電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以前、東京の超有名な先端研究を行っている研究室を訪問したところ、その研究室で研究しているほとんどの学生や博士研究員が留学生だったことに心底驚いた。日本人の博士課程の学生や博士研究員は一握りなのである。これでは、いったい誰が我が国の次世代科学技術を担うのか。帰化した留学生でいいのか。
◆研究員のほとんどが留学生――山本尚
『日本の問題は文系にある』
（ 山本尚、産経新聞出版 (2022/2/18)、p128 ）
第4章 「学術会議」は要らない
日本学術会議で「大学院生の給与」の問題について講演させてもらったことを述べた。実はこれこそ「学問の自由」を担保するための大問題である。
以前、東京の超有名な先端研究を行っている研究室を訪問したところ、その研究室で研究しているほとんどの学生や博士研究員が留学生だったことに心底驚いた。日本人の博士課程の学生や博士研究員は一握りなのである。これでは、いったい誰が我が国の次世代科学技術を担うのか。帰化した留学生でいいのか。
欧米や中国の大学では、理系大学院生は政府から生活給付を受けている人がほとんどだ。例えば、私が在籍していたシカゴ大学でも、大学院生は毎月40万円くらいの給与を受けており、授業料も免除される。ヨーロッパの大学ではさらに高額の給与がもらえる。
この制度が先進国では、我が国だけが欠落している。理系大学院の5年間、国が育てるというスタンスは、今後の我が国の将来を決定する。
日本は、大学が特別なプロジェクトを一時的に組んでいる場合には、大学院生が生活給付を短期間期待できる場合もあるがごく一握りの学生に限られる。奨学金制度も、生活費には遥かに足りない上、授業料で消えてしまう。しかも、一生かかって返済することになる。数少ない返済が免除される奨学金の競争は激しく、受給者はこれもほんの一握りの学生だけだ。つまり、大学院生で生活が保障される学生はほとんどいない。
一方で、日本政府は中国をはじめとする海外からの留学生の大学院生には、月に15万円強の援助をしている。どう考えてもおかしい。
米国では、海外からの留学生にも給与を出しているが、彼らのほとんどが卒業後、米国の企業や大学に就職するので国家予算を使うのは理に適っている。しかし日本の場合、留学生の大半が自国に帰るため日本への貢献は少ない。
さらに日本では、大学院生が企業に就職した場合には、同年輩の修士卒の同級生と同じ金額のサラリーで我慢しなければならないのだ。米国では企業に就職すれば、同年代の修士卒業の同級生のほぼ倍の給料をもらえる。このすごい逆差別は、日本の学生たちに「大学院に行くな」と言っていることと同じだ。企業の猛省を期待したい。
最近、政府はようやく重い腰を上げ、生活給付を始めることに舵を切った。初年度は国内7800人で博士課程だけであるが、これは素晴らしい一歩である。将来、これを修士課程まで拡大することで、我が国の将来を左右する懸案の問題が一部解消される。
我が国の大学院生はここ10年は半減したが、それでも約75000人いる。理系の大学院生がその大半を占めているので、まだこの給付に恩恵を受けることができるのは約1割にしかならない。分野横断型の研究が急速に増加しており、特定分野に限るのは得策ではない。
世界の先進国はこの問題に極めて明確に答えている。米国、ヨーロッパ、中国は大学院生には生活給付を与え、彼らはお金の心配なく、研究に邁進している。
日本でも大学院生の生活給付制度ができれば、たとえ安全・安定を尊ぶ今日の若年層でも、ためらうことなく大学院進学が可能となる。5年間の潤沢な給与があれば、アルバイトなどは考えずに、研究に没頭できる。本当に優秀な我が国の理系学生を確保し、我が国の次世代科学技術を担う人材を育成できる。
もし我が国がさらに理系の大学院生をサポートすることを実行する場合には、2つの方法がある。1つは理系の大学院生すべてに生活給付を与える手法である。もう1つは、学術振興会などが「大学の教室所属の院生全員」の5年程度の給付の申請を募集し、審査した結果に基づき給付を開始する手法である。
前者は広く国民の合意を得るのは難しいだろう。一方、後者の手法では当該教室が我が国の科学技術の開発に十分な成果を上げており、今後の我が国の発展への寄与が期待される場合にのみ給付が開始できるので、妥当な税金の使い方と受け止められるだろう。また、この方法では、国立、私立の差別なく申請できるという公平さがある。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以前、東京の超有名な先端研究を行っている研究室を訪問したところ、その研究室で研究しているほとんどの学生や博士研究員が留学生だったことに心底驚いた。日本人の博士課程の学生や博士研究員は一握りなのである。これでは、いったい誰が我が国の次世代科学技術を担うのか。帰化した留学生でいいのか。
◆研究員のほとんどが留学生――山本尚
『日本の問題は文系にある』
（ 山本尚、産経新聞出版 (2022/2/18)、p128 ）
第4章 「学術会議」は要らない
日本学術会議で「大学院生の給与」の問題について講演させてもらったことを述べた。実はこれこそ「学問の自由」を担保するための大問題である。
以前、東京の超有名な先端研究を行っている研究室を訪問したところ、その研究室で研究しているほとんどの学生や博士研究員が留学生だったことに心底驚いた。日本人の博士課程の学生や博士研究員は一握りなのである。これでは、いったい誰が我が国の次世代科学技術を担うのか。帰化した留学生でいいのか。
欧米や中国の大学では、理系大学院生は政府から生活給付を受けている人がほとんどだ。例えば、私が在籍していたシカゴ大学でも、大学院生は毎月40万円くらいの給与を受けており、授業料も免除される。ヨーロッパの大学ではさらに高額の給与がもらえる。
この制度が先進国では、我が国だけが欠落している。理系大学院の5年間、国が育てるというスタンスは、今後の我が国の将来を決定する。
日本は、大学が特別なプロジェクトを一時的に組んでいる場合には、大学院生が生活給付を短期間期待できる場合もあるがごく一握りの学生に限られる。奨学金制度も、生活費には遥かに足りない上、授業料で消えてしまう。しかも、一生かかって返済することになる。数少ない返済が免除される奨学金の競争は激しく、受給者はこれもほんの一握りの学生だけだ。つまり、大学院生で生活が保障される学生はほとんどいない。
一方で、日本政府は中国をはじめとする海外からの留学生の大学院生には、月に15万円強の援助をしている。どう考えてもおかしい。
米国では、海外からの留学生にも給与を出しているが、彼らのほとんどが卒業後、米国の企業や大学に就職するので国家予算を使うのは理に適っている。しかし日本の場合、留学生の大半が自国に帰るため日本への貢献は少ない。
さらに日本では、大学院生が企業に就職した場合には、同年輩の修士卒の同級生と同じ金額のサラリーで我慢しなければならないのだ。米国では企業に就職すれば、同年代の修士卒業の同級生のほぼ倍の給料をもらえる。このすごい逆差別は、日本の学生たちに「大学院に行くな」と言っていることと同じだ。企業の猛省を期待したい。
最近、政府はようやく重い腰を上げ、生活給付を始めることに舵を切った。初年度は国内7800人で博士課程だけであるが、これは素晴らしい一歩である。将来、これを修士課程まで拡大することで、我が国の将来を左右する懸案の問題が一部解消される。
我が国の大学院生はここ10年は半減したが、それでも約75000人いる。理系の大学院生がその大半を占めているので、まだこの給付に恩恵を受けることができるのは約1割にしかならない。分野横断型の研究が急速に増加しており、特定分野に限るのは得策ではない。
世界の先進国はこの問題に極めて明確に答えている。米国、ヨーロッパ、中国は大学院生には生活給付を与え、彼らはお金の心配なく、研究に邁進している。
日本でも大学院生の生活給付制度ができれば、たとえ安全・安定を尊ぶ今日の若年層でも、ためらうことなく大学院進学が可能となる。5年間の潤沢な給与があれば、アルバイトなどは考えずに、研究に没頭できる。本当に優秀な我が国の理系学生を確保し、我が国の次世代科学技術を担う人材を育成できる。
もし我が国がさらに理系の大学院生をサポートすることを実行する場合には、2つの方法がある。1つは理系の大学院生すべてに生活給付を与える手法である。もう1つは、学術振興会などが「大学の教室所属の院生全員」の5年程度の給付の申請を募集し、審査した結果に基づき給付を開始する手法である。
前者は広く国民の合意を得るのは難しいだろう。一方、後者の手法では当該教室が我が国の科学技術の開発に十分な成果を上げており、今後の我が国の発展への寄与が期待される場合にのみ給付が開始できるので、妥当な税金の使い方と受け止められるだろう。また、この方法では、国立、私立の差別なく申請できるという公平さがある。
