淀川水系流域委を継続
国交省ダム計画案に対抗
「ダム建設は不適切」と指摘していた諮問機関・淀川水系流域委員会の最終意見書を待たずに、国土交通省近畿地方整備局が淀川水系で四ダム建設を盛り込む河川整備計画案を策定した問題で、同流域委は「国交省が意見要請をしない限り、税金を使うわけにはいかない」として、委員の手弁当で継続することを、三十日に京都市で開いた会合で決めました。
整備局は第三次流域委の任務として(1)河川整備計画案の策定にあたって意見を述べること(2)計画の進捗状況を点検すること、―の二つをあげていました（二〇〇七年八月）。会合に出席した整備局河川部の井上智夫河川調査官は(1)についてはすでに計画案が作成されたとして「流域委の意見を反映させることはできない」と強弁しました。(2)についてはまだ計画が策定されておらず不可能ですが、委員の任期は来年八月まであります。
このため流域委の宮本博司委員長は整備局側に「諮問機関である流域委に何を要請するのか」と質問。整備局側は「お願いすることはない」などと発言しました。
委員からは「第三次流域委としての提言をまとめて世間に公表すべきだ」などの意見が相次いだため、宮本委員長は「課題ごとの作業検討会を、整備局からの要請があるまでは委員の手弁当で続けたい」と提案しました。
宮本委員長は「この流域委で河川整備計画のあり方を変えようとやってきたが、まだ最終意見も出せずにいる。できるだけ早くとりまとめて社会的責任を果たしたい」と話しました。
日本共産党向日市議団は、山田知事と向日市長に国交省の暴挙に抗議し、住民を守る姿勢を貫くよう要請書を提出していました。
