今年に入って相次いで明らかになった米軍関係者による性的暴行事件の隠蔽（いんぺい）で、米軍から日本側への通報手続きは全く機能していなかったことが明らかになっています。

2024年9月13日(金)

日米間合意　全文を公表

事件・事故通報手続き　赤嶺議員が要求

（写真）赤嶺政賢議員

　外務省は１２日、１９９７年に日米間で合意した「事件・事故通報手続」の全文を公表し、同省のホームページに掲載しました。日本共産党の赤嶺政賢議員が７月３０日の衆院安全保障委員会の閉会中審査で求めていたもの。

　新たに公表されたのは、同手続きを承認した日米合同委員会合意の表紙と「在日米軍に影響を及ぼす事件・事故発生時における通報手続」。これまでは、米軍が事件・事故を引き起こした際の通報手続きのみが公表されていましたが、同時に、日本国民が米軍の人員・財産に傷害や損害を与え、米軍の訓練・運用を阻害する可能性がある事件・事故などの通報手続きにも合意していたことが明らかになりました。

　同手続きは、９５年の米兵による少女暴行事件に県民の怒りが爆発したのを受けて、日米地位協定の「運用改善」の一環として合意したもの。米側から日本側だけでなく、日本側から米側への通報を定めたことに県民から批判の声が上がるのをおそれ、後者を非公表にしたものと見られます。米軍の事件・事故や基地強化に反対する集会やデモも通報の対象にされる危険があります。

　一方、今年に入って相次いで明らかになった米軍関係者による性的暴行事件の隠蔽（いんぺい）で、米軍から日本側への通報手続きは全く機能していなかったことが明らかになっています。

申し入れを受け斎藤知事は、「それでも県政を担わせていただきたいというのが私の思い」と辞職を拒否しました。

2024年9月13日(金)

「兵庫知事は辞職を」

全県議８６人が要求

（写真）副知事（左端）に要請文を提出する各会派の代表。後方左は庄本悦子党県議＝１２日、兵庫県庁

　疑惑が大問題になっている兵庫県の斎藤元彦知事に対し県議会４会派は１２日、合同で辞職を申し入れました。知事を擁護してきた維新も９日に辞職を求めており、全県議８６人が辞職を要求したことになります。

　申し入れたのは日本共産党、自民党、公明党、「ひょうご県民連合」（立民など）の４会派と無所属県議。要請文は、知事告発文書は真実があることが明らかなのに「真実相当性がないとかたくなな姿勢を続けている」と批判し、百条委員会の証人尋問で「道義的責任が何かわからない」と発言したのは「看過できない」と強調。健全な県政と職員が安心して働ける職場を取り戻し、来年度予算を編成するため「知事の即時辞職が必要」としています。

　各会派代表が会見し日本共産党の庄本悦子県議は「知事にふさわしくないという県民の思いから申し入れに至った。私たちは８月３０日に不信任決議など議会として辞職を求めるよう議長に要請したが、知事が自ら辞めなければ全会派一致で不信任決議案を提出すべきだ」と語りました。

　申し入れを受け斎藤知事は、「それでも県政を担わせていただきたいというのが私の思い」と辞職を拒否しました。

　また自民党県議団幹事長は同日の団総会で９月議会開会日の１９日に知事不信任決議案提案・採決の方針を決めたと述べました。