11日「今日、衛戍令が68年ぶりに国務会議の議決を経て、正式に廃止された。」国会同意が必要ない治安維持に軍兵力を動員する戒厳令と類似している

衛戍令６８年ぶりに廃止…文大統領「本当に感慨深い」

登録:2018-09-12 01:30 修正:2018-09-12 07:41

文大統領、国務会議で議決後「本当に感慨深い」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文在寅大統領が今月11日、大統領府で開かれた国務会議で、冒頭発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　衛戍令が68年ぶりに廃止された。

　キム・ウィギョム大統領府報道官は11日「今日、衛戍令が68年ぶりに国務会議の議決を経て、正式に廃止された」とし、「廃止される瞬間、文大統領が『衛戍令が廃止された。本当に感慨深い』と短く述べた」と伝えた。キム報道官は「私が知っている限り、文大統領は1971年にソウルで大学受験を浪人していた当時、熱心に新聞を読みながら、当時の時局状況を注視していただろう。1979年は司法試験の1次試験に合格し、大学からは退学処分を受けた時期」だとし、「本人の不安な状況と時局が不安な状況が重なり、このような感慨を覚えたのではないかと思う」と述べた。

　衛戍令は1950年3月27日、陸軍の秩序や軍紀の維持、軍事施設物保護の目的で制定された。治安維持に軍兵力を動員する戒厳令と類似しているが、国会同意が必要ないという点で戒厳令とは異なる。大統領令の衛戍令は、1965年の韓日協定反対デモや1971年の教練反対デモ、1979年の釜馬抗争に対し、3回発令された。1987年6月抗争当時、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権も衛戍令を宣布する計画だったが、6・29民主化宣言直前に取りやめたとされる。これに先立ち、国防部は今年7月、衛戍令が違憲的かつ違法的で、時代状況に合わないとして、衛戍令廃止案を立法予告した。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

国防部は「今回の軍事実務会談では、現在、南北軍事当局間で協議中の包括的軍事分野の合意書の締結に必要な実務的問題を協議する」と明らかにした。

南北軍事当局実務会談、１３日に開かれる

登録:2018-09-12 02:17 修正:2018-09-12 07:34

首脳会談を控えて実務調整　
遺骨の共同発掘・GP撤収などの議題

 

南北軍通信線の復旧問題を議論するため、6月25日、西海地区南部の南北出入事務所で開かれた大佐級南北軍事実務接触で、韓国の首席代表のチョ・ヨングン陸軍大佐と北側の首席代表オム・チャンナム陸軍大佐が握手を交わしている=国防部提供//ハンギョレ新聞社

　南北軍事当局間の大佐級実務会談が13日に開かれる。

　国防部は11日、「南北軍事当局は、第40回南北軍事実務会談を13日午前10時、板門店(パンムンジョム)北側地域の統一閣で開催することにした」と発表した。今回の南北軍事実務会談では、南北首脳会談(18日～20日)で論議される軍事分野の事案が事前に議論されるものとみられる。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は対北朝鮮特使として平壌(ピョンヤン)を訪れた後、6日「南北首脳会談の契機に、相互信頼構築と武力衝突の防止に関する具体的な案に合意することにした」と明らかにした。

　南北は今年7月、南北将官級会談を開き、板門店共同警備区域(JSA)の非武装化▽非武装地帯(DMZ)南北共同遺骨捜索▽非武装地帯内のGP(境界警戒所)の一時撤収▽西海海上敵対行為の中止などに原則的に共感し、具体的な案を協議していくことにした。これによって、南北軍事当局はこれまでの軍通信線を通じた文書交換方式で後続協議を続けてきた。今回の会談では一週間後に迫った南北首脳会談に先立ち、これまで議論された事案を実務的に最終点検するものとみられる。国防部は「今回の軍事実務会談では、現在、南北軍事当局間で協議中の包括的軍事分野の合意書の締結に必要な実務的問題を協議する」と明らかにした。南北軍事当局間で合意された包括的軍事分野の合意書は、今回の南北首脳会談の議題として議論され、発表されるものと見られる。

　今回の実務会談は北側が電話通知文を通じて提案したと、国防部が発表した。南側からは首席代表のチョ・ヨングン国防部北朝鮮政策課長(陸軍大領)ら3人が代表として出席する。北側も大佐級の首席代表を派遣するものとみられる。

パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

中国と貿易戦争を行うドナルド・トランプ米行政府が、矛先を日本にも向けている。同盟と敵を区別しないかたくなな態度

「来るものが来た」…トランプの圧迫本格化に日本緊張

登録:2018-09-09 21:14 修正:2018-09-10 16:27

「日本との貿易交渉始めた　
合意できなければ日本にとって大問題」　
中国に続き日本圧迫が本格化　
　
中国産輸入品全体に高率関税賦課威嚇も

 

昨年11月、安倍晋三首相とドナルド・トランプ米大統領が、東京の鉄板焼き料理店でポーズを取っている。肉が好きなトランプ大統領のために、安倍首相は鉄板焼き料理店で夕食を接待した//ハンギョレ新聞社

　中国と貿易戦争を行うドナルド・トランプ米行政府が、矛先を日本にも向けている。同盟と敵を区別しないかたくなな態度を見た日本は、わが身に火の粉が降りかかってきた状況だ。

　トランプ大統領は7日、大統領専用機内で「私たちはそれを始めた」、「実際は先週日本が私たちを呼んだ」として、日本との貿易交渉の開始を知らせたとロイター通信が報道した。おそらく米日はトランプ大統領が要求してきた自由貿易協定(FTA)や米国の貿易不均衡問題に対する議論に着手したと見られる。トランプ大統領は「私たちが日本との取引を成功させられなければ大問題になることを日本は知っている」と述べた。

　トランプ大統領の発言は、中国、メキシコ、カナダ、欧州連合(EU)に向けられた矛先が今度は日本にも向けられると宣言したわけだ。彼は「私が(日本と貿易交渉を)しなかったのは中国問題のためだった」と話した。続けて「日本はバラク・オバマ行政府と交渉しようとしなかった。報復はないだろうと感じたためだ。私の場合は反対だということを日本も感じている」と話した。

                                                                                 

                                                                              米国の対日貿易赤字推移//ハンギョレ新聞社

　トランプ大統領が「大問題」とか「報復」などの威嚇的表現まで使ったことを見れば、対日圧迫は相当なものになると予想される。日本経済新聞は、日本政府は米国の圧力にともなう動揺を隠してはいるが苦しい立場に置かれたと伝えた。トランプ大統領は昨年、対米貿易で3756億ドル(約42兆円)の黒字を得た中国とはすでに関税戦争をしている。二番目に多い黒字(710億ドル)を得たメキシコとは、自由貿易協定の改定に合意した。次は三番目に多い黒字(689億ドル)を得た日本の番になった。ウォールストリートジャーナル(WSJ)のコラムニストであるジェームス・フリーマンは、トランプ大統領が自身との電話通話で安倍晋三首相との親密な関係を強調した後「彼らがいかに多く支払うべきか、私が話す瞬間に(良い関係は)終わるだろう」と話したと伝えた。

　米国は、自動車と農業分野で譲歩を要求するものと見られる。トランプ行政府は、現行2.5％の輸入車関税率を25％まで引き上げることができるとし、対米自動車輸出国を威嚇している。日本の対米自動車輸出額は昨年約4兆5600億円で、対米輸出額全体の約30％を占める。日本は米国が自動車高率関税をテコに自由貿易協定の交渉開始を圧迫してくることを憂慮している。日本は、バラク・オバマ行政府の時、多国間貿易体制である環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)に米国を引き込んだが、トランプ行政府はそこから脱退し、二国間貿易協定の開始を要求して「各個撃破」の意志を見せた。両国は今月末、米国で開かれる首脳会談に先立ち、閣僚級通商問題会議を開く。

　一方、トランプ大統領はこの日、中国産製品すべてに高率関税を賦課することができると威嚇した。彼は2000億ドル分にまもなく25％の関税を賦課する方針としながら「短い公示の後に2670億ドル分に対して(高率関税を)賦課する準備ができている」と述べた。米国はすでに中国製品500億ドル分に高率関税を発効させた状態だ。近い将来、高率関税を賦課するという2000億ドル分に、さらに2670億ドル分を加えるならば、昨年の中国の対米輸出額全体(5050億ドル)以上になる。彼はまた8日、米中貿易戦争でアップルが自社製品の価格が上がることを憂慮したことに対して「中国の代わりに米国で作れ。今すぐに工場を建設しろ」と要求した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

我々はプロセスを始めるべき」対話の意向示す 「任期内の非核化」発言も言及

金委員長、トランプ大統領への４度目の親書…「手紙外交」で突破口開けるか

登録:2018-09-10 06:01 修正:2018-09-10 06:54

ポンペオ長官の訪朝を要請した可能性も　
トランプ大統領「肯定的な手紙だと思う　
我々はプロセスを始めるべき」対話の意向示す　
「任期内の非核化」発言も言及

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領//ハンギョレ新聞社

　朝米対話が突破口を見出せない状況で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の“親書外交”が再稼動された。危機の度に両指導者を結びつけてきた親書が、再び膠着状況を突破する起爆剤になるかに注目が集まっている。

　トランプ大統領が7日(現地時間)、専用機で記者団に「金委員長の手紙が昨日、国境で渡された」と述べたことから、親書は板門店(パンムンジョム)で朝米間ラインを通じて伝達されたものと推定される。6日(韓国時間7日)、板門店で戦死者の遺骨の追加発掘問題を話し合うために開かれた朝米将官級会談で手渡された可能性もある。ただし、インド・パキスタン歴訪を終えて7日、米国に復帰したマイク・ポンペオ国務長官が親書をどこでどのように受け取り、持ち帰ったかは定かではない。米国務省のある関係者は8日、金委員長がトランプ大統領に送った親書をポンペオ長官が受け取ったと、CNNなどに確認した。

　トランプ大統領は金委員長の親書について、「肯定的な手紙だと思う」という期待感と共に金委員長に対する親密感を示すのも忘れなかった。彼は「我々は（平和）プロセスを始めなければならない」とし、「北朝鮮とは大荒れの状態から始まったが、人質たち(北朝鮮に抑留された米国人)が帰還しており、私が100回は繰り返したように、ミサイルやロケット、核の実験がなかった」と述べた。また、「金委員長が(文在寅大統領の対北朝鮮特使団に)『私はトランプ大統領を尊敬する。トランプ大統領の（1期目の）任期内に取引(ディール)をして非核化を成し遂げたい』と話した」とし、「（これから）何が起こるか見てみよう」と述べた。金委員長の非核化の意志をひとまず肯定的に評価し、対話を続ける意向を示したものと見られる。

　金委員長の親書の伝達は、先月24日にポンペオ長官の訪朝中止など、朝米間の非核化や終戦宣言交渉が停滞に陥った状況で、文大統領の特使団が5日に平壌(ピョンヤン)を訪問したことによって、対話のムードが作られている中で行われたものだ。金委員長は特使団に伝えたように、今回の親書でもトランプ大統領に対する「変わらぬ信頼」と、「トランプ大統領の（1期目の）任期内の非核化」への意志を強調したものとみられる。さらに、非核化や朝米関係正常化のロードマップなどを議論するための2回目の朝米首脳会談を提案し、ポンペオ長官の4度目の訪朝を再推進することを要請した可能性もある。

　トランプ大統領と金委員長の間の親書は、これまで双方の内部の悲観・強硬論や対話の膠着を乗り越える「トップダウン」(上から下への)外交手段として作動してきた。今回を含め、金委員長はトランプ大統領宛にこれまで4通の親書を送ってきた。今年5月24日にトランプ大統領が6・12シンガポール朝米首脳会談の取り消しを発表した後、金委員長は6月1日に金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長をホワイトハウスに派遣し、親書を送った。これは首脳会談を復活させる契機となった。7月のポンペオ長官の三度目の訪朝の際も、金委員長はポンペオ長官と直接協議する代わりに、トランプ大統領宛の親書を渡した。先月初め、朝鮮戦争で戦死した米軍人の遺骨を送還する際も、金委員長は親書を送った。トランプ大統領はその度に（親書伝達の）事実を公開し、金委員長に謝意を表した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米ＣＮＮの記者はツイッターに「パレードは２時間ほど行われた。過去と違ってＩＣＢＭもなければ、核開発に対する言及もなかった」と・・・

建国７０年軍事パレードにＩＣＢＭなし　米国に配慮か＝北朝鮮

2018/09/09 14:44

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が９日、建国７０年を記念して実施した閲兵式（軍事パレード）に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は登場しなかった。ＡＦＰ通信など海外メディアが報じた。

平壌の金日成広場で行われた軍事パレードの様子＝９日、平壌（ＡＰ＝聯合ニュース）

　韓国の情報当局によると、北朝鮮はこの日午前１０時ごろから、建国７０年を記念する軍事パレードを実施。パレードは午前中で終了した。

　取材のため平壌を訪問している米ＣＮＮの記者はツイッターに「パレードは２時間ほど行われた。過去と違ってＩＣＢＭもなければ、核開発に対する言及もなかった」と書き込んだ。

　北朝鮮はパレードで、ＩＣＢＭだけではなく、弾道ミサイルを一切公開しなかったとされる。非核化を巡る朝米（米朝）間の交渉が難航する中、米国を刺激することを避けたとみられる。

中国の栗氏（左）と手を取り合って掲げる金正恩氏＝９日、平壌（ＥＰＡ＝聯合ニュース）

　一方、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）はひな壇で、中国共産党序列３位の栗戦書・全国人民代表大会（全人代）常務委員長と共に、パレードを観覧した。金委員長は栗氏と手を取り合って掲げ、朝中（中朝）友好をアピールした。

　金委員長はパレードで演説せず、党序列２位の金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長が行った。

csi@yna.co.kr

京都の神社・仏閣には朝鮮との深いつながりがあるところも多く、私も心配して若干の場所をまわりました。

台風２１号被害の現場へ

京都寺社に倒木、屋根破損の被害

穀田・倉林氏ら調査

（写真）仁和寺の被害状況を聞く（右から）穀田、倉林の両氏、かみね氏（左端）＝７日、京都市

　台風２１号の被害を受けた京都市で７日、日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員、倉林明子参院議員（参院京都選挙区予定候補）は、強風や倒木で損壊した寺社や建物などを、地元府議、市議らと調査、訪問しました。

　夏の涼を求め多くの観光客が訪れる左京区・貴船では、山からの倒木が旅館や住宅に押し寄せる被害がありました。巨木に住居を押しつぶされた男性（７０）は「停電の様子を見に屋根に上っているところに、大木が上からものすごい音で落ちてきた。屋根といっしょに押し流された。下にいた妻は押しつぶされた住宅の隙間に挟まれ、奇跡的に助かった」と被災の恐怖を語りました。

　世界遺産・仁和寺（右京区）では、重要文化財・二王門の破損や、「御室桜」の倒木などを調査。執行長らは「『檜皮葺』（ひわだぶき＝日本古来の屋根葺き手法）の屋根などを修理するには職人の技術継承がいる。そうした観点も必要」と語りました。

　その他、建仁寺（東山区）、聖護院（左京区）、天竜寺、妙心寺、梅宮大社（右京区）などの被害を調査しました。

　調査には、かみね史朗、みつなが敦彦、原田完の各府議、ひぐち英明市議が同行しました。

00後（2000年代生まれ）：特に、雲南、江蘇、浙江、広東の各省が上位にランクインした。揚子晩報が伝えた。

手ぶらで大学に入学する「00後」

冷蔵庫やバイクまで宅配便で大学に配達

人民網日本語版　2018年09月07日08:54

 

江南大学に開設された「新入生専用荷物受取窓口」

今年から「00後（2000年代生まれ）」が大学に入学するようになった。上級生と異なり、彼らは「身軽」な状態で大学に姿を現し、バッグやスーツケースはすべて宅配便で学校に送っているようだ。淘宝網グループの荷物代理受取りサービス「菜鳥驛站」は4日、「全国大学『00後』大学生手ぶら入学ランキング」を発表した。これによると、南方の大学が北方の大学を上回り、特に、雲南、江蘇、浙江、広東の各省が上位にランクインした。揚子晩報が伝えた。

「00後」は「90後（1990年代生まれ）」と異なり、電気冷蔵庫、ベッド、洗濯機、掃除ロボットなど、家電製品の多くを自宅から学校に運び込んでいる。さらには、タイヤやオートバイまでもが学内の「菜鳥驛站」に姿を現す始末だ。それらの荷物は「奇抜」な物が多いだけでなく、数量も極めて多い。「00後」の女子学生が新学期開始後1週間のうちに受け取る荷物の個数が30個に上ることも特に珍しくはない。そのため、「新入生専用荷物受取窓口」を設ける大学もある。

長江デルタ地域でランキング首位に立った江南大学の「菜鳥驛站」担当者は、「00後の新入生が学内で真っ先に立ち寄るのが、ここです。大学側は、大型荷物専用の一時保管スペースも用意してくれました」と話した。

菜鳥驛站による手ぶら入学ランキングで、新学期開始前1週間の荷物件数トップ3は、雲南大学、湘潭大学、江南大学だった。「00後」手ぶら入学ランキング上位となった省は順に、雲南、江蘇、浙江、広東および四川（同位）の各省。地域別にみると、長江デルタ地域の大学の順位は、北京・天津・河北地域や珠江デルタ地域の大学よりはるかに上だった。長江デルタ地域の上位5大学は順に、江南大学、浙江大学、南京大学、南京師範大学、上海大学と、江蘇省の大学が3校ランクインした。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年9月7日

6日未明の時点で、同領事館は台風の影響で空港に孤立していた中国人旅客1044人（香港地区からの旅客117人、澳門地区からの旅客5人、台湾地区からの旅客32人）を、6回に分けて・・・

台風21号で関空に孤立の

中国人を在大阪総領事館が全力で救助搬送

人民網日本語版　2018年09月06日13:16

 

中国人観光客をバスに誘導する在大阪中国総領事館の李天然総領事。

25年ぶりとなる「非常に強い」勢力のまま西日本に上陸し、猛威を振るった台風21号(チェービー)の影響で、関西地方は記録的な暴風雨となり、これまでに死者11人、負傷者600人以上が確認されている。人民網が伝えた。

台風21号の影響による高潮で大阪の関西国際空港は滑走路が冠水し、機能停止に陥ったほか、暴風で流されたタンカーが連絡橋に衝突した影響で封鎖され、中国人観光客約731人が空港で足止め状態となった。災害発生後、在大阪中国総領事館は積極的に救援活動に参加し、ただちに中国人観光客の救助搬送や搬送先の確保を行っており、その心温まる措置に注目が集まっている。

5日午後6時の時点で、同領事館は2回に分けて中国人計360人を救助搬送。これまでに関西国際空港に孤立していた中国人の中で負傷したという報告はあがっていないという。

同領事館の李天然・総領事は5日の電話取材に対して、「第一線で指揮を取っており、間もなく、第三陣、第四陣の救助搬送が始まる」ことを明らかにした。関西国際空港で孤立状態になっている中国人がいるという報告を受けた同領事館は4日午前9時に、緊急対応マニュアルに沿って救援活動を開始し、総領事や副総領事、職員ら十数人からなる救援活動グループが直ちに専用車両17台を使って救助搬送を展開した。しかし、関西国際空港と対岸をつなぐ連絡橋が、タンカーの衝突で一時封鎖されたため、同領事館の職員は空港周辺で随時行動できる体制で一夜を過ごし、5日午前に連絡橋の片側車線のみの通行が可能になると、2回に分けて空港に足止めされていた中国人を無事救助搬送したほか、緊急用の食品や飲み水なども提供した。

李総領事は取材に対して、「4日に台風による被害が発生してから、当館は各方面と連絡を取り、救援活動を手配している。現在、中国大陸部からの旅客のほか、関西国際空港に閉じ込められている香港地区や澳門（マカオ） 地区、台湾地区からの旅客の情報も集めている。被災した全ての同胞を助けるというのが当館の明確な目標」とした。

関西国際空港からすでに無事救助搬送されたある中国人観光客によると、空港での救援活動を真っ先に展開したのが在大阪総領事館だったという。孤立した空港で孤立状態となり一夜を過ごした後、総領事館が手配した車が中国人観光客を迎えに来た一方で、他の国や地域の旅客たちが長蛇の列を作ってバスを待っているのを見た時、中国人観光客らは祖国に対する称賛の声を上げたという。

6日未明の時点で、同領事館は台風の影響で空港に孤立していた中国人旅客1044人（香港地区からの旅客117人、澳門地区からの旅客5人、台湾地区からの旅客32人）を、6回に分けて関西国際空港から救助搬送した。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年9月6日

 

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南側特使団と会った金委員長は「朝鮮半島から武力衝突の危険と戦争の恐怖を完全に取り除き、この地を核兵器も、核の脅威もない平和の土台にしようというのが、我々の確固たる立場で・・・

金正恩「朝鮮半島を核兵器・核脅威のない平和の土台に」

登録:2018-09-06 12:03 修正:2018-09-06 12:25

北朝鮮「朝鮮中央通信」、南側特使団との面談内容を報道　
「戦争の恐怖を完全に取り除こう」…非核化の意志を確約

 

チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長を首席とする文在寅大統領の対北朝鮮特別使節団が5日、平壌を訪問して金正恩委員長と接見している＝大統領府提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮の「朝鮮中央通信」は6日、金正恩国務委員長が5日に北朝鮮労働党中央委員会本部庁舎で南側特使団と会った内容を報道した。報道によれば、南側特使団と会った金委員長は「朝鮮半島から武力衝突の危険と戦争の恐怖を完全に取り除き、この地を核兵器も、核の脅威もない平和の土台にしようというのが、我々の確固たる立場であり自分の意志だと、非核化の意志を重ねて確約」した。さらに、「朝鮮半島の非核化の実現に向けて北と南がより積極的に努力していく」とし、非核化の意志を重ねて表明した。特使団と金委員長は9月に予定された平壌南北首脳会談と関連した日程や議題についても意見を交換し、「満足できる合意」を遂げたものとみられる。

　「朝鮮中央通信」は、金委員長がチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長をはじめとする南側代表団を「喜んで迎え、彼らの平壌訪問を熱烈に歓迎した」と伝え、この日の南側特使団と金委員長の出会いには金英哲(キム・ヨンチョル)労働党中央委副委員長も同席したと明らかにした。同メディアはこの日、チョン室長が金委員長に会い、文在寅大統領の親書を伝えた内容も報道した。「朝鮮中央通信」は、金委員長が親書を読んだ後、「(文在寅)大統領が北南関係の新たな進展を評価し、今後も多くの挑戦を賢明に克服しながら、わが民族の明るい未来を切り開いていこうとする強固な意志を披瀝した立派な親書を送ってくれたことについて謝意を表」したとし、「大統領の決心を全面的に支持し共感しているとし、自身も民族の前で負った使命と期待を忘れず精いっぱい努力し、わが民族に一日も早く良い結果を与える決心に変わりがないということと、この場を借りて大統領に送る私の暖かい挨拶を伝えてくれるようお願い」したと明らかにした。

　一方、「朝鮮中央通信」の報道によると、この日金委員長は、朝米首脳会談開催のための文大統領の「誠意と労苦を高く評価」した。金委員長は4月27日、南北首脳が合意した板門店(パンムンジョム)宣言と関連して、「北南の間でさまざまな分野での実務接触が行われ、離散家族・親戚の再会が実現し、南北軍事会談と共同連絡事務所開設事業が順調に進展していることについて嬉しく思う」と述べ、「今後、北と南がともに手を取り合って設けた今日のこのすべての成果を大切にし、新たな平和の軌道、和解・協力の軌道に確実に乗った南北関係を引き続き脱線せずそのまま引き継いでいかなければならない」と述べたと「朝鮮中央通信」は伝えた。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

北朝鮮は建国記念日に合わせて軍事パレードやマスゲームを行う予定だとし、「行事を取材する海外記者や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など式典に出席する団体の平壌訪問に備え、・・・

北朝鮮航空会社が北京発を大幅増便　盛大に建国記念日祝賀か

2018/09/04 14:43

【北京聯合ニュース】北朝鮮が９日の建国７０周年記念日に合わせ閲兵式（軍事パレード）など大々的な式典を準備しているなか、北朝鮮の高麗航空は６～８日に計６便の北京発・平壌行きの臨時便を運航する。中国航空業界の関係者らが４日、伝えた。

北京国際空港の高麗航空チェックインカウンターに列をつくる乗客たち＝４日、北京（聯合ニュース）

　乗客が最も多くなると見込まれる建国記念日３日前の６日には、定期便１便に加え臨時便３便を運航する。７日には１便、８日には２便の臨時便を運航する計画だ。

　臨時便の本数からすると、今年の建国記念日の式典は北朝鮮が最近外部に公開した行事のうちで最大規模になるとみられる。４日には北京国際空港の高麗航空チェックインカウンターに平素の２倍以上の乗客が列をつくった。普段は高麗航空便の乗客は大半が北朝鮮の人々だが、この日は外国人の姿が目立った。

　中国航空業界の関係者は、北朝鮮は建国記念日に合わせて軍事パレードやマスゲームを行う予定だとし、「行事を取材する海外記者や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）など式典に出席する団体の平壌訪問に備え、高麗航空が便数を大きく増やしたようだ」と話した。

　また、北京の消息筋は「（非核化などを巡る）朝米（米朝）交渉が行き詰まる中、北朝鮮は今回の記念行事を体制の優秀性宣伝の場として活用するつもりだ。外部からの客を大勢招き、普通の国としてのイメージを植え付けようとするだろう」と話している。

tnak51@yna.co.kr

まず改善案は、教授・副教授・助教のみを“教員”として認めてきた現行制度に、「講師」を追加することにした。

大学講師が“教員”になる…退職金・健康保険も＝韓国

登録:2018-09-03 22:48 修正:2018-09-04 06:48

制度改善協議会で大学-講師間で単一案合意　
刑事処罰など以外では免職・勧告辞職が不可能に　
任用単位が延長され、退職金など安全網強化　
国会・政府が先に要請…早ければ来年1月施行

 

2011年、ある大学講師が教員の地位回復などを要求しテント座り込みを行っている＝リュ・ウジョン記者//ハンギョレ新聞社

　劣悪な処遇に置かれてきた大学講師を“教員”として認め、彼らに対する退職金や健康保険を保証するなど、セーフティネットを強化する内容の「大学講師制度改善」に大学と講師が初めて合意した。

　大学と講師代表、教育専門家など12人で構成された「大学講師制度改善協議会」は3日「高等教育法問題が長期にわたり解決されなかったが、最近5カ月間に18回の議論を重ねたあげく、単一案への合意に達した」と明らかにした。「講師法」とも呼ばれる高等教育法改善案の用意に利害当事者が同意を集めただけに、7年余り続いてきた大学講師論議も解決の糸口を見つけることになると見られる。

　まず改善案は、教授・副教授・助教のみを“教員”として認めてきた現行制度に、「講師」を追加することにした。「大学時間講師」などと呼んできた名称も「講師」に統一される。教員の地位を得ることになり、既存の教員と同じように刑事処罰や任用契約に違反しない限りは、任意に免職・勧告辞職されなくなる。任用期間も学期単位ではなく、最短1年以上に変わることになる。無念な懲戒処分や、正当な理由なく再採用を拒否されれば、請願審査も請求できる。不安定な身分のせいで「ふろ敷き講師」と呼ばれてきたが、最小限の雇用安定性を保証されることになった。

　勤労条件、賃金・福祉処遇もはるかに良くなる。まず週当りの責任講義時間が原則的に6時間を越せなくなる。学校長が特に必要と認める場合にのみ、最大で9時間まで授業が可能だ。休み期間中に授業をしなくとも、既存教員とおなじく一定水準の賃金を支給し、3カ月以上勤めた講師は職域健康保険を適用する方案も盛り込まれた。学校を辞めた後には、講義期間と関係なく退職金を受け取ることになる。改善案は、さらに大学、政府、講師が共同で基金を出捐し「大学講師退職共済制度」を運営するよう法・制度の準備が必要という意見も出した。

　大学講師問題は、2010年に朝鮮大で時間講師として勤めていたＳ氏が処遇改善を訴える遺書を残して自ら命を絶ってから本格的に火がついた。翌年国会が改正高等教育法を用意したが、当事者の反発で7年余りの間に4回も施行猶予になり、今年3月に大学と講師側の代表を含む制度改善協議会を中心に単一案合意を模索してきた。協議会は、今回の改善案の内容が反映された高等教育法一部改正案が年内に国会を通過すれば、来年1月から適用されうると見通している。

　韓国非正規教授労働組合はこの日、立場文を出して「講師の処遇改善のための初の単一案で、講師のみならず他の非専任教員にも肯定的影響を及ぼす拡大改善案」とし「国会が早急に法改正と予算配分ができるよう追加的努力をするだろう」と明らかにした。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

対北朝鮮特使団の今回の訪朝と今月中旬の南北首脳会談で、北朝鮮の非核化問題も重要に取り上げられるべきということだ。

米政府、対北朝鮮特使団派遣に「南北関係の改善は非核化と歩調合せるべき」

登録:2018-09-03 06:26 修正:2018-09-03 06:56

国務省、「非核化と同時進行」という従来の立場を繰り返す

 

昨年7月、米ワシントンのホワイトハウスで開かれた韓米首脳間の晩餐で、文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が談笑している=ワシントン/大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

　米国政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月5日、平壌(ピョンヤン)に対北朝鮮特別使節団を送ることにしたことについて、「南北関係の進展は非核化の進展と歩調を合わせて行われなければならない」という従来の立場を再確認すると共に、成り行きを静観している雰囲気だ。対北朝鮮特使団の今回の訪朝と今月中旬の南北首脳会談で、北朝鮮の非核化問題も重要に取り上げられるべきということだ。

　国務省報道官室関係者は31日(現地時間)、韓国政府の対北朝鮮特使団派遣計画に対する立場を尋ねる外国メディアの質問に対し、「米国と我々の同盟である韓国、日本は、統一された対北朝鮮対応に対する緊密な調整に専念している」として、こう話した。

　国務省は「文在寅大統領が明らかにした通り、南北関係改善は北朝鮮の核開発問題の解決と切り離して進められるものではない」と繰り返し確認した。そして、「マイク・ポンペオ国務長官が7月のアジア歴訪期間に明らかにしたように、我々は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が同意した通り、最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化(FFVD)を達成するため、北朝鮮に対する外交的、経済的圧迫を維持していかなければならない」と話した。

　米国務省は6・12朝米首脳会談後、非核化と終戦宣言をめぐり、北朝鮮と水面下の接触を進める一方、公開的に「南北関係の進展は非核化と歩調を合わせて行われるべき」という立場を表明してきた。先月、南北が高官級会談で「9月中に平壌で第3回南北首脳会談」を行うことで合意した際にも、国務省はこのような立場を発表した。国務省は特に「南北関係の進展と非核化が別々に進むことはできない」という文大統領の発言を想起させ、南北それぞれに非核化の圧力をかけている。

　北朝鮮は朝米関係改善に向けた第一歩として、まず朝鮮半島終戦宣言を行うことを要求しているが、米国は北朝鮮が非核化に向けた具体的措置を先に取ることを主張しており、対立を続けている。米国は最近、韓国政府に開城の南北共同連絡事務所の設置など南北関係改善の“スピード調整”を直接・間接的に要求したが、第3回南北首脳会談については、南北が合意した事項であるだけに、開催に反対しなかったという。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせjapan@hani.co.kr )

「対北朝鮮特使は、南北首脳会談の具体的な開催日程と南北関係の発展、朝鮮半島の非核化と平和定着の方案を幅広く協議する予定」と話した。

対北朝鮮特使、５日に平壌へ…非核化・終戦宣言仲裁を“再始動”

登録:2018-09-01 07:42 修正:2018-09-01 12:48

大統領府「密度高い会談のために派遣」　
第3回南北首脳会談を協議…北側は受諾

 

キム・ウィギョム大統領府報道官が8月31日午後、大統領府春秋館で9月5日に特使団を平壌に派遣するという内容を発表している＝キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日、平壌(ピョンヤン)に特別使節団を送り、9月の平壌南北首脳会談の日程と朝鮮半島非核化と平和定着の方案などを議論することにした。非核化と終戦宣言をめぐり朝米が異常気流を示す状況で、文大統領が難局打開のための「仲裁者」を名乗りでるものと見られる。

　キム・ウィギョム大統領府報道官は31日のブリーフィングで「本日午前10時30分、韓国政府が北朝鮮側に電話通知文を送り、5日に文大統領の特使を送ると提案した」とし、「電話通知文を受けた北側は午後、特使を受け入れるという内容の返信を送ってきた」と話した。対北朝鮮特使が平壌に行くのは、3月にチョン・ウィヨン国家安保室長とソ・フン国家情報院長などが北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と会い、4月末の板門店(パンムンジョム)南北首脳会談開催の合意を引き出した以降、二回目だ。

　キム報道官は「南北いずれもさまざまなルートを通じて(特使派遣)問題を協議してきており、この時点で特使の派遣が必要と判断した。重要な時点で南北首脳会談が開かれるだけに、南北が緊密で密度の高い会談を行うため、特使が行くことにした」とし、「対北朝鮮特使は、南北首脳会談の具体的な開催日程と南北関係の発展、朝鮮半島の非核化と平和定着の方案を幅広く協議する予定」と話した。特使団の面々や規模、訪朝のスケジュールに関しては「まだ決定しておらず、もう少し議論が必要だ」と話した。また、特使団が北側のどのような人物らと会うのかについても「内心考えていることはあるが、やはりまだ決定されていない」と言葉を控えた。南北はこれに先立ち、高官級会談を通じて9月中に平壌で第3回南北首脳会談を開くことで合意した。

　キム報道官は「マイク・ポンペオ米国務長官の訪朝延期後、南北はさまざまな経路で常時的に対話を進めており、その結果が特使の派遣だ。米国側とも常時的に緊密に情報を交換している」と話した。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国が朝米対話の直後から私たちに対する厳重な軍事的敵対行為を敢行している！

北の宣伝メディア「米、対話対話と言いながら爪先ほども努力せず」

登録:2018-09-01 00:11 修正:2018-09-01 06:55

祖平統「我が民族どうし」論評　
「韓米合同演習」の可能性示唆した　
マティス発言後の論評であるため注目　
「対話と戦争策動は両立できない」

 

史上初の朝米首脳会談が開かれた6月12日、シンガポール・セントーサ島のカペラホテルで北朝鮮の金正恩国務委員長とドナルド・トランプ米大統領が共同声明を持って握手している=シンガポール/聯合ニュース

　北朝鮮の祖国平和統一委員会の宣伝メディアである「我が民族どうし」が31日、「対話と戦争策動は絶対に両立できない」と主張した。これは、北朝鮮の既存の立場と変わりがないが、韓米合同軍事演習再開の可能性を示唆して波紋を起こしたジェームズ・マティス米国防長官の発言後に出てきたものなので目を引く。

　「我が民族どうし」はこの日、個人名義の論評で「米国が朝米対話の直後から私たちに対する厳重な軍事的敵対行為を敢行している」とし「最近、米軍特殊部隊が日本、フィリピン、南朝鮮の鎮海(チンヘ)海軍基地に入り、我が共和国を狙った秘密訓練を繰り広げていることがそれを実証している」と伝えた。それと共に、17日に南側のあるメディアが「日本に駐屯していた米海軍の特殊部隊がフィリピンのルソン島に移動して浸透訓練を実施し、これは方向さえ変えれば北朝鮮の平壌(ピョンヤン)近隣に浸透するための長距離浸透訓練」だとの報道を引用した。当時の報道では、7月末、8月初めに米軍の核潜水艦ミシガン号が日本に駐屯していた特殊部隊を鎮海海軍基地に移動させた情況も捉えられたと伝えた。

　「我が民族どうし」は「これは米国の無分別な戦争策動の一環であり、ようやく設けられた朝鮮半島の平和と対話のムードを曇らせ、シンガポール朝米共同声明の履行に冷水を浴びせる、きわめて挑発的で危険千万な軍事策動に他ならない」と批判した。続けて「我々は対話の成果と相手に対する信頼造成のために想像を越える破格的措置を引き続き取り、対話に臨む真実の態度と誠意を見せた」としながら「だが、米国は対話対話と言いながらも初歩的な信頼造成のために爪先ほどの努力も傾けなかっただけでなく、逆に図々しくも『先非核化』という不当で強盗的な要求だけを執拗に持ち出している」と指摘した。北朝鮮が先月、西海(ソヘ)衛星発射場のミサイルエンジン実験場の解体を始め、先月27日には米軍遺骨55柱を送りかえした反面、米国は「初歩的な信頼構築措置」である終戦宣言の採択を拒否しているということだ。最近ある米国メディアは、ドナルド・トランプ米大統領が朝米首脳会談当時に金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長に会い、終戦宣言の採択を約束したが未だ守っていないため、北朝鮮の反発を買っていると伝えた。

　「我が民族どうし」は「もし昨年のように朝米関係が再び悪化して、朝鮮半島が最悪の戦争危機に処することになるならば、その責任は全面的にそうした軍事的陰謀を策動した張本人が負うことになるだろう」と警告した。また「(米国は)百害無益な軍事的賭博に没頭するのでなく、歴史的な朝米共同声明履行のために自身がすべきことをきちんと尽くさなければならない」と主張した。

　一方、北朝鮮は最近マイク・ポンペオ米国務長官の4回目の訪朝が突然取り消されたのに続き、米国が「合同演習再開」カードをしきりにちらつかせ北朝鮮を圧迫していることに対して、公式な反応を出していない。

キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )