2024年2月4日(日)
金権 自民政治一掃を
東京・蒲田 山添政策委員長が訴え
 （写真）山添氏（右端）の訴えを聴く人たち＝３日、東京・ＪＲ蒲田駅西口 |
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は３日、東京都大田区のＪＲ蒲田駅西口で街頭演説し、「企業・団体献金でゆがめられた自民党政治を一掃させ、国民の命と暮らしを守る政治をつくるため、日本共産党を伸ばしてほしい」と訴えました。
山添氏は、能登半島地震から１カ月たつのに「避難所に水が足りない」など住民の避難生活が深刻な現状に置かれていると強調。「２９年前の阪神・淡路大震災と同様だ。政治の役割が問われている。万博予算を倍増するのではなく、被災者生活再建支援金こそ倍増すべきだ」と述べました。
山添氏は、自民党の主要派閥が軒並み政治資金パーティーをめぐる裏金をつくっていたことを「自民党ぐるみの組織犯罪だ。裏金を誰がどれだけ集め、どう使ったのか詳細に明らかにし、企業・団体献金を禁止すべきだ」と告発。
自民党政治が企業・団体献金を受けて法人税減税と消費税増税、労働者の使い捨て雇用を進めてきたことを批判し、「政治の責任で最低賃金やケア労働者の賃金が上がる国にし、社会保障を充実し、教育費負担を軽減する、食料・エネルギー自給など政治を大本から転換することが必要だ」と力を込めました。
能登半島地震の被災地に医療支援で入っている谷川智行衆院東京比例・４区予定候補がビデオメッセージで現地の状況を報告。藤田りょうこ都議が「経済界ファーストで都民の声を聴かない小池都政を、市民と野党の共闘で変えよう」と呼びかけました。
訴えを聞いた女性（７６）は「能登半島地震の被災地の現状を聞いて、東日本大震災の教訓が生かされていないと思う。岸田文雄首相は人ごとのようだ。（国民の）痛みを感じる政治に変えなければ」と話していました。
