郵政と財投と周辺組織の問題

財投は郵政民営化との直接の関係があるとも言えるし、民営化したからといって公的部門への資金還流が完全に防げるということでもないかもしれないが、民営化によって60兆円分の（郵政システムという）国民資産は一部現金化され、少なくとも現状のままで郵政公社内部に眠らせているより、資産を活用する方がましでしょうね（財政再建にも使えます）。それに、財投先への資金供給は、財投債だろうが国債だろうが、預託金時代に資金を流し込んできたような緩んだ規律は改善するだろうと思います。財投機関債の問題についてfinalventさんは考察を続けていますが、この存在自体に問題があったとしても発行額は少ない（4～5兆円くらいだったと思います）のと、今後の預託金からの借り換えで機関債が財投債並みに増えるというのは恐らく無理だろうと思います。ある程度の規模となる収入源を持つ公的機関というものが、所謂特殊法人等の財投先には存在しないのではないのかな、と思うからです。


大きな収入源を持つのは多分道路公団であって、他は大したことが無いと思います。国の資金援助がなければ基本的にやっていけない所ばかりだろう、と。旧国立大学や旧国立病院も結構収入源は大きいですが、独立行政法人化されています（勿論国からお金を貰っているけれど）。こういう所が発行する財投債は額が知れてる。多くても単年度で高々50億円とか100億円程度だろうと思います。国家財政の大幅な圧迫要因とはならないだろうと思います。負債総額も収益源も大きいのは、やっぱり道路公団なんだろうと思います（道路公団は例えば17年度の機関債発行水準が3千億円と巨額でケタが違う。機関債と財投債の両方があるということは、ある意味ズルイというか結局政府保証は入っているという意味になると）。政府系金融機関は負債総額が案外小さいので（貸付先の不良債権があっても、財投先全体の負債総額から見ればはるかに小さいだろう、と）、逆に国から切り離しても大丈夫、ということが言えるかもしれません。民間企業としてやっていける、という見通しが立ちそうです。そういう所は、国庫からのお金を入れなくても1人立ちしてもらえるからいいけれど、本気で困るのは自力で全然やっていけないところだと思います。これについては、いずれ。


郵政にある国民の資金の意味合いについて、再び取り上げてみたいと思います。

昔は逓信部門＝国であって、逓信部門の事業は国の直接事業ということだったと思います。これがもしも銀行しか存在しなければ、国民は銀行に預けるしかなく、銀行が経費や利益を抜いた後の残りから利息が支払われます（当然企業の取り分はかなり大きい）が、国が直接金を集めて銀行が抜いていた分を国のインフラ事業に投資すれば、国の資産として使えるので国民利益にも繋がるということでした。それ故、昔は鉄道事業や電話事業といった社会資本整備事業を進めたのだろうと思います。このような社会資本は事業の公益性は高いだろうと思われます。


国の社会資本整備には、国が銀行から資金調達をして銀行に金利負担をするよりも、国民から直接資金調達して銀行に支払うべき金利負担を国民に返した方が望ましい。何故なら金利そのものは税金で賄われるものなので、結局は国民から国民への所得移転ということになるからです。鉄道整備事業のような巨額資金を必要とする場合に銀行から調達すると、国民から国へと入った税金は銀行に利払いをすることで、銀行を儲けさせるばかりになってしまいます。そういう意味では、昔は郵貯の大きな意味がありました。


ところが、郵政という巨大部門が政府内に出来てしまった結果、国民から郵政を通じて国へと入ったお金は、昔のような公益性の高い事業に使われるばかりではなくなり、あらゆる非効率部門にも資金提供される財源と化してしまいました。中間体である郵政部門も肥大化してしまい、非効率構造となってしまったのだろうと思います。国民→郵政→国という流れで集められたお金は公的事業に投資されていき、国民に利息が払われる時には逆の経路で出てきます。本来郵政という中間体の消費する資金量（運営経費）が小さければ国庫へ戻される資金量（投資運用利益－運営経費－国民への利息）が必然的に多くなりますが、中間体の郵政が無駄な消費をする組織となってしまった、ということです。


国が100兆円の投資を行う時、郵政という中間体を通さずに、例えば空港整備事業の為に「空港建設国債」を国民向けに直接発行し資金調達した場合、国が利払いを国民に直接行う（その利払い財源は当然税金＝国民のお金）のです。利率が3％ならば、国民に3兆円の金利が支払われるのです。ところが、郵政が存在する場合には、郵政内部で2兆円使ってしまい、国民への利払いが1兆円という具合になるのです。もしも他の民間金融機関と同じくらいの利率を保つ為に、国民への利払いが1兆円（金利1％）では多すぎるということならば、水準を合わせて例えば0.5％の5千億円だけ払うということになり、そこで余った残り5千億円が国に戻されればまだ良かったのですが、「余ってるならもっと使え」ということで、郵政は使い道を膨らませていきました。こうして非効率部門が作られていったのだろうと思います。

反対派の反対理由としてよく用いられる（共産党や社民党も）、「完全独立で税金を一銭も使ってない」というのはトンデモナイ間違いです。本来国の事業の為に直接資金調達するならば、利払い費が郵政に飲み込まれることなど有り得ないのですから。たとえ郵政事業に不足分を直接税金から投入することになったとしても、その場合の国庫からの歳出にはある程度の抑制がかかりますから、現在ほど肥大化はしなかったでしょう。


もう一つ、重要なことは郵貯資金の過度な膨張でした。バブル崩壊によって安全指向の高まりもありましたが、郵貯の純増額（新たな貯金者が入金すると言う意味で）は恐らく多くても50兆円位、予想される水準では35～40兆円程度ではないかと言われています（出典は思い出せません）。バブル崩壊直後に急増した預入残高は、6％の半年複利で最長10年というとんでもない商品性を持つ「定額貯金」があったことが最大の災いだったのです。金利6％ですから12年で元金の約2倍になります。従って10年間待てば、大体1.8倍は郵貯残高が増加するということになるのです。誰も新たな貯金をしなくても、100兆円あった残高は10年後には簿価の上で180兆円まで膨らみます。このことが、郵政を大いに困らせる結果となってしまったのです。貯金者にはそれだけの利息を払う約束をしてしまっています。ところが、運用環境としては、バブル崩壊によって、6％を上回れる運用先などありません。金利は下がっていく一方ですし、預託先も限界がありますが、郵政が運用に回さなければならない資金総額はものすごいスピードで増えていくのです。今までには、100兆円の運用先を探せば良かったものが、5年後くらいには30兆円以上の新規運用先を見つけださねばならなかったのです。これが、財投先の財政規律を大いに壊す結果となっていったのだろうと思います。


郵貯残高は、90年頃の130兆円から97年の220兆円（今とほぼ同じ規模です）、00年には260兆円まで増加していったのです。たった10年間で今までの2倍の資金運用先を見つけるということが、「大いなる失敗」の原因となってしまったのです。これは国民所得とか国民経済の大きさと、公的部門のバランスを大きく欠く額まで膨れ上がってしまった結果であったとも言えるでしょう。残高が増加した130兆円分を何かに運用しなければ貯金者に利息が払えない、という状況を産んでしまったことが、財投先のありとあらゆる無駄な投資に繋がっていったのです。現在はその後始末をする、という時期なのだろうと思います。郵貯資金は260兆円から今は220兆円弱くらいまで減少してきました。郵貯に入れても利息は増えないので他の運用先に資金が向かっているということだと思います。今の郵政という中間体組織は、かつての猛烈なスピードで肥大していった時に合わせて出来上がっていますから、昔の郵貯残高が少なかった時代の規模へと戻すことがそれ程悪いことなのでしょうか。90年には130兆円の残高でやっていたのですから、これがそれ程困難というのもオカシイ気がします。国民可処分所得は91年の403兆円と03年の405兆円と殆ど同じです。そういう経済規模なのに、郵政の肥大化した部分だけはそのまま残す、というのは変です。


それと、財政規律の緩んだ財投先ですが、これは次に書いてみます。

（TBしましたが、弾かれてしまいます・・・なんでだろ・・・よくあるんですよね、こちらを読んでくれることを期待してます、finalventさん・・・因みに私はfianlventianですよ。笑）