電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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このような人選などの事前の準備がしっかりとされるため、本番では、厚生労働省の官僚が結論ありきで専門家会議を開催して、その結論に専門家のお墨付きをもらうようなかたちになることが多いので注意が必要です。
◆官僚の結論にお墨付きを与える専門家会議――田口勇
『ヤバい! 厚生労働省』（ 田口勇、ビジネス社 (2022/2/17)、p121 ）
「緊急事態宣言」や感染防止対策に関する方針は、「基本的対処方針等諮問委員会」に諮られたうえで、関係閣僚らによって構成された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において決定されてきました。その方針をつくり、議論されるのが「新型コロナウイルス感染症対策分科会」です。
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の前身は、厚生労働省のアドバイザリーボード（専門家会合のこと）」です。2020年2月16日からは、これがそのまま「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」に移りました。厚生労働省のもとに設置されていたものが内閣官房のもとに設置されるようになりましたが、メンバーはそのままで会議の場所も事務局も厚生労働省によるものでした。
その後、2020年7月には、これが「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しました。専門家会議からは12人中8人が分科会に移りました。
したがって、新型コロナ対策は、厚生労働省のやり方で開催される専門家会議によって決められてきたと言えます。
新型コロナ対策は、飲食店・商業施設の営業制限など国民への大きな負担を伴うものでしたので、もっと様々な専門家に意見を聞いてほしかったと思います。他にも専門家会議をつくってもよかったのではないでしょうか。
同じ分野や名称にしてしまうと「自分たちは信頼されていないのか」と怒られるので、例えば、「データ分析に関する専門家会議」「医療資源確保に関する専門家会議」を新たに立ち上げて、計3つぐらいの同じような専門家会議にして、それぞれ全く異なる専門家で構成するのです。
3つぐらいになるとお互いに内容をすりあわせることは難しくなるので、重なる分野でありながら異なった意見が出てくるようになると思います。そうなったら、この意見は採用してあの意見は採用しない、というように関係閣僚などの責任によって決めていくのです。この方法ですと、より納得感のある対策を導くことができたのではないでしょうか。
ただし、専門家会議を厚生労働省が開催するものにする場合には注意が必要です。
厚生労働省には様々な調査会や審査会などの専門家会議があります。労働者の最低賃金や放射線の健康影響、児童虐待防止対策、食品衛生管理に関するものなどです。このような専門家会議を開催することも官僚の仕事です。
専門家会議のテーマや規模によって雰囲気は異なりますが、基本的には、専門家会議に出席する専門家の人選、専門家との日程調整、議事次第の作成、会場の確保、概要・参考資料の作成などを行うことになります。
会議で白熱した議論になってしまって収拾がつかなくなっては困りますので、事前にしっかりと準備されます。本当にどういう結論になるかわからないようなものについては、あらかじめ主要な専門家メンバーと相談して方向性や結論が決められます。
私はやったことがありませんが、専門家が絶対に時間内に全て目を通すことができないくらいの分厚い参考資料にして、都合の悪いこまかい部分まできちんと目が届かないようにすることもあるそうです。
また、最も重要なことは専門家の人選です。通常、専門家を任命するのは大臣などですが、その前に専門家の人選を行うのは官僚の仕事です。その人選のために様々な専門家の性格や能力などを調査しなければなりません。
例えば、「おかしなことを言っている」などという噂がある専門家については、テレビなどでの発言内容や学術論文、書籍などを調査するとともに、学会やセミナーにこっそり潜り込んでチェックしたり、同じ職場のスタッフ・学生や知人に聞き取りなどを行っていました。結果、専門家会議の委員を辞めてもらったことが何度かあります。
最も重視することは、役所の仕事に理解があり協力的であることです。したがって、役所のOBやその関係者が多いです。
それから、私は経験がありませんが、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働省が所管する「科研費」のこと）の審査などを通じて専門家の存在を認知することもあるようです。「科研費」は、文部科学省が所管するものが有名ですが、実は厚生労働省が所管するものもあります。
なお、2015年度以降の健康・医療分野の研究開発予算は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に集約されるようになったため規模は小さくなりましたが、厚生労働省の施策を推進するために必要な研究については引き続き厚生労働省が公募等を実施しています。
このような人選などの事前の準備がしっかりとされるため、本番では、厚生労働省の官僚が結論ありきで専門家会議を開催して、その結論に専門家のお墨付きをもらうようなかたちになることが多いので注意が必要です。
特に10人以上の比較的大きな規模で、あまり社会的に注目されないような会議になるとその傾向は高くなります。6人以下の比較的小規模の会議になるとざっくばらんな雰囲気になりやすいと言えるでしょう。
今回の新型コロナ対策でも、新たに専門家会議を立ち上げるなどして、ざっくばらんに様々な専門家に意見を聞いてもらいたかったと思います。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散記事『榎本武揚建立「小樽龍宮神社」にて執り行う「土方歳三慰霊祭」と「特別御朱印」の告知』
■超拡散『南京問題終結宣言がYouTubeより削除されました』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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このような人選などの事前の準備がしっかりとされるため、本番では、厚生労働省の官僚が結論ありきで専門家会議を開催して、その結論に専門家のお墨付きをもらうようなかたちになることが多いので注意が必要です。
◆官僚の結論にお墨付きを与える専門家会議――田口勇
『ヤバい! 厚生労働省』（ 田口勇、ビジネス社 (2022/2/17)、p121 ）
「緊急事態宣言」や感染防止対策に関する方針は、「基本的対処方針等諮問委員会」に諮られたうえで、関係閣僚らによって構成された「新型コロナウイルス感染症対策本部」において決定されてきました。その方針をつくり、議論されるのが「新型コロナウイルス感染症対策分科会」です。
「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の前身は、厚生労働省のアドバイザリーボード（専門家会合のこと）」です。2020年2月16日からは、これがそのまま「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」に移りました。厚生労働省のもとに設置されていたものが内閣官房のもとに設置されるようになりましたが、メンバーはそのままで会議の場所も事務局も厚生労働省によるものでした。
その後、2020年7月には、これが「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しました。専門家会議からは12人中8人が分科会に移りました。
したがって、新型コロナ対策は、厚生労働省のやり方で開催される専門家会議によって決められてきたと言えます。
新型コロナ対策は、飲食店・商業施設の営業制限など国民への大きな負担を伴うものでしたので、もっと様々な専門家に意見を聞いてほしかったと思います。他にも専門家会議をつくってもよかったのではないでしょうか。
同じ分野や名称にしてしまうと「自分たちは信頼されていないのか」と怒られるので、例えば、「データ分析に関する専門家会議」「医療資源確保に関する専門家会議」を新たに立ち上げて、計3つぐらいの同じような専門家会議にして、それぞれ全く異なる専門家で構成するのです。
3つぐらいになるとお互いに内容をすりあわせることは難しくなるので、重なる分野でありながら異なった意見が出てくるようになると思います。そうなったら、この意見は採用してあの意見は採用しない、というように関係閣僚などの責任によって決めていくのです。この方法ですと、より納得感のある対策を導くことができたのではないでしょうか。
ただし、専門家会議を厚生労働省が開催するものにする場合には注意が必要です。
厚生労働省には様々な調査会や審査会などの専門家会議があります。労働者の最低賃金や放射線の健康影響、児童虐待防止対策、食品衛生管理に関するものなどです。このような専門家会議を開催することも官僚の仕事です。
専門家会議のテーマや規模によって雰囲気は異なりますが、基本的には、専門家会議に出席する専門家の人選、専門家との日程調整、議事次第の作成、会場の確保、概要・参考資料の作成などを行うことになります。
会議で白熱した議論になってしまって収拾がつかなくなっては困りますので、事前にしっかりと準備されます。本当にどういう結論になるかわからないようなものについては、あらかじめ主要な専門家メンバーと相談して方向性や結論が決められます。
私はやったことがありませんが、専門家が絶対に時間内に全て目を通すことができないくらいの分厚い参考資料にして、都合の悪いこまかい部分まできちんと目が届かないようにすることもあるそうです。
また、最も重要なことは専門家の人選です。通常、専門家を任命するのは大臣などですが、その前に専門家の人選を行うのは官僚の仕事です。その人選のために様々な専門家の性格や能力などを調査しなければなりません。
例えば、「おかしなことを言っている」などという噂がある専門家については、テレビなどでの発言内容や学術論文、書籍などを調査するとともに、学会やセミナーにこっそり潜り込んでチェックしたり、同じ職場のスタッフ・学生や知人に聞き取りなどを行っていました。結果、専門家会議の委員を辞めてもらったことが何度かあります。
最も重視することは、役所の仕事に理解があり協力的であることです。したがって、役所のOBやその関係者が多いです。
それから、私は経験がありませんが、厚生労働科学研究費補助金（厚生労働省が所管する「科研費」のこと）の審査などを通じて専門家の存在を認知することもあるようです。「科研費」は、文部科学省が所管するものが有名ですが、実は厚生労働省が所管するものもあります。
なお、2015年度以降の健康・医療分野の研究開発予算は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）に集約されるようになったため規模は小さくなりましたが、厚生労働省の施策を推進するために必要な研究については引き続き厚生労働省が公募等を実施しています。
このような人選などの事前の準備がしっかりとされるため、本番では、厚生労働省の官僚が結論ありきで専門家会議を開催して、その結論に専門家のお墨付きをもらうようなかたちになることが多いので注意が必要です。
特に10人以上の比較的大きな規模で、あまり社会的に注目されないような会議になるとその傾向は高くなります。6人以下の比較的小規模の会議になるとざっくばらんな雰囲気になりやすいと言えるでしょう。
今回の新型コロナ対策でも、新たに専門家会議を立ち上げるなどして、ざっくばらんに様々な専門家に意見を聞いてもらいたかったと思います。
