LINE問題―韓国による対日情報通信・流通戦略か

ＬＩＮＥ、通販と音楽配信参入へ　無料ビデオ通話も(朝日新聞) - goo ニュース
　LINEをめぐっては、青少年に与える心理的なプレッシャーなどが議論されておりますが、最近の韓国の動向を見ておりますと、LINEの背景には、日本国のフローな空間を押さえようとする韓国の戦略が透けて見えます。

　韓国の日本国内における影響力は、従来、パチンコ・マネーによる直接的な賄賂・籠絡戦略が中心でしたが、最近、この戦略に加えて、新たな戦略を推進し始めています。それは、日本国の情報通信事業に積極的に参入することで、日本国民の情報を収集すると共に、やがては、流通をも抑えようとするものです。これまでは、ソフト・バンクが携帯事業に参入していましたが、LINEの場合は、さらに流通や音楽配信にまで事業を広げようとしています。無料でスマホのアプリを配布し、工作員を動員することで拡散をはかり（NHKの宣伝も不自然…）、使用者を増やしたところで通販事業を開始して、ビジネスに繋げようというものです。一見、新しいビジネス・モデルにも見えますが、LINEによる流通の掌握は、当会社が、韓国資本であることを考えますと、日本企業の製品が流通から締め出されるか、不利な条件を飲まされるか、あるいは、出店する事業者等が高額の登録料を要求される可能性もあります（公明党を除いて、全政党は、高額登録料を理由に、LINEの登録を外したらしい…）。LINEには、韓国に日本人の個人情報漏洩している可能性も根強く指摘されており、通販事業に参入するとなれば、LINE側にとっては、一石二鳥となるのでしょう。

　規制緩和や自由化が叫ばれている割には、何故か、流通・小売面に関しては関心が薄く、国内流通を外国勢力に抑えられてしまうリスクについては、十分に議論されていません。既成事実だけが積みあがっているのが現状ですが、流通をはじめ、フローな空間の重要性を認識しませんと、何時の間にか、国内市場にあって日本企業の製品が不利益な扱いを受けたり、日本国内の人脈から取引関係まで、全て韓国に掌握される事態に発展しかねないと思うのです。

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