電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
《自民党議員／党員必見！》『自民党総裁選候補者の人物評を西川京子前九州国際大学学長・元文科副大臣に訊く；水間政憲』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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アメリカには「第3党」が存在するものの、選挙への出馬条件が州ごとに違っていて、大統領選で過半数である270の選挙人を獲得することは現実的に不可能だ。また、少数政党の乱立によってナチスが台頭した反省から、ドイツには得票率が5％に達しなければその政党は議席を得られない「5％条項」が設けられている。台湾も同様で、トルコでは「10％条項」となっている。少数意見、少数政党の乱立を防ぎ、多数派の意見を尊重することが、いたずらな政治混乱を避けるという理由からだ。
◆「多数派の専制」こそ米国の民主主義だ――宮崎正弘
『バイデン大統領が世界を破滅させる』
（ 宮崎正弘、徳間書店 (2020/12/19)、p50 ）
アメリカのデモクラシーの本質を射貫いて論じたのはフランスのアレクシ・ド・トクヴィル（アレクシ＝シャルル＝アンリ・クレレル・ド・トクヴィル 1805～1859）だ。フランスの政治家、裁判官、思想家と幅広い活躍をしたトクヴィルは、ノルマンディ地方の貴族の家に生まれた。フランス革命で親族の多くを殺害され「リベラル思想」について研究するようになる。第7代大統領、アンドリュー・ジャクソン時代の若いアメリカを旅して、末端に暮らす人々まで観察し、1835年に『De la démocratie en Amérique』（『アメリカのデモクラシー』岩波書店）を執筆した。
習近平第一次政権で事実上のナンバーツーだった、現・国家副主席の王岐山は内輪の会合で政治局員や周囲のスタッフに、トクヴィルの『アメリカのデモクラシー』を読めと推薦した。また筆者が1983年にアメリカ政府からの招待で保守系シンクタンクのクレアモント研究所に遊学をしたときに最初に配られたテキストも、この『アメリカのデモクラシー』だ。現在でもアメリカで政治を学ぶ学生にとっては必須の教材である。
結論から先に言えば、トクヴィルは米国の民主主義を、
「多数派の専制」
という一言に集約した。まさに本質を射貫いており、出版から180年以上経った今日にあっても色あせない。
2016年大統領選に僅差で勝利したトランプは残り49％の民意を無視した。2020年大統領選でバイデンは52％を獲得したが、逆に残り48％の共和党の意向を無視して政治を行うだろう。
まさに「多数派の専制」で、これが米国流の民主主義なのである。
「WINNER TAKES ALL」（勝利者がすべてを得る）ということで、トランプ政権はオバマ政権の取り決めたさまざまなことをひっくり返した。内政的には社会保障政策「オバマケア」を廃止し、外交的にはTPPやパリ協定を離脱し、イランとの核合意を白紙に戻し、中国との対決を鮮明にした。
国交断絶状態にあった台湾を事実上の同盟国化するため、2018年にアメリカ政府高官が台湾に行くことができる「台湾旅行法」を、2020年には台湾の国際社会孤立化を防ぐ「TAIPEI法」（台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法）を施行した。また香港国家安全維持法によって「一国二制度」が一方的に破棄された香港の民主主義を守るため、2020年に「香港自治法」を施行、オバマ政権とは180度違う政策を矢継ぎ早に展開した。
となれば次の与党である民主党と大統領のバイデンは、本来はトランプ路線をすべてひっくり返すことになる。
それがトクヴィルが射貫いたアメリカのデモクラシーの本質だからだ。
弱者、少数派を大切にして、与党が自分の主張を横に置いて譲歩ばかりする日本の「和の政治」とはまったく異なる「民主主義」だ。
だが、日本の「和の政治」は世界の常識に照らせば異常としか映らない。
アメリカには「第3党」が存在するものの、選挙への出馬条件が州ごとに違っていて、大統領選で過半数である270の選挙人を獲得することは現実的に不可能だ。また、少数政党の乱立によってナチスが台頭した反省から、ドイツには得票率が5％に達しなければその政党は議席を得られない「5％条項」が設けられている。台湾も同様で、トルコでは「10％条項」となっている。
少数意見、少数政党の乱立を防ぎ、多数派の意見を尊重することが、いたずらな政治混乱を避けるという理由からだ。
日本でこれを実践しようとすると無知な人たちが「全体主義」という言葉に群れ集まることは目に見えている。しかし「全体主義」はもっと極端で、少数派が暴力で政権を獲得して残りの民を支配するという「少数派の専制」だ。あまつさえ毛沢東は、
「政権は銃口から生まれ、5％の組織された人間が残り95％を支配する」
と豪語したが、これが「全体主義」だ。したがって、「全体主義」では政権交代は必ず「銃口」すなわち、暴力による転覆劇となる。欧米は、この「少数派の専制」である全体主義の支配に比べたら、「多数派の専制」である民主主義が「いまのところマシな、次善の体制である」という考え方に基づいて政治システムを運用しているのだ。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
《自民党議員／党員必見！》『自民党総裁選候補者の人物評を西川京子前九州国際大学学長・元文科副大臣に訊く；水間政憲』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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アメリカには「第3党」が存在するものの、選挙への出馬条件が州ごとに違っていて、大統領選で過半数である270の選挙人を獲得することは現実的に不可能だ。また、少数政党の乱立によってナチスが台頭した反省から、ドイツには得票率が5％に達しなければその政党は議席を得られない「5％条項」が設けられている。台湾も同様で、トルコでは「10％条項」となっている。少数意見、少数政党の乱立を防ぎ、多数派の意見を尊重することが、いたずらな政治混乱を避けるという理由からだ。
◆「多数派の専制」こそ米国の民主主義だ――宮崎正弘
『バイデン大統領が世界を破滅させる』
（ 宮崎正弘、徳間書店 (2020/12/19)、p50 ）
アメリカのデモクラシーの本質を射貫いて論じたのはフランスのアレクシ・ド・トクヴィル（アレクシ＝シャルル＝アンリ・クレレル・ド・トクヴィル 1805～1859）だ。フランスの政治家、裁判官、思想家と幅広い活躍をしたトクヴィルは、ノルマンディ地方の貴族の家に生まれた。フランス革命で親族の多くを殺害され「リベラル思想」について研究するようになる。第7代大統領、アンドリュー・ジャクソン時代の若いアメリカを旅して、末端に暮らす人々まで観察し、1835年に『De la démocratie en Amérique』（『アメリカのデモクラシー』岩波書店）を執筆した。
習近平第一次政権で事実上のナンバーツーだった、現・国家副主席の王岐山は内輪の会合で政治局員や周囲のスタッフに、トクヴィルの『アメリカのデモクラシー』を読めと推薦した。また筆者が1983年にアメリカ政府からの招待で保守系シンクタンクのクレアモント研究所に遊学をしたときに最初に配られたテキストも、この『アメリカのデモクラシー』だ。現在でもアメリカで政治を学ぶ学生にとっては必須の教材である。
結論から先に言えば、トクヴィルは米国の民主主義を、
「多数派の専制」
という一言に集約した。まさに本質を射貫いており、出版から180年以上経った今日にあっても色あせない。
2016年大統領選に僅差で勝利したトランプは残り49％の民意を無視した。2020年大統領選でバイデンは52％を獲得したが、逆に残り48％の共和党の意向を無視して政治を行うだろう。
まさに「多数派の専制」で、これが米国流の民主主義なのである。
「WINNER TAKES ALL」（勝利者がすべてを得る）ということで、トランプ政権はオバマ政権の取り決めたさまざまなことをひっくり返した。内政的には社会保障政策「オバマケア」を廃止し、外交的にはTPPやパリ協定を離脱し、イランとの核合意を白紙に戻し、中国との対決を鮮明にした。
国交断絶状態にあった台湾を事実上の同盟国化するため、2018年にアメリカ政府高官が台湾に行くことができる「台湾旅行法」を、2020年には台湾の国際社会孤立化を防ぐ「TAIPEI法」（台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法）を施行した。また香港国家安全維持法によって「一国二制度」が一方的に破棄された香港の民主主義を守るため、2020年に「香港自治法」を施行、オバマ政権とは180度違う政策を矢継ぎ早に展開した。
となれば次の与党である民主党と大統領のバイデンは、本来はトランプ路線をすべてひっくり返すことになる。
それがトクヴィルが射貫いたアメリカのデモクラシーの本質だからだ。
弱者、少数派を大切にして、与党が自分の主張を横に置いて譲歩ばかりする日本の「和の政治」とはまったく異なる「民主主義」だ。
だが、日本の「和の政治」は世界の常識に照らせば異常としか映らない。
アメリカには「第3党」が存在するものの、選挙への出馬条件が州ごとに違っていて、大統領選で過半数である270の選挙人を獲得することは現実的に不可能だ。また、少数政党の乱立によってナチスが台頭した反省から、ドイツには得票率が5％に達しなければその政党は議席を得られない「5％条項」が設けられている。台湾も同様で、トルコでは「10％条項」となっている。
少数意見、少数政党の乱立を防ぎ、多数派の意見を尊重することが、いたずらな政治混乱を避けるという理由からだ。
日本でこれを実践しようとすると無知な人たちが「全体主義」という言葉に群れ集まることは目に見えている。しかし「全体主義」はもっと極端で、少数派が暴力で政権を獲得して残りの民を支配するという「少数派の専制」だ。あまつさえ毛沢東は、
「政権は銃口から生まれ、5％の組織された人間が残り95％を支配する」
と豪語したが、これが「全体主義」だ。したがって、「全体主義」では政権交代は必ず「銃口」すなわち、暴力による転覆劇となる。欧米は、この「少数派の専制」である全体主義の支配に比べたら、「多数派の専制」である民主主義が「いまのところマシな、次善の体制である」という考え方に基づいて政治システムを運用しているのだ。
