私の闇の奥

藤永茂訳コンラッド著『闇の奥』の解説から始まりました

キューバ、小さな大国

2015-04-22 20:57:18 | 日記
 ダスティン・ホフマン主演の『リトル・ビッグ・マン(小さな巨人)』というアメリカ・インディアン映画がありました。世界史的な重要さで言えば、米国のすぐ南のカリブ海の小国キューバは“リトル・ビッグ・ステイト”と呼んでよいでしょう。そして、人間個人としてのフィデル・カストロが世界史に名を残す“巨人”であることは、彼が好きであろうと嫌いであろうと、万人の認めざるを得ない歴史的既成事実と言えましょう。
 この4月11日、12日の両日、中米パナマのパナマシティで開催された第7回の米州首脳会議(Summits of the Americas)の会場でオバマ米国大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長(フィデルの5歳下の弟、83歳)が会談したことは日本のマスメディアでも大きく取り上げられましたので、いろいろご存知だと思いますが、多分あまり報じられていないと思われるいくつかの事実を書きます。
 米国が北、中、南米をコントロールする目的で1951年に作った米州機構(Organization of American States, OAS)には当初キューバも含まれていましたが、1959年のフィデル・カストロによるキューバ革命以後、1962年には国交断絶、キューバはOASから追い出されました。OASが主宰する米州首脳会議(サミット)でも1994年の第1回からキューバは排除されて今日に至りましたが、2012年の第6回会議で出席者の大多数がキューバをメンバーに加えることを要求したのに対して米国が拒否し、そのため、会議締めくくりの最終宣言も出せなくなりました。今回第7回のサミットにキューバが参加したのは大多数のOASメンバーの要望を米国が拒否し続けることが出来なくなったからです。
 今回の“歴史的”な両国首脳会議では国交正常化への前進が試みられるという触れ込みですが、オバマ大統領には、いつもながらの狡猾なもくろみが見え見えでキューバ側にとってどれだけの実益、状況改善が実現するか、危ういものがあります。最大のポイントは1960年から米国がキューバに課した経済制裁の解除です。それがどんなに過酷理不尽なものであるかを我々のほとんどは知りません。いや、日本人だけでなく、米国人たちの殆ども自国がキューバを経済封鎖でどのように苦しませ、締め上げてきたかを知らないと思われます。サダム・フセインのイラクに対する医薬医療品の輸入封鎖で50万人のイラクの子どもたちが死んだとされる話は有名で、このブログでも以前取り上げましたが、米国はキューバの人々に対しても同じような国際法違反を犯しているのです。しかし、これはカストロ政権打倒を目指した米国のサディズムの物語のほんの一部にすぎません。次回のブログでは主にSalim Lamrani 著の『THE ECONOMIC WAR AGAINST CUBA, A Historical and Legal Perspective on the U. S. Blockade 』(2013年)に基づいて、その全体を考えてみたいと思います。
 OSA主宰、つまり米国主宰の第7回の米州首脳会議に話を戻します。前回第6回のサミットではキューバに対する貿易封鎖に反対する文言を入れるか入れないかを巡って米国が他の国々と対立して拒否権に訴え、最終宣言を出すことができなかったのでしたが、今回第7回サミットも最終宣言を出すことに失敗しました。その大きな理由の一つが、宣言の中に、健康であることを基本人権として認めること、つまり、医療へのアクセスを人権として保証することを書き込む提案に米国が反対して拒否権を行使し、それに今は米国/イスラエルの属国に成り下がったに見えるカナダのハーパー首相が同調したことにありました。これを批判して、ボリビアの大統領エボ・モラレスは「健康は人権の一つだというのが重要なポイントだったのだが、健康は人間の権利だと考えるべきだということを受け入れず、オバマ大統領は会議の最終宣言を承諾しなかった」と発言しています。
 サミットの開幕に先立って、オバマ大統領が「キューバには人権問題が存在する」旨の発言したのに対して、キューバ政府の閣僚が「米国が行っているキューバの経済封鎖こそ人権問題だ」とやり返していましたが、キューバの一般市民の健康維持に必要な医薬医療品の輸入封鎖を実行した米国としては全く痛いところを突かれた感じであったのでしょう。米国が実施していて、今後も容易には解除しないと思われる経済制裁、貿易封鎖がキューバの人々にもたらしている苦難こそが、人権侵害の最たるものであることを私たちは明確に意識し、その観点から、キューバと米国のこれまでの、そして、これからの相互関係を読み解く必要があります。
 
藤永茂 (2015年4月22日)

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3 コメント

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「GW明けにモサドCIA日本国内テロ準備中」 (通りがけ)
2015-04-25 17:27:10
ゴールデンウィーク明けまでに、ドローンの「重要施設の警備強化」と「運用ルール作りや関係法令の見直し」をする方針。~なぜそんなに急ぐのか?
sayuflatmound.com/?p=11040

これは在日米軍基地上空やイスラエルアメリカ大使館上空をドローンが空撮飛行することを防ぐために急いでいる。
つまり今現在イスラエルアメリカ大使館内や米軍基地内でテロの準備が行われている真っ最中だと言うこと。偶然の露見を厳しく防がねばならない、それほど重大な犯罪行為がそれらの場所で治外法権をたてにいままさに行われている証拠である。

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憲法を知らずして正論なし

「フリーメーソン政府は全身全霊日本国憲法違反である」

ヒロヒト発言記録(1946・4~6)
nueq.exblog.jp/20875307/

皇紀始まって以来最もたくさんの大和民族を戦争で殺した極悪非道戦争犯罪者似而非天皇ヒロヒトは皇太子時代にイギリスへ行ってフリーメーソンになって帰ってきた。同じくイギリスフリーメーソン長州ファイブ明治政府伊藤博文以来の田布施システムど真ん中の鬼畜外道である。

第二次世界大戦終結後ユダヤフリーメーソンマッカーサーが温存したのは天皇制じゃなくて田布施システムであり、田布施システムを日本国憲法に規定がない非合憲行政庁宮内庁として日本政府の奥深くに隠匿温存したのである。つまり日本の泥棒官僚田布施エタシステムの中枢は宮内省にほかならない。宮内省の詐欺道具が憲法違反放送法フリーメーソン放送局NHKである。

沖縄をいまも虐げている日米安全保障会議は、ヒロヒトと吉田茂が国際法違反で単独密約した日米安全保障条約に基づいて設置されている。日米安保条約は国際法違反の二国間密約であるから、日本国憲法最高法規第98条2の対象外である。

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
返信する
自民党「日本国憲法の基を作ったのがアメリカ人だから、憲法改正に理解を」 (通りがけ)
2015-04-27 21:40:53
さゆふらっとまうんどのブログ

アメリカが作ったのは憲法ではなく、占領軍治外法権で憲法を破る統治システムである。

>百田尚樹も尊敬する元零戦パイロットが安倍首相を批判!「戦前の指導者に似ている」と(リテラ)
http://www.asyura2.com/15/senkyo183/msg/741.html#c42

・・・
何故日本だけ国が自国民のこどもを被曝させるのか?理由は簡単で、戦後日本政府は日本人が作った政府ではないからである。

戦後日本に上陸したアメリカ軍GHQのマッカーサーというユダヤ人フリーメーソンが日本に占領軍治外法権で作ったものを以下に列挙する。

テレビ局・新聞社・霞ヶ関の全省庁・検察・自衛隊。

つまり立法府の国会を除く行政司法マスコミ(第四権)はすべて1945年にできたときからユダヤ人フリーメーソンの忠実なスパイである。日本人ではない。

そして似非日本人小泉純一郎劇場詐欺師が政権を詐取して以来選挙制度が破壊され、唯一の砦であった国会(立法)もフリーメーソンスパイに憲法違反の治外法権で占拠されてしまった。

この結果現在の日本政府は頭のてっぺんからつま先まで全身全霊フリーメーソンスパイ政府であり、日本政府が行うことはすべてが日本国憲法最高法規違反の内乱罪外患罪棄民戦争犯罪政治に他ならないのである。

このすべての憲法違反政治をフリーメーソンは何を使って達成したか?カラーテレビである。
・・・

日本国憲法は、人天の師釈尊が教えたもうた三宝に帰依する仏心で、まさに書かれているのだよ。
08120715.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-effe.html

原田要氏も、小泉劇場詐欺師がブッシュと共謀して憲法を破り自衛隊派兵し海上給油したイラク戦争の時、NHKのカラーテレビで米軍がイラクの人たちをミサイル攻撃するモニター映像が流れたのを子どもたちが見て、「かっこいい」とか「面白い」とかテレビゲームのように戦争を面白がったことに、ものすごい危機感をいだいた。

戦争はテレビゲームでは無い。

その危機感ゆえ余りにも悲惨だったゆえに封印してきた自らの戦争体験の記憶を、声を大にして語り始めることにしたのである。
>「真珠湾攻撃に参加した零戦搭乗員の記憶」
https://www.youtube.com/watch?v=wHfBG5pSwpU

これが原田要氏の先祖伝来忠君孝親忘己利他菩薩仏心大和魂である。


原田要氏
>「安倍首相は必死で日本の戦争放棄を取り消そうとしたがっているように見える」
>「戦後の長い平和がひとつの達成であったということを忘れているように思えてならない」

仏心大和魂原田要氏が言うこの「達成」こそが、戦争永久放棄の「日本国憲法」そのものなのである。

フリーメーソンカルト信者である安倍晋三や百田尚樹には、先祖伝来仏教徒伝統日本武士原田要氏の仏心も大和魂もないから、「必死で日本の戦争放棄を取り消したがっている」のである。

68. 2015年4月27日 11:17:43 : rWn9PLlcps
>60. 2015年4月26日 19:21:01 : vpOHRYtzTw
>うはっ
>戦争怖いなんて馬鹿か!
>敵は我が国の国民を奴隷にし領土を奪い、すべてを焼き尽くす。

>旗を立てよ!
>侵略者共を返り討ちにするのだ!!

>手柄を立ていっ!
>敵を多く殺したもんが英雄じゃー!

この言葉は誰に向けて言っているのかと言えば、自衛隊に向けて言っている。
戦前大日本帝国憲法下皇軍の衣鉢を継ぐのが日本国憲法下自衛隊という認識であろう。

しかし注意せよ、大日本帝国憲法では日本国の国体は天皇唯一人であり、国体すなわち君主であり、余の者はすべて臣民であった。ゆえに忠君孝親慈悲喜捨忘己利他菩薩武士道仏心皇軍は忠孝一致の神風特攻に大和魂を捧げたのである。

これに対して戦後大和民族先祖伝来仏心の昇華精粋である日本国憲法において、国体とは主権者国民でありすなわち日本国の君主は主権者国民である。余の者すなわち公僕公務員は、すべて君主日本国主権者国民に滅私奉公する臣民である。

日本国憲法最高法規第99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」に厳然と記されているとおりである。

すなわち自衛隊の武装は、我が国の君主である主権者日本国民が住むこの国土に対する軍事侵略を実際に行っている者に対する正当防衛としてのみ行使できる軍事力である。自衛隊は君主日本国主権者の臣民であるから、正当防衛と言えどもその軍事力行使にあたっては君主の許可を受けねばならぬのは当然である。

日本国政府立法行政司法の三権は、すべて君主主権者国民に滅私奉公する憲法義務を負った下僕臣民に過ぎない。下僕に過ぎない政権政府の独断で自衛隊を軍事行動目的で動かせば、それは主権者国民日本国君主に対する叛乱クーデターそのものである。下僕小泉純一郎がイラク戦争に自衛隊を海外派兵した時から日本国内に軍事クーデターが起こっている。

原田要氏がそのイラク戦争のテレビ映像を見て、小泉純一郎クーデターテロリストによって海外派兵された自衛隊に、日本伝統の忠君孝親慈悲喜捨菩薩武士道大和魂を取り戻して欲しいと、神風特攻隊の悲惨を声を大にして語り始めたのもむべなるかな。


69. 2015年4月27日 11:51:41 : rWn9PLlcps

仏心日本国君主主権者国民が自衛隊活動として国内外において容認するのは「災害救助活動」のみであり、一切の武装を必要としない人道救助活動のみである。

かつてインド洋大津波で甚大な被害を受けたインド洋沿岸諸国に自衛隊が災害救助海外派遣された。被害諸国は紛争当事国であり交戦下にあったにもかかわらず、わが自衛隊は武器銃器いっさいを携行せず完全に非武装の丸腰で現地入りして、仏心「和顔愛語」のみをもちいて純粋に災害救助復興支援活動に従事し、その結果紛争交戦下にもかかわらず自衛隊はなんの軍事攻撃も受けずに復興支援の絶大な成果を上げたのである。

当時の復興支援海外派遣自衛隊の指揮官は加來浩器防衛庁武官である。

加來浩器自衛隊武官こそ、憲法9条の精神を紛争地帯のど真ん中でまさに体現した、皇軍軍人原田要氏関行男氏が大和民族先祖よりうけついだ仏心慈悲喜捨忘己利他菩薩武士道大和魂の正しい伝承者である。


70. 2015年4月27日 12:05:27 : rWn9PLlcps

仏心日本国君主主権者国民は、いまネパール国に起こった大地震で多くの人びとが傷つきネパール国の国土が甚大な被害を受けていることに対し、ただちに主権者国民の下僕自衛隊に対し、加來浩器仏心武官を指揮官に任命して「大地震災害救助復興支援緊急海外派遣自衛隊」を自衛隊の総力を挙げて組織し現地に急行することを、仏心日本国君主として厳命する。
返信する
「安倍晋三【外患誘致】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」を知っているか」 (通りがけ)
2015-04-29 20:53:25
2015/4/29晴耕雨読
(阿修羅)www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/673.html
・・・
米国の戦争に加担すれば、「敵」の反撃が当然日本にも向けられる。

その明白な危険を承知の上で米国の戦争に加担することは、日本に対する攻撃「外患」を「誘致」し、国民を危険に曝す。


安倍晋三、刑法第81条 【外患誘致】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」を知っているか。


『安倍首相、訪米成功へ布石着々=大統領異例の厚遇』米国に自衛隊員の命を貢いで、基地に美しい国土と海を貢いで、まさに「自虐外交」なのに、夕食会で「異例厚遇」と喜んでいる。


ネトウヨさんの大嫌いな「売国奴」って、まさにこういう奴のことだよな。

・・・・・

07. 2015年4月29日 11:18:39 : rWn9PLlcps
「オスプレイは純然たるテロ凶器である」

>ドローンはテロを起しません。テロを起すのは人間です。
(さゆふらっとまうんど)sayuflatmound.com/?p=11173

「ゴールデンウィーク明けまでに、ドローンの「重要施設の警備強化」と「運用ルール作りや関係法令の見直し」をする方針。~なぜそんなに急ぐのか?」のエントリーに書いたとおり、上空を飛行中に国内の原発や劣化ウラン貯蔵庫に落下したらほんとうに危険なのは、ドローンではなく地球のテロ組織米軍治外法権欠陥ヘリコプター「オスプレイ」ですね。

即ち言い直せば、「ドローン操縦者はテロリストではありません。テロリストとはオスプレイ操縦者です」

さてオスプレイは自民党公明党連立内閣が偽総理安倍晋三の首相官邸密室内で自衛隊の装備に導入することを閣議決定しました。

これまでは日本国内の武器使用テロリストは警察官(公安、沖縄や上関含む各地の海で暴れる海上保安庁も警察です)だけだったが、自衛隊にオスプレイが導入されれば自衛官まで主権者国民に対する武器使用テロリストに成り下がってしまうことになる。

真珠湾攻撃ゼロ戦エースパイロット原田要氏に請うて、靖国神社で自衛隊に対して召集をかけ、欧米フリーメーソン鬼畜外道悪魔カルトテロリストの殺戮略奪攻撃から仏心大和民族を護る真の先祖伝来忠君孝親忘己利他慈悲喜捨菩薩大和魂を、自衛隊員全員に訓示徹底教育講義してもらわねばならない。
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