最低賃金を巡るいろいろ（笑）

前の記事に関連するけど。

日本には、経済学の専門家と称する、米国を見習えという礼賛主義者がいるわけだが、その米国では一体何が行われているか、というと、「最低賃金を引き上げ」である（笑）。こういうのは学者に限らず、経済団体のお偉いさんである大企業経営者なんかもいるわけである。愚かなり。

＞NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－各分野の重要ニュースを掲載


この賃金引上げはブッシュ政権時代に決められたもののようであり、07年の5ドル85セントから今年の7ドル25セントまでの、1.4ドル引き上げということになる。5.85ドル→7.25ドルは、何と約24％もの引き上げに相当するのである。日本のマヌケ議論が笑えるかもしれない。

これは、時給600円→744円の引き上げに相当する。
07～08年にかけての米国の失業率は5％以下に落ちたので、賃金引上げは失業率を上昇させるということでもなかったわけである。金融危機以降には失業率がアップしたものの、これは世界同時に起こった変化あるので、どの国でも回避できないであろう。


米国での賃金が市場原理に基づいて伸縮自由なんていうのは、全くのガセネタなんじゃないのか？
それが証拠に、政府支援を受けた企業群でさえ、巨額賃金＆ボーナスを止められないじゃないの。業績が急激に悪化したからといって、従業員がそう簡単に賃金引下げに応じたりなんかしないだろ。それは経営陣だってそうなのだよ。そういう「賃金の下方硬直性」が強く働いているからこそ、引下げには至らないんじゃないのか？

これって、新古典派の完敗なんじゃないの？（笑）