また何か悪知恵でも思いついたか？
＞「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ（読売新聞） - Yahooニュース
（一部引用）
沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。
期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。
普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は０５年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。宜野湾市の伊波洋一市長は２８日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。
＝＝＝＝＝
日本の外務省がタコだということが見透かされているので、まんまとハメられるんじゃないのか？
こういう提案の時、必ず裏があると考えるべき。
よくありがちなのが、ダム反対運動でも成田空港反対闘争でもいいけど、何らかの構築物を設置して抵抗を試みることである。こういう時には、こうした構築物があることによって、撤去等には法的に困難さが増す、ということがあるのである。また、用地の収容などの場合でも、掘建て小屋みたいなものを設置するだけで賠償（土地買取）額を積み増しさせられる、といったような手口さえあったそうではないか。ヤクザやゴロツキなんかが、借地権付の土地の上にやはり構築物を設置して移転を妨げるとか、権利主張を強化したり移転費用をせしめるといったようなことがあったかもしれない。
つまり、米軍が珍しく「自前で工事をやるよ」というようなことを言い出したのだとすると、何らかの「狙いがある」と思うのが当然ではないかな。特に、これまでと「やけに違う態度だよね」というようなことがある場合には、慎重に考えるべき。日本政府が同意した（日米合意）という既成事実が作られてしまうと、これを覆すのは容易でなくなる可能性があるから。なので、一方的に通告してきたとしても、「工事はいますぐ合意できないので、まず協議の場を設け、工事内容や費用等について説明をしてくれ」ということを求めるべきだ。もしも、工事していいよ、ということで実施されると、何らかの構築物等を設置したことにより、後でその賠償を求められる可能性が高まるからである。
日米地位協定を見てみたよ。
＞日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）
○第四条
１ 合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。
２ 日本国は、この協定の終了の際又はその前における施設及び区域の返還の際、当該施設及び区域に加えられている改良又はそこに残される建物若しくはその他工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない。
３ 前記の規定は、合衆国政府が日本国政府との特別取極に基づいて行う建設には適用しない。
この第3項がクセモノなんじゃないのか？
特別取極とは、今回のような「工事するから」「うん、いいよ」みたいに仮に言ってしまったような場合であろうと、曲解するというか強引に拡大解釈を適用すれば「特別取極」に該当するぜ、と強硬に主張できなくもないからね。政府間の場合であると、裁判で決まるという簡単なものではないので、裁判官のような超越的立場が存在しなければ、互いに主張して曲げない限りは通し続けられるから。力関係で決まる、ってことなんですわ。なので、これは「政府間合意の特別取極だ」と米軍側が言い張ると、これを覆す手段はない。
そして、第３項に従えば、日本が米国側に補償義務を負ってしまう、ということなのである。
「加えられている改良、残存建物、その他工作物」のいずれも補償対象とされてしまうのである。どんな工事なのか、事後的に確かめることなどできないので、「これこれの費用がかかったから、補償してくれよ」ということで、ふっかけられる虞があるのだ。
過去の定期補修の際に、日本側が経費負担をしてきたのに、今回に限っては、米軍側が自己負担でやるよと言ってきているような場合であれば、なおのこと危険。そもそも、いつもであれば財務省官僚の首根っこを押さえて、「オラオラオラ」と予算要求をするのに（実際に掴んでるわけではないけど、笑）、しおらしく「自分の懐から金を出します」なんて言ってくるような場合であれば、それは腹に一物ありそう、ってなことですわ。
なので、工事許可は出すべきではない。
＞「代替待てぬ」海兵隊、普天間滑走路を改修へ（読売新聞） - Yahooニュース
（一部引用）
沖縄県に駐留する米海兵隊は２８日、宜野湾市の普天間飛行場の滑走路改修工事を来年１月１０日から始めると発表した。
期間は約３か月間で、空中給油機など、ヘリコプターを除く航空機を一時的に米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に移す。米政府はすでに、普天間移設実現が遅れる場合、先送りしてきた改修工事を実施する、と日本政府に通告してきており、それが具体化した形だ。沖縄県内では２８日、普天間飛行場の固定化に対する警戒感が広がった。海兵隊報道部は２８日、読売新聞の取材に対し、工事は定期的な保守整備の一環だとしながらも、「（２０１４年の）普天間返還を見越して工事を先送りしてきたが、代替施設の建設が予期されたよりずっと長くかかり、これ以上待てなくなった」と説明した。
普天間移設をめぐっては、鳩山首相が現行計画に基づく名護市辺野古以外の新たな移設先を選ぶ意向を表明し、米政府は強く反発している。滑走路の定期改修は０５年にも行われたが、この時期の実施について、日本政府内では「普天間の固定化を示唆する動きではないか」と見る向きもある。宜野湾市の伊波洋一市長は２８日、「普天間の固定化に結びつけられるのは困る」と懸念を示した。
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日本の外務省がタコだということが見透かされているので、まんまとハメられるんじゃないのか？
こういう提案の時、必ず裏があると考えるべき。
よくありがちなのが、ダム反対運動でも成田空港反対闘争でもいいけど、何らかの構築物を設置して抵抗を試みることである。こういう時には、こうした構築物があることによって、撤去等には法的に困難さが増す、ということがあるのである。また、用地の収容などの場合でも、掘建て小屋みたいなものを設置するだけで賠償（土地買取）額を積み増しさせられる、といったような手口さえあったそうではないか。ヤクザやゴロツキなんかが、借地権付の土地の上にやはり構築物を設置して移転を妨げるとか、権利主張を強化したり移転費用をせしめるといったようなことがあったかもしれない。
つまり、米軍が珍しく「自前で工事をやるよ」というようなことを言い出したのだとすると、何らかの「狙いがある」と思うのが当然ではないかな。特に、これまでと「やけに違う態度だよね」というようなことがある場合には、慎重に考えるべき。日本政府が同意した（日米合意）という既成事実が作られてしまうと、これを覆すのは容易でなくなる可能性があるから。なので、一方的に通告してきたとしても、「工事はいますぐ合意できないので、まず協議の場を設け、工事内容や費用等について説明をしてくれ」ということを求めるべきだ。もしも、工事していいよ、ということで実施されると、何らかの構築物等を設置したことにより、後でその賠償を求められる可能性が高まるからである。
日米地位協定を見てみたよ。
＞日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）
○第四条
１ 合衆国は、この協定の終了の際又はその前に日本国に施設及び区域を返還するに当たつて、当該施設及び区域をそれらが合衆国軍隊に提供された時の状態に回復し、又はその回復の代りに日本国に補償する義務を負わない。
２ 日本国は、この協定の終了の際又はその前における施設及び区域の返還の際、当該施設及び区域に加えられている改良又はそこに残される建物若しくはその他工作物について、合衆国にいかなる補償をする義務も負わない。
３ 前記の規定は、合衆国政府が日本国政府との特別取極に基づいて行う建設には適用しない。
この第3項がクセモノなんじゃないのか？
特別取極とは、今回のような「工事するから」「うん、いいよ」みたいに仮に言ってしまったような場合であろうと、曲解するというか強引に拡大解釈を適用すれば「特別取極」に該当するぜ、と強硬に主張できなくもないからね。政府間の場合であると、裁判で決まるという簡単なものではないので、裁判官のような超越的立場が存在しなければ、互いに主張して曲げない限りは通し続けられるから。力関係で決まる、ってことなんですわ。なので、これは「政府間合意の特別取極だ」と米軍側が言い張ると、これを覆す手段はない。
そして、第３項に従えば、日本が米国側に補償義務を負ってしまう、ということなのである。
「加えられている改良、残存建物、その他工作物」のいずれも補償対象とされてしまうのである。どんな工事なのか、事後的に確かめることなどできないので、「これこれの費用がかかったから、補償してくれよ」ということで、ふっかけられる虞があるのだ。
過去の定期補修の際に、日本側が経費負担をしてきたのに、今回に限っては、米軍側が自己負担でやるよと言ってきているような場合であれば、なおのこと危険。そもそも、いつもであれば財務省官僚の首根っこを押さえて、「オラオラオラ」と予算要求をするのに（実際に掴んでるわけではないけど、笑）、しおらしく「自分の懐から金を出します」なんて言ってくるような場合であれば、それは腹に一物ありそう、ってなことですわ。
なので、工事許可は出すべきではない。