「情報を誰に売るのか？大統領に合わせよ」…
情報警察の“緻密な”マニュアル
2015年5月に情報2課が作成した教育資料を入手
「VIP(大統領)の国政基調に合わせて報告書を書くべし」と強調
「労組の違法ストの可能性」「野党の攻勢ポイント」を例に
情報活動が「警察のブランド価値のために必要」と主張
警察内のエリートグループである警察大学出身で初の警察庁長官であったカン・シンミョン、文在寅(ムン・ジェイン)政府で再信任を受け昨年任期を終えたイ・チョルソン前警察庁長官に対する逮捕状請求で、過去の政府時期の情報警察の行動が注目されている。
最近ハンギョレは、情報警察が旧与党のための政治コンサルティング作業を行い、セウォル号特別調査委員会、革新派の教育監などを査察し、ブラックリストを作成してきた事実などを報じた。大統領とぎくしゃくした関係だったキム・ムソン元セヌリ党代表ら「非朴槿恵(パク・クネ)系政治家」まで査察し、その動向なども大統領府に報告した。政治的中立を守らなければならない職業公務員である警察が、なぜここまでしなければならなかったのか。
10日にハンギョレが入手した警察庁情報局の警察情報官教育資料である「情報政策の理解と必要性」から、その答えの一部を見つけることができる。逮捕状が請求されたカン・シンミョン長官時代の2015年5月に作られた資料集は、「VIP(大統領)の国政基調」に合う情報報告をすれば採択されると強調する。「すべての政策情報は基本的に国政の最高決定権者であるVIPに報告される」「普段のお言葉、強調事項、行動などを注意深く見て『国政基調』に合う報告書を作成してこそ、国民の不便、不満を伝えることができる」ということだ。
資料集は「野党の今後の攻勢ポイント、左派陣営の世論戦に対する同調の兆候」などを望ましい情報報告の例として挙げた。「本庁に報告される多くの報告書のうち、点数を与えられる報告書は35％に過ぎない。採択される報告書を書くためには『不満がどのように広がっているか』に関する内容もなければならない」とし、「野党の今後の攻勢ポイント、左派陣営の世論戦などがどのように展開するのか、同調の兆候があるのか、同調するならどの程度影響があるか」を情報報告に含めるよう示している。
労使問題に関しても「『A労組は○○という不満を持っている』という現象を伝えるだけでは報告書として活用する価値がない」とし、「かつて数回A労組のこうした行動が繰り返され、その都度会社側が譲歩したため、今回も強硬な姿勢を続けると予測され、占拠、違法ストライキなどが再現される可能性」まで指摘しなければならないと強調した。政権がどのような対策を立てられるかを案内する総合コンサルティング式の報告書を作成するようにしたのだ。「なぜ警察がこのようなことまでするのですか」というくだりでは、違法な動向収集を政策情報の名で覆い隠し「警察情報の立地を固め、大きくは警察のブランド価値を高める」ことになると強調した。
一方、検察とは別に情報警察の違法査察・政治関与疑惑を捜査中の警察庁特別捜査団はこの日、ク・ウンス元ソウル地方警察庁長を被疑者として立件し取り調べたと明らかにした。やはり違法な情報収集に関与した疑いが持たれているク元庁長は、警察の再三の出頭要求に応じなかったが、警察が逮捕令状を取って強制捜査に乗り出そうとしたところ捜査団に出頭した。
ミン・ガプリョン警察庁長官はこの日、現場点検のためソウル麻浦(マポ)警察署の弘益(ホンイク)地区隊を訪れ、「(過去の問題点が)明らかになれば、警察改革の機会と考え、国民のための国民の警察になるよう努力する」とし、「事実であることが明らかになった問題が再発しないよう、様々な対策を推進していく」と述べた。
