「心からおわび」＝役員報酬30％減―JR北海道社長
時事通信 6月1日(水)15時17分配信
北海道占冠村のJR石勝線で起きた特急列車「スーパーおおぞら14号」（6両編成）の脱線火災事故で、JR北海道の中島尚俊社長が1日、札幌市の本社で 記者会見し、事故について「心からおわび申し上げる」と謝罪した。また、同社長のほか、会長、副社長が役員報酬を3カ月、30％減給することなどを明らか にした。
緊急時のマニュアルについては、月内に見直すとした。
小沢元代表：米紙に、菅首相の早期交代求める発言
民主党の小沢一郎元代表
民主党の小沢一郎元代表は２７日付のウォールストリート・ジャーナル日本版（電子版）のインタビューで、菅直人首相の政権運営について「菅政権は 国民の支持を失っている。政策の実行ができないのなら総理をやっている意味がない。一日でも早く代わった方がいい」と述べた。自民、公明両党が今国会に提 出する内閣不信任決議案に賛成する意向を示唆したとみられる。
小沢元代表が菅首相に対する退陣要求を公言したのは初めて。小沢元代表は菅政権に関し「放射能汚染に対する認識がまったくない。（震災対応も）役 所に任せきりで、民主党が目指した政治とはほど遠い」と批判。ポスト菅の候補については「何人でもいる」との見方を示し、自らの政治活動についても「もう 一仕事やらねばならない」と述べた。
小沢グループは不信任案賛成を前提とした署名集めをしているが、グループ内もまとまっておらず、可決に必要な約８０人の造反議員の確保は難航して いる。小沢元代表の発言には自ら首相交代を求める姿勢を鮮明にすることで、不信任案可決に向けた流れをつくる狙いがあるとみられる。
小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされず
読売新聞 6月2日(木)21時45分配信 私の予測通り
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| 六本木のカラオケ店でグループ議員らを慰労した小沢氏（２日午後８時５４分、東京・港区で）＝伊藤紘二撮影 |
党執行部は小沢元代表の追加処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。
小沢グループは７０人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計１５人が欠席・棄権するにとどまった。
２日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員５０人以上が続々と集結し、前日夜の会合に７０人を集めたことで、「もう不信任案可決は 決まったも同然」との高揚感が漂った。内山晃衆院議員は記者団に「１４０票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」とまで公言 した。
だが、首相と鳩山前首相が２日午前に会談し、首相が同日昼の民主党代議士会で退陣を示唆すると、雰囲気は一変した。
両氏の会談の詳細を知らされていなかった元代表は激怒した。造反を決意していた議員ははしごを外された格好となり、「具体的な辞任時期を示していない。これは造反組に対する分断作戦だ」「訳が分からない。“世紀の談合”だ」と怒りをあらわにした。
元代表は急きょ、国会内の自室に側近らを集め、「退陣の言及にまで追い込んだのは一つの成果だ」と述べた。グループの対応については「自分は欠席するが、後は個々に任せる」と語り、自主投票の方針を打ち出した。
最終更新:6月2日(木)23時34分
雇用・給与・家計も悪化
大震災、国民の暮らしに打撃
東日本大震災は、被災地の生活基盤だけでなく、全国的に国民の暮らしに打撃を与えていることが、３１日に発表された各種政府統計数値で示されました。
総務省の労働力調査によると、東日本大震災の影響で調査できなかった岩手、宮城、福島３県を除く４月の完全失業率（季節調整値）は４・７％と、前 月に比べ０・１ポイント悪化しました。悪化は６カ月ぶり。一方、厚生労働省の発表によると、被災３県で失業や休業した人数は、３０３５人増えて１１万 ４６０８人に達しました。
また、厚労省が発表した全国の４月の有効求人倍率は、前月比０・０２ポイント低下の０・６１倍となり、リーマン・ショック後の０９年１１月以来、 １年５カ月ぶりに悪化しました。さらに、同省発表の４月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）によると、基本給と残業代などを合わせた現 金給与総額（労働者１人平均）は、前年同月比１・４％減の２７万２２５５円でした。
４月の家計調査（総務省）によると１世帯当たりの消費支出は２９万２５５９円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比３・０％減少しました。マイナスは７カ月連続。
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風評被害 ５県の全作物を対象
原賠審が２次指針を決定
東京電力福島原子力発電所事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会は３１日、第６回会合を開き、農林水産物への「風評被害」の賠償額算定方法などを盛り込んだ第２次指針を決定しました。
「風評被害」については、４月までに政府の出荷制限指示や自治体の出荷自粛が行われた地域であれば、制限品目であるかどうかにかかわらず対象とな りました。ただ、食用に限ります。具体的には、農作物は福島、茨城、栃木、群馬４県の全域と千葉県内の３市町、畜産・水産物では福島、茨城の両県が賠償対 象です。買い控えや取引停止によって生じた営業上の損害や、労働者の減収分が被害額となります。
観光業については、福島県に営業の拠点がある事業者を対象に、原発事故のあとのキャンセルなどを損害として認めました。他の地域については、東日本大震災による自粛ムードも解約や予約控えの要因と考えられるとして、引き続き検討することにしました。
第２次指針に盛り込まれなかった「風評被害」の賠償については、審査会に設置する農業や食品産業、観光など１７分野の専門委員が６月にも実態調査を始め、範囲を確定する予定です。
避難生活などによる精神的被害については、これまで示してきた体育館や仮設住宅、旅館など避難場所に応じて算定基準をもうけるという考え方につい て、「被災地からも適当ではないという意見を聞いている」などの理由から、枠組みや具体的な金額の水準について、さらに議論を重ねることにしました。
また、２次指針には、避難指示が行われた地域への一時立ち入り費用や帰宅費用の算出基準、および農作物の作付け制限による損害等についても盛り込まれました。
解説
すべての被害に賠償を
原子力損害賠償紛争審議会が２次指針を決定し、「風評被害」の賠償範囲がひとまず固まりました。
しかし、食用品目のみを対象とし、出荷制限の行われた地域以外は「風評被害」を認めないなど、まだまだ不十分です。今回の会合では、「食用ではな い花きや木材はどう扱うのか」という意見が出されました。農林水産省の調べによると、今回の対象に入らない埼玉県産キュウリの価格が原発事故によって３割 低下しています。
そもそも原発による「風評被害」を地域や品目で線引きすることが間違いです。放射性物質が基準値を下回っても、消費者が放射線の影響を心配して、 特定産品を買い控えするのは避けられない行動です。住民、農林漁業者、中小業者がこうむったすべての損害を賠償するのは加害者である東電の当然の責務で す。
「風評被害」については２次指針策定後も議論が続けられます。「線引き」ではなく、すべての被害を賠償することが必要です。 （清水渡）
