原発事故：
定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
2011年6月18日 11時44分 更新：6月18日 14時28分「毎日」
海江田万里経済産業相は１８日、東京電力福島第１原発事故のような設計基準を上回るシビアアクシデント（過酷事故）対策について、各原発への立ち 入り検査などを実施した結果、「水素爆発などへの措置は適切に実施されている」と評価した結果を公表した。海江田経産相は「これにより、運転停止中の原発 についても再稼働は可能」との見解を示した。しかし、原発立地の自治体では慎重姿勢が強く、定期検査などで停止している原発の再稼働までには時間がかかる 見通しだ。海江田経産相は結果の説明と再稼働要請のため、来週末にも立地自治体を訪問する方針を明らかにした。
調査は原子力安全・保安院が７日、電力会社など１１事業者に対し、（１）原発の中央制御室の作業環境の確保（２）停電時の原発構内での通信手段の 確保（３）放射線管理のための体制整備（４）水素爆発の防止対策（５）がれき撤去の重機配備－－の５項目について状況を報告するよう指示。さらに各原発へ の立ち入り検査を実施した。
この結果、中央制御室の作業環境については震災後に各電力会社が非常用電源などを確保しており、保安院は「必要な電源が確保されている」と評価。 福島第１原発１～３号機で発生した水素爆発についても、沸騰水型軽水炉については、建屋上部での水素滞留を防ぐために建屋に穴をあけるドリルなどが配備さ れた。さらに水素を建屋外に逃がすベント装置の設置計画も進んでいると判断した。
国内の商業用原発５４基のうち、３７基は定期検査や東日本大震災の被災などで停止している（調整運転を含む）。１７基は営業運転を続けているが、 うち５基前後が８月末までに定期検査に入るため、電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は記者会見で「電力供給の不安、コストの上昇 は国内投資への抑制、日本企業の海外への回避を呼び起こし、産業の空洞化を招く恐れがある」と強調。「原発の再稼働をぜひお願いしたい。私が直接地元に出 向いて説明する」と述べた。【中西拓司、野原大輔】
◇「住民、納得しない」 福島で当惑の声
東京電力福島第１原発事故の収束が見通せない中で１８日、海江田万里経済産業相が各地の原発の安全対策の確認を発表、定期検査で止まっていた原発 については再稼働を促した。「本当に安全が確認できたのか」「時期尚早だ」。原発事故などで２万人にも及ぶ避難者を出し、今も被害に苦しむ地元・福島では 怒りや当惑が広がった。
自宅が警戒区域にある浪江町川添の松本幸子さん（２７）は県内外で７カ所の避難所を転々とし、現在は新潟県柏崎市の民宿に身を寄せている。大熊町 の勤め先は営業の見通しが立たず解雇されたが、その後も住居が定まらないため、職探しもままならない状態だという。松本さんは「福島第１原発も絶対安全だ と言われて安心していたが、事故が起きてからはもう信用できない」と話した。
福島県内では１０基ある原発のうち、福島第１の５・６号機と第２の１～４号機が冷温停止中だ。これらについて佐藤雄平知事は４月以降「再稼働はあ り得ない」と明言し続けている。第２原発が立地する楢葉町の猪狩克栄・企画課長は「まずは原発事故を収束させるべきだ。地震にも津波にも対応した安全対策 を国が十分に説明できるとは思えない」と疑問を投げかけ、「夏場の電力不足を心配してのことだと思うが、立地自治体の住民も納得しないのではないか」と話 した。
福島第１原発事故で全域が計画的避難区域になった飯舘村の菅野典雄村長は「国を信用できないわけではないが、原発の再稼働は国の判断だけではだめ。地元の人たちの十分な合意が必要だ」と話した。
津波の被害を受け運転を停止したものの、深刻な事故を免れた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）。女川町の鮮魚店経営、佐藤圭一さん （５４）は「電力会社は過去に何度かトラブル隠しを起こしており、国や町がきちんと批判できる体制を作らなければ不安は消えない。まず仲間意識を断ってほ しい」と注文をつけた。その上で「廃炉にすれば職に困る人がたくさん生まれるので、本当に安全が確認できるのならば反対はしない」と複雑な思いを語った。 【金寿英、松本惇、種市房子、津久井達】
◇宮城県知事は「一定の理解」
宮城県の村井嘉浩知事は１８日午前、運転停止中の原発について海江田万里経済産業相が「再稼働は可能」との見解を示したのを受け、東京都内で記者 団に「日本全国で電力が不足する状況で、国がそのような考え方を示したことには一定の理解はできる」と語った。ただ、東日本大震災後に停止中の女川原発 （宮城県女川町、石巻市）については「東北電力から何も聞いていないのでコメントできない」と述べるにとどめた。【中井正裕】
◇橋下知事「経産相が原発周辺に住めばよい」
大阪府の橋下徹知事は１８日、海江田経産相の発言に「時期尚早だ。海江田経産相や経産省のみなさんが原発の周辺に住めばよい」と批判。「福島第１原発事故を収拾できていない政府が、安全を言うのはどういう思考回路なのか」と述べた。
５日間のインドネシア出張を終え、関西国際空港に帰国し、記者団に明らかにした。【堀文彦】
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| 記者会見で質問に答える佐藤雄平知事＝福島県庁で２０１１年６月１８日午後１時半、種市房子撮影 |
【海江田経産相の発言は】定検で停止中の原発、政府が再稼働促す
取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く１０道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発５４基のうち３７基 が停止中。運転中のうち５基前後が８月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアア クシデント（過酷事故）対策に関し、適切との評価結果を公表した。
適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国 の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は 回答していない」と不快感も示した。
原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。
浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。
原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ －－などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まと め・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】
■道県知事のコメント
◇北海道 高橋はるみ知事
過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。説明を踏まえ対応を検討したい
◇青森県 三村申吾知事
県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、慎重に、かつ厳しく対処していく
◇宮城県 村井嘉浩知事
一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にしてほしい。女川原発にはコメントできない
◇福島県 佐藤雄平知事
原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。（福島第２原発の）再稼働はあり得ない
◇新潟県 泉田裕彦知事
本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評に値する内容を何も含んでいない
◇石川県 谷本正憲知事
経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明していただかないと判断は難しい
◇静岡県 川勝平太知事
（浜岡原発が含まれないのは）当然だ。完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も出る状況ではない
◇島根県 溝口善兵衛知事
国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分かチェックしていく必要がある
◇愛媛県 中村時広知事
再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の稼働は白紙であることに変わりはない
◇佐賀県 古川康知事
再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、県議会での議論も踏まえ判断したい
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最終更新:6月18日(土)23時3分
