 有村治子氏、山田賢司氏

石川 新藤義孝元経産副大臣

山梨 柴山昌彦元文科相

長野 新藤義孝氏、上月良祐内閣官房副長官秘書官

岐阜 古屋圭司氏

静岡 柴山昌彦氏

愛知 新藤義孝氏、熊田裕通元総務副大臣

三重 杉田水脈氏、稲田朋美元防衛相

滋賀 青山繁晴氏

京都 高市早苗政調会長

大阪 杉田水脈氏

奈良 古屋圭司氏

鳥取 杉田水脈氏

島根 加藤勝信前官房長官

岡山 山下貴司元法務相、岩屋毅元防衛相

山口 安倍晋三元首相

愛媛 山下貴司氏

佐賀 新藤義孝氏

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「サムパリ、チュンサミ、ポクスニが赤ちゃんイルカと泳ぐ姿を見たい」というドラマ「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」の主人公ウ・ヨンウのように、どこかでテサニの子どもが泳いでいることを望むだけだ。

2022-08-14 | 韓国あれこれ・・・

ショーを拒否したイルカの「テサニ」、故郷の済州の海で死亡確認

登録:2022-08-11 09:39 修正:2022-08-14 07:21
 
[アニマルピープル] 
6月、済州道城山邑の沖合で死体で発見 
2009年に不法に捕獲された後、6年間展示…2015年に野生に放流 
捕まったが飼いならされることを拒否し、イルカショーにも出ない 
海洋水産部「解剖検査により正確な死因などを調査中」
 
 
2015年、水族館から済州海で放流されたミナミハンドウイルカ「テサニ」が5月に死亡したことが明らかになった。写真は2015年済州咸徳の野生適応場で仲のいいポクスニ(左側)と泳いでいるテサニ(右側)=キム・ドクシン水中撮影監督提供//ハンギョレ新聞社

 2015年に野生に放流された済州(チェジュ)のミナミハンドウイルカ「テサニ」が、故郷の済州海で息をひきとった。不法捕獲を経て水族館で過ごした後、海で野生の群れに合流した「チェドリ」を含む5頭のイルカのなかでは初めて死亡が確認された。

 10日のアニマルピープルの取材を総合すると、ミナミハンドウイルカのテサニ(雄、推定27歳)が6月、済州道城山邑古城里(ソンサヌプ・コンソンリ)の沖合で死体で発見された。当時テサニの頭は腐敗が進行していた状態だったが、胴体とひれは完全な状態だった。

 
 
野生放流後に撮影されたテサニの背びれ(左側)と6月25日に済州城山邑の沖合で死体で発見されたテサニの背びれ=写真、ホットピンクドルフィンズ、キム・ビョンヨブ教授提供//ハンギョレ新聞社

 海洋水産部の関係者はこの日、「野生放流されたミナミハンドウイルカの背びれを見てみると、あたかも人間の指紋のように個体ごとに違う。死骸の背びれを済州のミナミハンドウイルカのヒレの記録と対照し、死んだ個体がテサニであることを確認できた」と伝えた。この関係者は「7月に国立水産科学院クジラ研究センターと済州大学イルカ研究チームが解剖検査を行い、現在は正確な死因と年齢などを明らかにするために組織検査を進行中」だと述べた。

 テサニは、2009年6月に済州翰林邑帰徳里(ハンリムプ・クィドクリ)で不法捕獲されたミナミハンドウイルカで、捕獲後に済州道西帰浦市(ソギポシ)の中文団地にあるパシフィックランド(現パシフィックリソム)に引き渡された。以後4年間、その水族館で生活したが、ショーのイルカとして容易には飼いならされることはなく、ほとんど内部の部屋で隔離生活をしなければならなかった。

 
 
2015年7月6日午後、済州朝天邑咸徳里チョンジュ港近くで開かれた「ミナミハンドウイルカのテサニとポクスニの済州海域自然放流記念式」の後、適応訓練を受けていたテサニとポクスニが故郷に戻っていった=済州/イ・ジョンヨン先任記者//ハンギョレ新聞社

 その後、2013年、ソウル市がテサニの1カ月前に捕獲されたチェドリの野生放流を推進し、テサニはソウル大公園に移された。最高裁の決定によって、チェドリとチュンサミ、サムパリが先に故郷の済州海に放流され、2年後の2015年にテサニと“仲の良い”ポクスニと一緒に、済州の咸徳(ハムドク)沖合に戻った。6年ぶりの帰郷だった。

 放流後7年を野生の群れで生活した。テサニの最期はどうだったのだろうか。海洋水産部海洋生態課のイ・ジェヨン課長は9日、「正確な死因はまだ調査中だ。解剖結果が整理されれば、1~2週間のうちに詳細な内容を公開する予定」だと述べた。さらに、「海洋保護生物種であるイルカについては、死体で発見された場合、混獲や疾病の有無などの死因調査に重点が置かれなければならないので、一般的なクジラの死体の発見事例より発表に時間がかかる」と説明した。

 
 
テサニとポクスニは不法捕獲後、パシフィックランドに移されたが。うまく馴れず、イルカショーにはあまり出ることはできなかった。写真は2015年2月の野生放流前のソウル大公園で活魚の給与訓練を受けている様子=ナム・ジョニョン記者//ハンギョレ新聞社

■エピソードの多いイルカ、テサニとは

 推定年齢27歳。自然界のミナミハンドウイルカの平均寿命が40歳以上であることを考慮すると、長生きはできなかった。人間の網に捕まったテサニの一生は不運だったが、一方では堅固だった。テサニは2009年6月、済州の翰林邑で不法捕獲された後、水族館業者のパシフィックランドに売られた。テサニの年齢14歳の時のことだ。この時から6年間の監禁生活が始まった。

 たとえ、体を狭いセメント水槽に閉じ込められた状態であっても、彼は飼いならされることを拒否した。過去にパシフィックランドでテサニを扱ったことがある飼育員は、「テサニはあまりにも警戒心が強く、初めから人が近付くことを嫌がった」と、2015年のインタビューで語った。1カ月前に捕獲されたポクスニ(雌、2015年放流)も同じだった。ポクスニはくちばしが歪んでいる奇形を持っているうえ、エサを拒否するなど、うつ病症状を示していた。

 上くちばしがないテサニは、そのようなポクスニに同病相憐れむ感情を抱いたのだろうか。テサニは水族館から野生の海に戻るまで、ポクスニのそばを守った。ポクスニはテサニの子どもを2回も妊娠したが、いずれも死産してしまった。イルカショーに出られなかった2頭は、多くの期間をパシフィックランドの内部の部屋に閉じ込められて過ごした。

 
 
2016年3月17日、済州島の海岸で、ミナミハンドウイルカのテサニとポクスニらが一緒にいる様子が確認された=海洋水産部提供//ハンギョレ新聞社

 そうしたなか、2013年にイルカの運命を分ける出来事が起こる。ポクスニと一緒に網で捕まったチェドリが、ソウル市の決定により海に戻ることになった。最高裁は、不法に捕獲されパシフィックランドでショーをしていたチュンサミ、サムパリ、テサニ、ポクスニについて没収決定を下し、イルカが海に戻る道が開かれた。しかし、テサニとポクスニは多くの現実的な理由により、チュンサミとサムパリに順番を譲らざるをえなかった。パシフィックランドで過ごした「イルカのカップル」はその後、ソウル大公園に移り、さらに2年間を水族館で過ごすことになる。

 「帰郷の約束」はついに2015年5月に実現した。テサニとポクスニは同じ日に済州咸徳沖合のカドゥリ(野生適応場)に移され、その年の7月6日、カドゥリを越えて野生に戻った。ミナミハンドウイルカの群れに合流しても、2頭はいつも付き添っていたという。2018年8月にはポクスニが生んだばかりの子どもを連れていく姿が確認された。

 テサニの子どもだったのだろうか。わからない。ソウル大公園の飼育時代、ポクスニに付きまとう苔紙を“一撃”して制圧した実力で、ポクスニをずっと独占していたかどうかもわからない。「サムパリ、チュンサミ、ポクスニが赤ちゃんイルカと泳ぐ姿を見たい」というドラマ「ウ・ヨンウ弁護士は天才肌」の主人公ウ・ヨンウのように、どこかでテサニの子どもが泳いでいることを望むだけだ。

キム・ジスク記者、ナム・ジョンヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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中国が最近、THAAD(高高度防衛ミサイル)問題と関連し、これまで公には主張しなかった新しい要求まで持ち出し、韓国に対する圧力を強めている。

2022-08-13 | 中国をしらなければ世界はわからない
 

中国はなぜ韓国のTHAADをこれほどまでに警戒するのか

登録:2022-08-12 06:32 修正:2022-08-12 08:59
 
「三不一限」外交慣例に反する脅しの理由とは 
「米、北東アジアに打ち込もうとする兵器」 
Xバンドレーダーが中国を監視すると主張 
THAADからさらに中距離ミサイルへの懸念 
台湾近くの沖縄への配備を最も警戒 
「韓米同盟に執着する」尹政権への牽制球の側面も
 
 
在韓米軍が2020年5月29日、慶尚北道星州郡草田面韶成里でTHAADと推定される装備を基地に運んでいる=韶成里総合状況室提供//ハンギョレ新聞社

 中国が最近、THAAD(高高度防衛ミサイル)問題と関連し、これまで公には主張しなかった新しい要求まで持ち出し、韓国に対する圧力を強めている。米中戦略争いの範囲とその激しさが、THAADが韓国に配備された2016~2017年とは全く変わった状況であり、これが台湾問題のように東アジア全体の情勢を揺るがす「厄介な問題」に浮上する恐れもある。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が2017年10月、THAAD「三不(三つのノー)」を宣言した後、水面下に沈んだかに思われたこの問題が再浮上したのは、今年の大統領選挙運動期間中だった。当時、「国民の力」の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領選候補は1月末、フェイスブックに「THAAD追加配備」という書き込みを載せた。弾道ミサイル迎撃システムのTHAADは2016年7月、朴槿恵(パク・クネ)政権時代に配備が決定されてから、翌年4月に慶尚北道星州(ソンジュ)の在韓米軍基地に配備された。これをきっかけに韓中関係が険悪になり、中国は韓国に経済報復を加えた。同年5月に発足した文在寅政権は、10月に中国と「THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛システムに参加せず、韓米日軍事同盟を結ばない」といういわゆるTHAAD三不協議を通じてこの軋轢を「封印」した。

 THAAD追加配備を公約に掲げた尹大統領が就任したことで、THAAD「三不」問題は再び浮上し始めた。中国外交部の趙建報道官は先月27日の定例記者会見で、「新しい官吏(指導者)だからといって旧帳簿に背を向けてはならない」とし、THAAD三不の継承を求めた。さらに中国外交部の汪文斌報道官は、初の韓中外相会議が終わった翌日の10日、「韓国政府は対外的に『三不一限』の政治的宣誓を正式に行った」と主張した。既存の三不の他に、在韓米軍に配備されたTHAADの運用を制限するという「一限」の約束がまたあったという新しい主張を持ち出したのだ。

 「三不一限」を守れという中国の要求は強圧的な形で行われている。中国外交部の王毅部長(外相)は9日、パク・チン外交部長官との会談で「5つの『当然』の堅持」を求めた。このうち2番目の要求は「当然、近隣友好を堅持し、互いの重大関心事項に配慮すべきだ」という内容だ。王部長の言う「重大関心事項」はTHAAD三不を意味するものだ。

 中国がTHAAD問題と関連し、「当然の要求」という、一般的な外交慣行に反し無理で過度な要求を並べる最も大きな理由は、軍事・安全保障的な懸念のためだ。中国はこれまで、THAADを米国が中国を狙って韓国に配備した兵器システムとみなしてきた。韓国は、THAADを配備する目的が北朝鮮のミサイルを阻止するためのものだと説明してきたが、中国はそれを受け入れていない。中国官営メディア「環球時報」は9日付の社説で、「THAADは米国が北東アジアに打ち込もうとする楔であり、目的は地域情勢をかく乱して漁夫の利を得ること」だとし、「韓国は友人(米国)が渡した剣を絶対に受け取ってはならない」と主張した。中国はTHAADシステムに使われる「Xバンドレーダー」(AN/TPY2)が中国東部と東北部地域の軍事活動を監視する用途に使われるとみている。

 さらに韓国へのTHAAD追加配備を認めれば、以後沖縄から朝鮮半島に至る「第一列島線」に似た施設が続々と配置されることを懸念しているものとみられる。防衛用装備のTHAADよりも警戒すべきなのは、将来この地域に入る米国の中距離ミサイルだ。米国は2019年8月、旧ソ連と結んだ中距離核戦力全廃条約(INF)を最終的に破棄した。そのため、射程500~5500キロメートルの中短距離ミサイルを保有できるようになった。米国がこのミサイル開発を完了すれば、米中の力がぶつかり合う最前線の沖縄などへの配備を推進できる。沖縄は台湾の近くにある。中国にとっては悪夢のような状況が起きているわけだ。

 しかし、北朝鮮のミサイル能力が強化され、THAADの効用性は初めて配備された2017年より落ちたというのが客観的な分析だ。北朝鮮は2019年2月末、朝米ハノイの核交渉が挫折した後、北朝鮮版イスカンデル(KN23)や北朝鮮版エイタクムス(KN24)と呼ばれる変則的な弾道を描くミサイルを相次いで発射している。昨年9月(火星8型)と今年1月には極超音速ミサイルと主張するミサイルまで発射した。変則軌道を描きながら低く飛行するこのようなミサイルは、高度40~150キロメートルに位置するミサイルの迎撃が目的のTHAADでは対応が難しい。

 中国政府の大げさな態度には、韓国の新政権に対する強力な牽制球の側面もあるようだ。尹大統領は就任直後から韓米同盟の強化に集中する姿勢を見せている。米国と政治や経済、外交、軍事などすべての分野で競争を繰り広げている中国にとっては、韓国の保守政権が過度に米国側に傾くことは防がなければならない。他の問題では中国が露骨に反対する名分が少ないが、THAADは中国の安全保障上の利害を侵害する側面があるため、発言権がないとは言えない。また、過去の軋轢で一度韓国の譲歩を引き出したことがあるため、これをテコに韓国の対米接近を強く牽制することもできる。

北京/チェ・ヒョンジュン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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これらの演習・訓練行動は、公開され、透明で、かつプロフェッショナルなものであり、国内法、国際法、国際的慣例に沿ったものだ。

2022-08-12 | 中国をしらなければ世界はわからない
 

中国国防部が台湾島周辺海空域での

軍事行動について説明

人民網日本語版 2022年08月11日14:48
 

国防部(省)の譚克非報道官は10日、台湾島周辺海空域で中国人民解放軍が実施した合同軍事行動について記者の質問に答えた。

【記者】台湾メディアは、「ペロシ米下院議長が台湾を訪問した後、解放軍は台湾島周辺海空域で『台湾を封鎖する』高強度の実弾演習を実施し、いくつかのミサイルは台湾島上空を越えた。これは始まりに過ぎず、狭められた台湾の戦略的空間を回復することはできないだろう」と報じた。これについて、コメントは。

【譚報道官】中国人民解放軍が最近、台湾島周辺海空域で実施した一連の対抗措置は、「台湾独立」分裂勢力の外部勢力との結託及び挑発に対する厳正な威嚇であり、国家主権及び領土的一体性を守るための正当かつ必要な行動である。これらの演習・訓練行動は、公開され、透明で、かつプロフェッショナルなものであり、国内法、国際法、国際的慣例に沿ったものだ。ペロシ米下院議長は中国の台湾地区への訪問を独断専行し、中国の核心的利益に対し公然に挑戦し、これを損ない、台湾海峡の平和と安定を深刻に損なった。蔡英文氏及び民進党当局は外国の助けを借りて自らの地位を高め、「独立」を謀る挑発を行い、台湾地区の人々の安危を顧みず、台湾地区を災禍の深淵へと追いやった。

両岸の統一という歴史的過程を阻むことはできず、台湾問題解決の時勢は常に祖国統一を推進する勢力の側にある。台湾地区の人々の幸福のために、我々は最大限の誠意をもって、最大限の努力を尽くして平和的統一の将来を勝ち取るべく努力するが、いかなる形の「台湾独立」分裂行為及び外部勢力の干渉に対しても、中国人民解放軍は断じていかなる余地も残さない。「台湾独立」分裂勢力は、自党の利益、自らの利益のために、民族の大義を顧みず、時代の潮流に逆行しており、自ら滅亡を招く後戻りのできない道を歩む定めにある。現在、両岸関係は再び二つの未来への選択を迫られている。どちらの道を選ぶのか、台湾当局は正しい選択をしなければならない。(編集NA)

「人民網日本語版」2022年8月11日

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災害を口実に、被災したJR赤字路線の縮小などがあってはならないと述べました。

2022-08-11 | 市民のくらしのなかで

被害に即した対応必要

党8月豪雨災対本部が初会合

写真

(写真)党国会議員団8月豪雨災害対策本部の会合=10日、衆院第1議員会館

 日本共産党国会議員団8月豪雨災害対策本部(本部長・小池晃書記局長)は10日、国会内で第1回会合を開き、東北や北陸の被害状況を調査してきた国会議員が状況を報告し、今後の対応について協議しました。

 本部事務局長の高橋千鶴子衆院議員は、前線は今後1週間程度停滞するとされており、被害が増え続ける危険があるとして、機敏な対応をしていきたいと表明し、最上川流域、青森県、秋田県での被害調査を報告し、今後の豪雨で被害を拡大させない対策を急ぐ必要があると指摘。また、災害を口実に、被災したJR赤字路線の縮小などがあってはならないと述べました。

 山形、福島両県を調査した岩渕友参院議員は、2年前の災害で被災した山形の旅館では客室の一部しか使用できなくなっていたのに加え、新型コロナで打撃を受けた中で今回被災したとして、事業者支援が必要だと強調しました。

 新潟県内で調査した井上哲士参院議員は、村上市、関川村で相当な地域が冠水したと報告。首長らとの懇談では「幅広く財政支援をしてほしい。使い勝手のいい交付金を」との要望が出され、「被害の実態にあわせて制度の柔軟な適用がされるよう後押しする」と応えると、大変喜ばれたと報告しました。

 塩川鉄也衆院議員は、7月中旬に起きた埼玉県内の豪雨被害の実態を報告しました。

 会合では、今後政府に被害実態に即した必要な対応を求めていくことを確認しました。

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