敦賀原発２号機直下、活断層と断定…廃炉濃厚に
読売新聞 5月15日(水)15時46分配信
原子力規制委員会の専門家チームは１５日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にある断層（破砕帯）は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。
規制委が断層調査を進める６原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、２号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、２号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。
「村山談話」に違和感…高市氏“勇み足”陳謝 参院選へ幕引き図る
産経新聞 5月15日(水)7時55分配信
衆院本会議に臨む（左から）自民党の高市早苗政調会長、野田聖子総務会長、石破茂幹事長＝１４日午後、衆院本会議場（酒巻俊介撮影）（写真：産経新聞）
日本の植民地支配を認めて謝罪した「村山談話」に対する違和感を表明していた自民党の高市早苗政調会長は１４日、党幹部の批判を踏まえ、今後は発言を自 重する考えを示した。２カ月後に迫った参院選への影響を考慮し、歴史認識をめぐる議論がこれ以上拡大するのを避けるため、早期に幕引きをはかった格好だ。
「党と政府で見解の相違があると誤解を招くような発言は厳に慎んでもらいたい」。石破茂幹事長は１４日に国会内で開かれた役員連絡会でこう述べ、名指しこそ避けたものの高市氏を念頭に注意を促した。
これを受け、高市氏は会合後、記者団に「内閣が村山談話を引き継ぐと決めたので、それに反する発言が党から発信されることは慎みたい」と“陳謝”。菅義偉官房長官からも電話で「（内閣は）村山談話を引き継いでいる」と指摘されたと説明した。
高市氏は安倍晋三首相と思想信条を同じくするという自負心を持っている。首相の考えを代弁したいとの気持ちもあったようだが結果的に勇み足に終わり、周囲には「政府の方針を知っていれば対応は違った」と漏らしている。
ただ、高市氏はこれまでも、踏み込んだ発言で物議を醸したことがある。
２月３日には、党内で議論の最中だった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非について「政府が決めることで、党が賛成、反対したからどうなるものでもない」と党内議論を軽視するかのような発言を行い、反対派が猛反発。他の幹部がなだめに回った。
１月には税制改正大綱の党内手続きの最終段階で、自動車重量税の位置づけが道路特定財源の復活のように「誤解を受ける」と公言し菅氏らが火消しに追われ たこともあった。党幹部の一人は「高市さんは正しいと思ったら突き進む理念型。党内調整にも気を配ってくれるといいのだが」とこぼす。
高市氏は１５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県外移設を主張する県連を説得するため、同県入りする。当面は参院選公約の責任者として裏方に徹する日々となりそうだ。
福島原発
地下水放出 結論持ち越し
県漁連 風評被害を懸念
福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は１３日、同県いわき市で県漁協組合長会議を開き、東京電力が福島第１原発の汚染水増加対策として敷地内で地 下水をくみ上げ、海に放出する計画について協議しました。地下水は原子炉建屋で放射性物質に汚染される前の水で、東電は理解を求めましたが結論は出ず、６ 月以降に改めて協議することになりました。
県漁連の野崎哲会長は終了後、地下水と汚染水の関係などについて、説明を東電に求めました。また、国の態度を明確にするよう求めました。
会議には県内の漁協幹部のほか、水産庁や県の担当者が出席。東電の新妻常正常務が改めて計画を説明しました。漁業者から風評被害を懸念する声が上がっています。
東電によると、第１原発には山側から１日約４００トンの地下水が流入。原子炉建屋の地下などで、溶けた核燃料を冷却した水と混ざり、汚染水増大の一因となっています。
東電は建屋地下に流れ込む前に１２カ所の井戸から地下水をくみ上げて海に放出すれば、汚染水を１日１００トン程度減らせるとみていますが、効果が どの程度か不明です。また、先月、汚染水が漏出した地下貯水槽の位置が井戸の上流側にあるため、地下水への影響が懸念されています。
東電によると、１２カ所のうち４カ所で水質を調べた結果、放射能の半減期が約３０年のセシウム１３７は１リットル当たり最大０・１２ベクレルと、国の基準値（１リットル当たり９０ベクレル）以下でした。その他の放射性物質も基準値を大きく下回ったといいます。
残り８カ所でも水質調査を進めており、現時点で基準値を上回ったケースはないとしています。
第１原発では事故翌月の２０１１年４月、高濃度の汚染水が海に流出していたことが発覚。東電は高濃度汚染水の保管場所を確保するため、５、６号機地下にたまった汚染水を海に放出し、地元漁業者らの強い反発を招きました。
