忘れもしない村上ファンドに関連した福井総裁の個人的利殖行為ですが、寄附するつもりだったとかワケの解らんことを言って、ほとぼりが冷めるのを待っていただけなのである。
これに関連して、日経の太田康夫論説委員がいい記事を書いている。
NET EYE プロの視点
（以下に一部引用）
2006年度版は267ページにも及ぶ大作。南極地域観測記念貨幣を日銀から取り扱いを希望する金融機関に配ったことや、日銀の施設を活用した歳事「明日につなぐ『日本の伝統・日本のこころ』」を地元団体と連携して実施したことまで記されている。ところが、福井総裁による村上ファンド出資・解約事件の記載が一切ない。
（中略）
事件について日銀は06年6月20日に「福井総裁の村上ファンドへの拠出金の状況」という発表をしている。村上ファンドだけでなく、就任後も商船三井、キッコーマン、富士通、三井不動産、新日本製鉄の株式を保有していることを明らかにした。しかし、概況書にはその事実関係や発表行為についても記述がない。
総裁が国会で厳しく批判されたのをうけて、日銀の政策委員会は06年7月に「役員の金融取引等に関する特則」を決定。役員による村上ファンドのような私募ファンドを保有することを禁止した。さらに同年9月には全職員を対象に株式などの短期売買を自粛することを求める「職員の金融取引等に関する特則」も設けた。
法令順守面では1998年の「服務に関する準則」、「日本銀行員の心得」の制定以来の改革である。しかし、概況書はなぜ特則を設けるに至ったのかについて書いていない。突如、特則ができたような印象をうける。
かつて日銀を揺るがした接待汚職について、いまの日銀法に基づく初めての業務概況書となる98年度版は「接待問題に関する関係役職員の処分等」という項目を設けている。内部調査をしたことや、総裁・副総裁・理事が役員報酬の月額の20％を1カ月間返上することなどが記載されている。
これに対して村上ファンド事件に関連して、総裁は記者会見で給与の一部を自主返納するとしていた。概況書では総裁の報酬等の総額は千円単位まで記されているが、村上ファンドに絡んで自主返納の意思表示をしたことや、それが実際に実施されたかどうかも含めて記載がない。
これを見れば「歴史は改竄される」というか、事実隠蔽によって無かったことにできてしまう、ということなのかな、と思う。どうやら輝かしい日銀の歴史の上では、福井総裁は名総裁であったということにしておきたいということなのであろう。日銀は自分勝手な組織運営で、自律性のカケラも持ち合わせていないということなのであろうか。あるのは「自律」ではなく、自由気ままな「独立性」ということだけなのである。政治的干渉を排除したい、という大義名分の陰には、統制のきかない「日銀という組織」の為に存在している組織があるだけなのだ。
参考記事：
福井日銀総裁の法的責任はどうなのか
『無法投機』と福井総裁
福井日銀総裁の法的責任はどうなのか・２
未だにこのような往生際の悪い無責任総裁を戴いている日銀は、ボーナスも出終わった選挙あたりのドサクサ状況に便乗して、「利上げじゃ、利上げ！世界中で金利が上がっとるだろが、ヴォケ！！円安過ぎなんじゃ、ドアホウ！景気も雇用も過熱しておろうが。バブルに浮かれとるヤツラにはお仕置きの鉄槌じゃ！」と言って利上げを断行するそうです。
世の中のどこに過熱があるのでしょう。過熱しているなら、資金の出し手（主に銀行？）が首都圏だけ貸出水準を改訂して、たっぷりと金利をかっぱいで頂いて結構ですけど。そうした調節機構は働いているのではないかと思いますけれども、銀行も相手をよく見て「取れるところからはガッチリ取る」というのが商売ですのでうまくやって下さい。
でも、利上げは今行うべき状況にはありませんので、定率減税廃止＋住民税問題の影響などを見極める必要がありますよ。マイナスリスクだし、デフレは依然として続いていますので。物価上昇率はまだまだ「ゼロ近傍」ですから。
雇用状況はようやく明るい兆しとなってきていますから、ここで「水を差す」ことのないように願います。
これに関連して、日経の太田康夫論説委員がいい記事を書いている。
NET EYE プロの視点
（以下に一部引用）
2006年度版は267ページにも及ぶ大作。南極地域観測記念貨幣を日銀から取り扱いを希望する金融機関に配ったことや、日銀の施設を活用した歳事「明日につなぐ『日本の伝統・日本のこころ』」を地元団体と連携して実施したことまで記されている。ところが、福井総裁による村上ファンド出資・解約事件の記載が一切ない。
（中略）
事件について日銀は06年6月20日に「福井総裁の村上ファンドへの拠出金の状況」という発表をしている。村上ファンドだけでなく、就任後も商船三井、キッコーマン、富士通、三井不動産、新日本製鉄の株式を保有していることを明らかにした。しかし、概況書にはその事実関係や発表行為についても記述がない。
総裁が国会で厳しく批判されたのをうけて、日銀の政策委員会は06年7月に「役員の金融取引等に関する特則」を決定。役員による村上ファンドのような私募ファンドを保有することを禁止した。さらに同年9月には全職員を対象に株式などの短期売買を自粛することを求める「職員の金融取引等に関する特則」も設けた。
法令順守面では1998年の「服務に関する準則」、「日本銀行員の心得」の制定以来の改革である。しかし、概況書はなぜ特則を設けるに至ったのかについて書いていない。突如、特則ができたような印象をうける。
かつて日銀を揺るがした接待汚職について、いまの日銀法に基づく初めての業務概況書となる98年度版は「接待問題に関する関係役職員の処分等」という項目を設けている。内部調査をしたことや、総裁・副総裁・理事が役員報酬の月額の20％を1カ月間返上することなどが記載されている。
これに対して村上ファンド事件に関連して、総裁は記者会見で給与の一部を自主返納するとしていた。概況書では総裁の報酬等の総額は千円単位まで記されているが、村上ファンドに絡んで自主返納の意思表示をしたことや、それが実際に実施されたかどうかも含めて記載がない。
これを見れば「歴史は改竄される」というか、事実隠蔽によって無かったことにできてしまう、ということなのかな、と思う。どうやら輝かしい日銀の歴史の上では、福井総裁は名総裁であったということにしておきたいということなのであろう。日銀は自分勝手な組織運営で、自律性のカケラも持ち合わせていないということなのであろうか。あるのは「自律」ではなく、自由気ままな「独立性」ということだけなのである。政治的干渉を排除したい、という大義名分の陰には、統制のきかない「日銀という組織」の為に存在している組織があるだけなのだ。
参考記事：
福井日銀総裁の法的責任はどうなのか
『無法投機』と福井総裁
福井日銀総裁の法的責任はどうなのか・２
未だにこのような往生際の悪い無責任総裁を戴いている日銀は、ボーナスも出終わった選挙あたりのドサクサ状況に便乗して、「利上げじゃ、利上げ！世界中で金利が上がっとるだろが、ヴォケ！！円安過ぎなんじゃ、ドアホウ！景気も雇用も過熱しておろうが。バブルに浮かれとるヤツラにはお仕置きの鉄槌じゃ！」と言って利上げを断行するそうです。
世の中のどこに過熱があるのでしょう。過熱しているなら、資金の出し手（主に銀行？）が首都圏だけ貸出水準を改訂して、たっぷりと金利をかっぱいで頂いて結構ですけど。そうした調節機構は働いているのではないかと思いますけれども、銀行も相手をよく見て「取れるところからはガッチリ取る」というのが商売ですのでうまくやって下さい。
でも、利上げは今行うべき状況にはありませんので、定率減税廃止＋住民税問題の影響などを見極める必要がありますよ。マイナスリスクだし、デフレは依然として続いていますので。物価上昇率はまだまだ「ゼロ近傍」ですから。
雇用状況はようやく明るい兆しとなってきていますから、ここで「水を差す」ことのないように願います。