電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間に及び約9千件の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
その「人生ノート」を少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き本来の日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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■超拡散『安倍晋三総理の妄言』
■超拡散記事『ジャニーズ事務所等日本のタブーの芸能界や在日外国人の凶悪殺人事件を実名報道で斬り込むBBCへ情報提供』
■超拡散NEWSポストセブン記事『《壮観》三浦春馬さんの提灯が靖国神社「みたままつり」にズラリ並ぶ理由「毎年参拝」の意外な縁と今も続く「ファンの熱量」』
■超拡散記事『最高裁判事の「LGBT逆転判決」で反日極左の国家解体に加担』
超拡散宜しく《国益を守る論文20》■第149回『韓国国立博物館所蔵品等の文化財を護った日本の功績』【『日本製』普及Ch】
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組閣の命令は首相になる人に下り、その人が他の大臣を人選するのであるから、他の大臣についてはあまり問題はないのであるが、軍部の大臣は、つねに内閣の爆弾であった。いつ爆発するかわからない。上原勇作のような陸・海軍の大臣がいつ出てくるかわからない。とりあえず、木越安綱の英断で爆発の危険性は少なくなったものの、その可能性がなくなったわけではない。本当に大丈夫にするには爆弾の信管を抜くこと、つまり、陸・海軍の大臣が民間人でもよいという規定を作ることである。さすがの山本権兵衛も、そこまで考えなかった。
『日本史から見た日本人 昭和編』
（ 渡部昇一、祥伝社 (2000/02)、p61 ）
1章 総理なき国家・大日本帝国の悲劇
――「昭和の悲劇」統帥(とうすい)権問題は、なぜ、起きたか
(2) なぜ、議会制民主主義は崩壊したか
◆「爆弾」を抱えていた大正デモクラシー
上原陸相事件は明治憲法の欠陥を、はしなくも暴露した事件であり、それが修復されたのは、議員たちの護憲運動と、山本権兵衛首相の英断と、原敬らの説得力と、木越安綱の滅私奉公の精神によるものであった。
そして、この山本内閣の決断が、大正デモクラシーという、戦前の短い民主主義的政党政治の時代の幕を切って落とすことになった。昭和５年（１９３０）、統帥権干犯問題が起こるまで、日本の政治家たちは、まがりなりにも軍部の暴走を抑えることができていたのである。
それは、文民統制(シビリアン・コントロール)と軍部優越との覇権争いであった。別の言葉で言えば、それは立憲主義(コンスティチューショナリズム)と軍国主義(ミリタリズム)の対立であった。立憲主義は、憲法の下で成立した政府が政策決定の実権を握ることであり、軍国主義とは、軍の意向が政府の上にあることである。
この意味において、ビスマルク（ドイツ宰相、１８９８年没）死後、第一次欧州大戦終了（１９１８年）までのドイツは軍国主義の色彩が強く、ヒトラーの政権下のドイツは軍国主義ではない。
ヒトラーは職業軍人であったことはなく、ナチスという政党の党首として政権を握り、軍を支配していたからである。スターリン治下のソ連についても同じことが言われよう。軍備は巨大でも軍国主義ではない。国家の最高意思決定が軍の意向に左右されるのが軍国主義である。イギリスの海軍はいかに巨大であっても、イギリスが軍国主義と呼ばれたことはなかった。国の政策は海軍によらず、イギリス海軍はいつも議会と政府の支配下にあったからである。
日本は立憲君主政治ではあったが、首相は憲法に明記された機能を持たず、わずかに内閣官制の中で「各大臣の首班」であるにとどまり、各大臣は天皇直結の形であった。
とは言っても、具体的には組閣の命令は首相になる人に下り、その人が他の大臣を人選するのであるから、他の大臣についてはあまり問題はないのであるが、軍部の大臣は、つねに内閣の爆弾であった。いつ爆発するかわからない。上原勇作のような陸・海軍の大臣がいつ出てくるかわからない。とりあえず、木越安綱の英断で爆発の危険性は少なくなったものの、その可能性がなくなったわけではない。
本当に大丈夫にするには爆弾の信管を抜くこと、つまり、陸・海軍の大臣が民間人でもよいという規定を作ることである。
さすがの山本権兵衛も、そこまで考えなかった。とりあえず、陸・海軍の大臣・次官の任命資格から現役という制限を抜くことに成功したのであったが、これでも不充分なことは、この山本内閣の直後に起こった。
それは、シーメンス事件という海軍の汚職事件が思いがけず起こったため、山本内閣が倒れたことによる。海軍の高級将校たちが、シーメンス社やアームストロング社から、建艦に当たって巨額のリベートをもらっていたことが発覚した。当然の結果として、内閣は――特に、海軍出身の首相である山本内閣は――総辞職となった。大正３年（１９１４）の春のことである。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間に及び約9千件の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
その「人生ノート」を少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き本来の日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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■超拡散記事『最高裁判事の「LGBT逆転判決」で反日極左の国家解体に加担』
超拡散宜しく《国益を守る論文20》■第149回『韓国国立博物館所蔵品等の文化財を護った日本の功績』【『日本製』普及Ch】
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組閣の命令は首相になる人に下り、その人が他の大臣を人選するのであるから、他の大臣についてはあまり問題はないのであるが、軍部の大臣は、つねに内閣の爆弾であった。いつ爆発するかわからない。上原勇作のような陸・海軍の大臣がいつ出てくるかわからない。とりあえず、木越安綱の英断で爆発の危険性は少なくなったものの、その可能性がなくなったわけではない。本当に大丈夫にするには爆弾の信管を抜くこと、つまり、陸・海軍の大臣が民間人でもよいという規定を作ることである。さすがの山本権兵衛も、そこまで考えなかった。
『日本史から見た日本人 昭和編』
（ 渡部昇一、祥伝社 (2000/02)、p61 ）
1章 総理なき国家・大日本帝国の悲劇
――「昭和の悲劇」統帥(とうすい)権問題は、なぜ、起きたか
(2) なぜ、議会制民主主義は崩壊したか
◆「爆弾」を抱えていた大正デモクラシー
上原陸相事件は明治憲法の欠陥を、はしなくも暴露した事件であり、それが修復されたのは、議員たちの護憲運動と、山本権兵衛首相の英断と、原敬らの説得力と、木越安綱の滅私奉公の精神によるものであった。
そして、この山本内閣の決断が、大正デモクラシーという、戦前の短い民主主義的政党政治の時代の幕を切って落とすことになった。昭和５年（１９３０）、統帥権干犯問題が起こるまで、日本の政治家たちは、まがりなりにも軍部の暴走を抑えることができていたのである。
それは、文民統制(シビリアン・コントロール)と軍部優越との覇権争いであった。別の言葉で言えば、それは立憲主義(コンスティチューショナリズム)と軍国主義(ミリタリズム)の対立であった。立憲主義は、憲法の下で成立した政府が政策決定の実権を握ることであり、軍国主義とは、軍の意向が政府の上にあることである。
この意味において、ビスマルク（ドイツ宰相、１８９８年没）死後、第一次欧州大戦終了（１９１８年）までのドイツは軍国主義の色彩が強く、ヒトラーの政権下のドイツは軍国主義ではない。
ヒトラーは職業軍人であったことはなく、ナチスという政党の党首として政権を握り、軍を支配していたからである。スターリン治下のソ連についても同じことが言われよう。軍備は巨大でも軍国主義ではない。国家の最高意思決定が軍の意向に左右されるのが軍国主義である。イギリスの海軍はいかに巨大であっても、イギリスが軍国主義と呼ばれたことはなかった。国の政策は海軍によらず、イギリス海軍はいつも議会と政府の支配下にあったからである。
日本は立憲君主政治ではあったが、首相は憲法に明記された機能を持たず、わずかに内閣官制の中で「各大臣の首班」であるにとどまり、各大臣は天皇直結の形であった。
とは言っても、具体的には組閣の命令は首相になる人に下り、その人が他の大臣を人選するのであるから、他の大臣についてはあまり問題はないのであるが、軍部の大臣は、つねに内閣の爆弾であった。いつ爆発するかわからない。上原勇作のような陸・海軍の大臣がいつ出てくるかわからない。とりあえず、木越安綱の英断で爆発の危険性は少なくなったものの、その可能性がなくなったわけではない。
本当に大丈夫にするには爆弾の信管を抜くこと、つまり、陸・海軍の大臣が民間人でもよいという規定を作ることである。
さすがの山本権兵衛も、そこまで考えなかった。とりあえず、陸・海軍の大臣・次官の任命資格から現役という制限を抜くことに成功したのであったが、これでも不充分なことは、この山本内閣の直後に起こった。
それは、シーメンス事件という海軍の汚職事件が思いがけず起こったため、山本内閣が倒れたことによる。海軍の高級将校たちが、シーメンス社やアームストロング社から、建艦に当たって巨額のリベートをもらっていたことが発覚した。当然の結果として、内閣は――特に、海軍出身の首相である山本内閣は――総辞職となった。大正３年（１９１４）の春のことである。
