何度も申し上げてきましたが、年金改革をしない限り事態は改善しませんよ。それを認められないのは何故ですか？厚生年金の赤字額は尋常ではありませんよ。国庫負担額と積立金取り崩しで何とか賄っていますが、堪えきれないでしょうね。
17年度予算の一般会計からの歳出は年金分が約6兆2700億円で、今後国庫負担額を2分の1に引き上げるとなれば、今と同じ水準の給付総額だとして約9兆4000億円必要になると予想されます。つまりはあと3兆円以上増額が必要ということになります（私ならばどう捻出するか記事を書きました）。
積立金取り崩しが6兆5300億円、国庫から6兆2700億円（国民年金＋厚生年金両方で）入れてるから、年金保険料以外の財源としては（運用益を除いて）12兆8000億円も追加していることになります。この他に、公務員共済の事業主負担と追加費用でざっと4兆円（正確には判りませんけれども、過去の実績ではこれくらいです）の国庫からの支出ということになるのです。
年金給付額は、99年度に39.9兆円だったのが、経年的に着実な増加を続けて、03年度には44.8兆円となった。95年度では34兆円くらいだったのが、10兆円分が増加したのだ。一方、医療費は99年度に26.4兆円だったが、03年度でも26.6兆円となっており、伸びはそれほどないのである。95年度でも25兆円程度である。この経過途中で高齢者の自己負担額増額や、保険本人の2割負担から3割負担に変更されたりしたことが、増加が抑制されてた要因の一つかもしれないけれども。
それと、00年度から介護保険がスタートして、その分がまるまる増加した。これは新規市場だということで、営利集団に貪られたと言ってもいい面がある。00年度当初3.2兆円だったのが、03年度には5.2兆円となった。介護保険料として新たな国民負担を求めたのに、株式会社参入を認めたりした結果、利益を抜かれたのだ。営利企業であるから、当然利益を追求するに決まっているだろうけど。
今の喫緊に取り組むべき問題は、年金改革なのですよ、本当に。現状のままでは、保険料と給付の均衡水準となることは期待出来ないでしょうね。保険料率を上げたのに、保険料収入はどんどん低下しているんですから。小泉政権になって、低下を続けているんですよ。これは国民全体の給与が減ったとか、国民年金未払い者が増加したとか、正規雇用を減らしたとか、そういう色々な要因であると思います。少なくとも、厚生年金の事業主負担は減少しているし、保険料総額は減っているんですよ。おまけに、200兆円以上の積立金の運用益は、くだらない「グリーンピアもの」とかを止めても挽回できるはずもなく、預託金（財投へ回される資金だろう）が無くなって利回りが急激に悪化した。普通、長期運用資金として最低でも2％程度の運用を考えるだろう？（普通は30年とか50年という長期運用を考慮するだろうから、もっと高い運用収益が期待できる）。その水準でも運用収益は4兆円になるはずなのですよ。ところが、役人達は揃いも揃って愚かであった為、高い金利の預託金があった時代にはそれに頼り、貸し付けられた特殊法人は赤字を垂れ流しながら、帳簿上では年金資金の運用収益を付け加えてきたのだ。ところが預託金を無くすということになれば、まともに運用など出来ないし、それに対する対策も考えてこなかったのだ。だから、今は1％以下の運用収益しかない（2兆円以下ということ）。これはバカでも可能な水準である。
このようにして見れば、年金制度自体に大いなる欠陥が存在し、社会保障費の半分以上を占める年金をきちんとすることが最も効果的であり、費用効果も最大に決まっているのです。にもかかわらず、改革を進めようとしないのですよ。国民年金の未納率が36％程度ですから、この制度を止めるだけで保険料収入の半分の効果が得られるはずなのですよ。
現状では基礎年金と生活保護（高齢世帯分、一部医療費・介護費を含むと思う）を合わせて約14.5兆円の給付ですが、2400万人分の基礎年金（月6万円）に振り替えるとするなら、必要額は約17.3兆円です（民主党案のような最低保障が8万円ならば、さらに増加して約23兆円です）。差額は2.8兆円ですが、国庫負担率を2分の1に出来る財源（約3兆円）があるなら、消費税増税をしなくとも可能です。民主党案ならば差額が8兆円強ですから、国庫負担率上げ分を除けば、約5兆円強となって、消費税3％（1％で約2兆円の税収）でまかなうことが出来ます。もしも消費税の3％上げが消費に与えるインパクトが大きい場合には、1％づつ上げて行くことも一つの方法です。
何度も言いましたが、企業はリストラや正規雇用抑制によって社会保障負担を逃れることを続けてきたため、社会保険料収入は連続で低下し続けました。そのような環境を改善する為にも、企業には適正な負担を求めることとします。今後年金保険料率が増加し続けるのですから、正規雇用は負担感が大きくなっていく一方なのですよ。このような雇用環境を抜本的に改善していかない限り、企業は出来るだけ正規雇用を逃れようとするのが普通なのです。その解決方法として、年金一元化は有利だと思います。働く女性についても、折角共働きで頑張っても専業主婦との差が小さくて不利な制度なのですから、個人単位での年金制度に組み替えるのが妥当でしょう。こうした不利が減少するなら、女性の就業にもプラスに働くように思います。
まとまりなく、いきなり終了でゴメンナサイ。
つづく・・・。
17年度予算の一般会計からの歳出は年金分が約6兆2700億円で、今後国庫負担額を2分の1に引き上げるとなれば、今と同じ水準の給付総額だとして約9兆4000億円必要になると予想されます。つまりはあと3兆円以上増額が必要ということになります（私ならばどう捻出するか記事を書きました）。
積立金取り崩しが6兆5300億円、国庫から6兆2700億円（国民年金＋厚生年金両方で）入れてるから、年金保険料以外の財源としては（運用益を除いて）12兆8000億円も追加していることになります。この他に、公務員共済の事業主負担と追加費用でざっと4兆円（正確には判りませんけれども、過去の実績ではこれくらいです）の国庫からの支出ということになるのです。
年金給付額は、99年度に39.9兆円だったのが、経年的に着実な増加を続けて、03年度には44.8兆円となった。95年度では34兆円くらいだったのが、10兆円分が増加したのだ。一方、医療費は99年度に26.4兆円だったが、03年度でも26.6兆円となっており、伸びはそれほどないのである。95年度でも25兆円程度である。この経過途中で高齢者の自己負担額増額や、保険本人の2割負担から3割負担に変更されたりしたことが、増加が抑制されてた要因の一つかもしれないけれども。
それと、00年度から介護保険がスタートして、その分がまるまる増加した。これは新規市場だということで、営利集団に貪られたと言ってもいい面がある。00年度当初3.2兆円だったのが、03年度には5.2兆円となった。介護保険料として新たな国民負担を求めたのに、株式会社参入を認めたりした結果、利益を抜かれたのだ。営利企業であるから、当然利益を追求するに決まっているだろうけど。
今の喫緊に取り組むべき問題は、年金改革なのですよ、本当に。現状のままでは、保険料と給付の均衡水準となることは期待出来ないでしょうね。保険料率を上げたのに、保険料収入はどんどん低下しているんですから。小泉政権になって、低下を続けているんですよ。これは国民全体の給与が減ったとか、国民年金未払い者が増加したとか、正規雇用を減らしたとか、そういう色々な要因であると思います。少なくとも、厚生年金の事業主負担は減少しているし、保険料総額は減っているんですよ。おまけに、200兆円以上の積立金の運用益は、くだらない「グリーンピアもの」とかを止めても挽回できるはずもなく、預託金（財投へ回される資金だろう）が無くなって利回りが急激に悪化した。普通、長期運用資金として最低でも2％程度の運用を考えるだろう？（普通は30年とか50年という長期運用を考慮するだろうから、もっと高い運用収益が期待できる）。その水準でも運用収益は4兆円になるはずなのですよ。ところが、役人達は揃いも揃って愚かであった為、高い金利の預託金があった時代にはそれに頼り、貸し付けられた特殊法人は赤字を垂れ流しながら、帳簿上では年金資金の運用収益を付け加えてきたのだ。ところが預託金を無くすということになれば、まともに運用など出来ないし、それに対する対策も考えてこなかったのだ。だから、今は1％以下の運用収益しかない（2兆円以下ということ）。これはバカでも可能な水準である。
このようにして見れば、年金制度自体に大いなる欠陥が存在し、社会保障費の半分以上を占める年金をきちんとすることが最も効果的であり、費用効果も最大に決まっているのです。にもかかわらず、改革を進めようとしないのですよ。国民年金の未納率が36％程度ですから、この制度を止めるだけで保険料収入の半分の効果が得られるはずなのですよ。
現状では基礎年金と生活保護（高齢世帯分、一部医療費・介護費を含むと思う）を合わせて約14.5兆円の給付ですが、2400万人分の基礎年金（月6万円）に振り替えるとするなら、必要額は約17.3兆円です（民主党案のような最低保障が8万円ならば、さらに増加して約23兆円です）。差額は2.8兆円ですが、国庫負担率を2分の1に出来る財源（約3兆円）があるなら、消費税増税をしなくとも可能です。民主党案ならば差額が8兆円強ですから、国庫負担率上げ分を除けば、約5兆円強となって、消費税3％（1％で約2兆円の税収）でまかなうことが出来ます。もしも消費税の3％上げが消費に与えるインパクトが大きい場合には、1％づつ上げて行くことも一つの方法です。
何度も言いましたが、企業はリストラや正規雇用抑制によって社会保障負担を逃れることを続けてきたため、社会保険料収入は連続で低下し続けました。そのような環境を改善する為にも、企業には適正な負担を求めることとします。今後年金保険料率が増加し続けるのですから、正規雇用は負担感が大きくなっていく一方なのですよ。このような雇用環境を抜本的に改善していかない限り、企業は出来るだけ正規雇用を逃れようとするのが普通なのです。その解決方法として、年金一元化は有利だと思います。働く女性についても、折角共働きで頑張っても専業主婦との差が小さくて不利な制度なのですから、個人単位での年金制度に組み替えるのが妥当でしょう。こうした不利が減少するなら、女性の就業にもプラスに働くように思います。
まとまりなく、いきなり終了でゴメンナサイ。
つづく・・・。
小泉さんの年金に対する党首討論などでの主張は、「将来的には一元化するべき、国民年金も当然含めて考える」「財源問題としては、消費税やその他税制とのバランスを考えて総合的な検討が必要」「選挙の争点としては不適切、党派を超えた検討が必要」ということです。
合同協議会が機能するかどうかは、与党にかかっていますので、その責任を果たすべき、というのが主旨です。もしも変えていくとしても、結論までには相当の時間がかかることは確実ですから、早くから取り組まなければ07年度以降にずれ込みます。昨年の年金改革案では07年度までに国庫負担額引き上げ財源については税制を含めた結論を出すことになっていますから、それに間に合うような議論の進展が必要、ということです。
小さな政府に関する解釈や私の立場は過去の記事に何度か書いてきましたので、そちらをお読み下されば幸いです。
これは今までもやってきたことであって、共済年金の財源が苦しくなると民営化をして共済年金加入者を厚生年金に切り替えさせるという手法です。共済年金だけ税金を投入されていますしね。いよいよ共済年金が危なくなってきたら一元化（厚生年金に押し付け吸収）をすると思います。国民年金については民主案の福祉目的税の導入を検討すると自民党は言ってますね。新聞にもチラッと載ってました。
>将来的には一元化するべき、国民年金も当然含めて考える
年金改革は終わった、この4年間で道筋を立てたのでその案に沿って進めていく。とは言っていました。それに既に考えるという悠長に構えられる時期はとっくに過ぎています。小泉政権誕生の時のマニフェストに年金改革を上げており、それは既に達成したとされています。
小泉政権には4年前のマニフェストの総括をして欲しいところです。
小さな政府=夜の政府→地方分権と解釈しているのですが違いますか？三位一体の改革は頓挫したままですけれど。
そうですか、私は読んでないのですが・・・半歩前進でしょうか。
小泉さんの評価についてですが、党内少数派でありながら、党と対立しながら改革を進めるというのはかなり困難な作業と言わねばならないでしょう。道路公団問題がその１例ですね。党内で多数派が一気に反対に回れば、党内基盤を失いかねない訳ですし。霞ヶ関も一緒になって族と抵抗しますし。
これらを排除しつつ進むとなれば、やっぱり誰がやっても困難な作業といわねばならないでしょう。小泉さんが今まで何にもしてこなかった、という評価が多ければ、国民が途中で表明チャンス（選挙）があったわけですから、彼を選択し続けた国民にも責任があるのです。
十分な成果ではなかった、というのはそうかもしれませんが、では実際に誰かが政治的に解決できたか、というと、過去にほとんど出来なかったことを思えば、大きな前進と言えると思います。
自営業者にまで厚生年金的なもの（収入比例年金）を押し付ける一元化には絶対反対です。