韓国の親日派財産没収法－日本の朝鮮統治は植民地支配か？

　カイロ宣言において”朝鮮の人民の奴隷的状態”という文言が記されたことで、国際社会では、併合時代、日本国が、朝鮮半島に対して奴隷的な支配を強いてきたとするイメージが定着しています。韓国自身もプロパガンダに余念がなく、事あるごとに、日本の植民地支配の残酷性や搾取を強調し続けてきました。

　根強い反日感情を背景に、韓国では、2005年に、日本統治下において親日であったと認定された国民を対象に、財産を没収する特別法が制定されたそうです。先日、韓国憲法裁判所は、この特別法を合憲とする判断を示していますが、この法律、むしろ、日本国の朝鮮統治が、植民地支配とは異なることを示す証拠ともなるのではないでしょうか。何故ならば、この法律は、日本国から爵位を受けた朝鮮人がいたことを示しているからです。果たして、他の諸国の植民地支配では、現地の住民に対して爵位を与える、という事例はあったのでしょうか。韓国併合に際しては、李王家もまた準皇族として厚く遇しており、王家を廃絶させることはありませんでした。もちろん、李の姓を日本名に改めるよう強制することもなかったのです。そして、財産没収法の存在は、むしろ、当時、朝鮮半島には、相当数の親日派が存在していたことを浮き彫りにしてもいます（全国民を挙げて、日本統治に反対していたわけではなかった…）。

　奴婢の解放、人身売買の禁止、残酷な刑罰の廃止、教育の普及…など、日本国は、朝鮮半島において、人権保障の面からも近代化を図っています。残虐性や抑圧ばかりが吹聴されていますが、日本国の朝鮮統治には、”植民地政策”ならぬ”近代化政策”の側面もあったのです（現在の韓国は、前近代国家に逆戻り…）。確かに、民族自決の原則に照らしますと批判される面はありますが、日本国の朝鮮統治は、史実に即して理解されるべきではないかと思うのです。

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