社会保障改革を推進せよ・２

昨日コメントを頂きましたので、もう少し考えてみたいと思います。
かいつまんで申し上げますと、年間180万円の給与所得者においては、40％が控除されるので、控除後所得は108万円ではないか、というご指摘と理解しました。そうであるなら、国民健康保険料の負担額というのも、もっと低いはずだ、ということかと思います。


社会保険料の計算に給与所得控除があるとは知らなかったのですが、これは本当なのでしょうか？税額（所得税、住民税）計算の為に用いられるのが給与所得控除額ではないかと思っておりましたが、これが年金や健康保険料の算定にも用いられるとなると、納付額は随分下がるのではないでしょうか。私自身も正確な保険料算出ができるわけではありませんが、普通に考えて、年収500万円とか600万円のサラリーマン世帯で夫＋専業主婦という場合に、年金額が50％の所得代替率であると信じている国民は多いのではないかと思われますが、どうなのでしょうか。すなわち、250万円とか300万円といった年金がもらえるものと推測しているのではないかな、ということです。

しかし、給与所得控除後の所得で計算となれば、年収600万円の人であっても給与所得控除が174万円ですので、控除後所得は426万円となってしまいます。これを元に年金保険料が決定されているのであれば、代替率50％として213万円の年金額しかもらえないことになるのではないでしょうか。標準報酬がずーっと年収600万円のままならば月額50万円ということになると思いますが、給与所得控除後の426万円が算定基準であるなら355000円となってしまう、ということです。保険料率が約14.7％の折半であると、前者なら保険料は50万円×7.35％＝36750円、後者であれば355000円×7.35％＝26092円となって、保険料差額が10658円も生じることになります。

年収180万円なら40％が給与所得控除になるので、月額15万円だったけれども、控除後所得は9万円になる、ということになります。厚生年金や健康保険料はこれに応じた負担ということになるはずだ、という主張をされておられるということです。

年金保険料や健康保険料の計算方法はどれも複雑ですので大変判り難いですし、私自身正解を確実に知っているわけでもありません。ですので、給与所得控除後の金額を使うんだ、と言われれば、そういうことってあるのかな、とも思いますが、どうも現実的に合ってないとしか考えられません。給与所得控除を社会保険料算出に用いるというのは、間違っているのではないかということです。