2024年9月1日(日)
アジア平和訴え声明
日韓消費者３団体「対話解決を」
日本消費者連盟と主婦連合会、韓国のドゥレ消費者生活協同組合連合会の３団体は３０日、消費者・生活者の権利を守る立場から「アジア平和共同声明」を発表し、国内外の市民団体に賛同を呼びかけました。
声明は、「戦争は、子どもたちを含むあらゆるいのちを奪い、傷つけ、生活を支える何もかもを破壊します」として、岸田文雄政権に対して「専守防衛から先制攻撃へと安全保障の考え方を１８０度転換して、再び戦争に突き進もうとしています」と批判。「世界的に軍拡の動きが進行する今こそ、アジアの消費者団体・市民団体は連帯し、反戦と平和を訴える必要があります」と指摘しました。「国際的なすべての対立的課題を、武力ではなく対話で解決することを強く求めます」としました。
３団体は同日、東京都内で記者会見を開き市民らがリレートークなどを行いました。
