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大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

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日本語版新聞紹介

TACの役割・ますます輝く!

2008-07-26 | 世界の変化はすすむ

 

    北朝鮮加入、25カ国に

 

東南アジア友好協力条約(TAC)

 

                               東アジア全域に広がる


写真

(写真)東南アジア友好協力条約に署名し、ASEAN議長国シンガポールのジョージ・ヨー外相(右)とあいさつをかわす北朝鮮の朴宜春外相=24日、シンガポール(井上歩撮影)

 【シンガポール=井上歩】北朝鮮が二十四日、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約(TAC)に加入しました。東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)参加のため当地を訪問中の朴宜春(パク・ウィチュン)北朝鮮外相が同日、条約に調印しました。これにより北朝鮮は東アジア首脳会議への参加資格を得ました。

 TACは、平和の地域共同体をめざすASEANの原加盟国が一九七六年に締結した条約。すべての国の主権尊重、相互の国内問題への不干渉、紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇と武力行使の放棄を基本原則としています。北朝鮮の加入で、東アジアのすべての国が戦争放棄を約束したことになります。

 ASEANは八七年に、TAC加入資格を域外の国にも開放しました。加入国は北朝鮮を含め二十五カ国。合計人口は約三十七億人で世界人口の約57%に達します。

 TAC加入は、共同体形成を視野に入れて二〇〇五年から開かれている東アジア首脳会議に参加する条件。ASEANは以前から北朝鮮に加入を呼びかけていました。

 ASEANは北朝鮮の加入を「地域の平和、安全、協力の促進に寄与する」として歓迎しています。北朝鮮代表団の随行員は二十四日、「地域の平和と安定に引き続き寄与していく」と述べました。

TAC加入国

 インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー(以上、ASEAN加盟国)、東ティモール、パプアニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、日本、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、モンゴル、インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、フランス。


解説

紛争 平和解決の流れ

 北朝鮮による東南アジア友好協力条約(TAC)への調印は、国際紛争を軍事力でなく、平和的に解決する国際的な流れがいっそう強まっていることを示すものとなりました

 TACは、東南アジア諸国連合(ASEAN)が、地域の平和共同体の基礎として位置づける条約。「締約国の国民の間の永久の平和、永遠の友好及び協力を促進」を目的に掲げ、締約国同士の関係を律する原則として、「紛争の平和的手段による解決」(第二条d項)や「武力による威嚇、または武力の行使の放棄」(同e項)などを明記しています。

 北朝鮮は、ブッシュ米政権の「圧殺政策」に対抗するとして、軍事優先の「先軍政治」を唱え、長距離ミサイル発射実験や核実験を強行。軍事的緊張を高めることにより、目的の達成をねらう瀬戸際外交を繰り返してきました。

 近隣諸国の国民の不安をあおり、地域の不安定要因となってきた北朝鮮が、世界の平和と安定、友好と協力の促進をめざすTACの諸原則を承認したことは、一つの変化といえます。

 TACは、ASEANと日本、中国、韓国など十六カ国が参加する東アジア首脳会議(EAS)に出席するための条件になっています。TACへの加入で、北朝鮮が、東アジア共同体の創設をめざすEASに参加する道も開かれました。

 北朝鮮のTAC加入は、地域の平和と安定に果たしているASEANの役割を改めて浮き彫りにしました。

 北朝鮮は二〇〇〇年から、ASEAN側の説得を受け、ASEAN地域フォーラム(ARF)に参加してきました。

 同年、フィリピンが北朝鮮と国交を結び、〇七年にはミャンマーが北朝鮮との国交を回復。ASEAN加盟の十カ国すべてが北朝鮮との国交を持っています。今回のARFでは、六カ国協議の初の外相会合の舞台を提供。TACへの加入もASEAN側の働きかけで実現したものです。 (中村圭吾)



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裏舞台を動かす表の人物

2008-07-26 | 市民のくらしのなかで

2008年7月24日(木)「しんぶん赤旗」

公益法人から右派・改憲団体へカネ

 

 

    団体幹部は同一人物


 改憲目的の議員同盟に資金を貸し付けたり、「調査研究委託金」として改憲団体に支払っている政治団体があることがわかりました。「時代を刷新する会」(会長・塩川正十郎元財務相、会員約百三十人)です。


 同会は、「国家・国民のためになることには、何事も積極的に、時代を先取りして取り組む」との趣旨のもと、一九八一年にA級戦犯容疑者の故・岸信介元首相が設立した右翼的な団体。政府に対し、教育基本法改悪などを要請してきました。今は、自衛隊の海外派兵を常時可能にする派兵恒久法の制定などの要請活動を展開しています。

 同会は会場費のかからない衆参の議員会館会議室を使って会費四千円の会合を毎月開いています。最近では―。

大地震直後に

 ――五月十五日、参院議員会館会議室で月例会。中国が四川大地震(五月十二日)の発生直後だったにもかかわらず、「崩壊する中国、逃げ遅れる日本!」と題して評論家が講演。会費四千円。

 ――同十九日、衆院第一議員会館会議室で同会安全保障部会。議題は、元公安調査庁調査二部長による「国際情報機関設置の必要性とその組織・活動内容について」の解説と、日米安全保障条約の位置づけ、強化について。会費千円。

 同会の政治資金収支報告書(二〇〇六年)によると、改憲・右翼団体との密接な関係が浮かび上がってきます。

 「時代を刷新する会」の収入総額は千六百五十万円。月例会の会合収入として二百四十九万九千五百二十円を得ています。

 同会の会合や要請活動とうり二つのとりくみをしているのが総務省所管の公益法人「財団法人協和協会」で、両団体の専務理事兼事務局長は、改憲団体の自主憲法制定国民会議(新しい憲法をつくる国民会議)会長代行の清原淳平氏が務めています。

 「時代を刷新する会」は、「協和協会」から「研究委託金収入」として一千万円を得ています。自主憲法期成議員同盟(現在の新憲法制定議員同盟=会長・中曽根康弘元首相)に二百十万円の貸し付けを行っているほか、「憲法問題調査研究委託金」として自主憲法制定国民会議(堀渉理事長)に二百五十万円、自主憲法期成議員同盟に五十万円を支払っています。

 同会に資金を提供している「協和協会」は、一九七四年に設立され、初代会長は岸元首相、二代目は福田赳夫元首相、三代目は桜内義雄元衆院議長、四代目が塩川氏です。

「満州」に源流

 「協和協会」の「協和」という名称は、戦前の日本のかいらい国家「満州国」に源流があります。岸元首相が「満州国総務庁次長」として暗躍した「満州国」では、「五族協和」「王道楽土」をうたい、旧満州に駐留していた当時の日本陸軍部隊・関東軍がつくった民衆統制組織「協和会」が「国民」を戦争へと駆り立ててゆきました。

図

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