昨日（２０２２年１月２３日）沖縄名護市の市長選があり私は注目していた。
米軍の普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐりっての選挙で、どうなるか関心があった。
結局、移設反対の候補者が負けた。
選挙から読み取れるのは、日本の米軍基地の「重さ」である。米軍基地の７割以上が沖縄に集中している。そうさせたのは、日本政府であり、米国である。沖縄は基地の「犠牲」となっている。
今回の有権者は、国からの米軍再編交付金をもとに公約をし、当選した市長を受け入れたということだ。移設には反対だが、実質的な生活・経済の面などで、しかたがなかった、というのが多数の有権者の気持ちではないだろうか。
今まで、沖縄は「犠牲」となってきており、現在までそれまで継続している。
根本である日米安保条約を改正していくことが求められると考えるが。現在まで、日本側はそれにべったりであり、真の「独立国」になるために何をすべきかを問うべきであろう。自衛隊、軍部などの問題も解決しなければならない。
日米関係は大切だが、ただ追従しているだけの姿勢はいただけない。
沖縄を犠牲にしてきた反省から、新しい沖縄のために何をすべきかを為政者は真剣に考え実践してほしいと思う。
