昨日（２０２３年９月１日）は、関東大震災が起きて１００年が経過した。
その中で、朝鮮人らが井戸に毒を入れたなどの流言を受け取った「自警団」などは、朝鮮人、中国人、日本人などを殺害した。虐殺について、日本政府は「記録が見当たらない」の立場をとる。それはおかしいと思う。
日弁連人権擁護委員会の「朝鮮人・中国人虐殺事件の真相究明と謝罪を（関東大震災虐殺事件人権救済申立事件」（法学セミナー２００６ー１０ no.622)
を読むと、軍隊、自警団の虐殺が説明されている。
虚偽事実が広がったのは、以下の２つを指摘している。
１）当時の警察組織のトップである内務省警保局長は、各地方長官、朝鮮総督府警務局長、山口県知事あてに「朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於いて爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。、、、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加えられたし。」の内容を打電した。
２）打電前に電報や担当者等による協議によって、隣接近県に伝達された。それによって、各地の地方行政は、管下の各郡役所・町村に伝達して、取締りなどの対応をとらせた。その後、指示に基づき各地に自警団が結成された。朝鮮人の監視と取締りのたいせいが出来上がった。
虚偽の情報が全国に流れ、自警団などが朝鮮人らに暴力をふるい、殺害してしまった。「民衆に殺人・暴行の動機付けをした国の責任は重大である」（日弁連人権擁護委員会）
私が考えるには、関東大震災後で、混乱していた渦中にあって、間違った情報をうのみにすると、とんでもないことになる、ということだ。それと、朝鮮人をはじめ、中国人や地方の日本人に対する偏見・差別を見逃すことはできない。
よく情報を確かめ、行動したい。
