電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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その後、日本国内のウイルス感染が急激に増していっても、この中国からの侵入については国政レベルでは議論されなかった。主要メディアも、だれがみても明らかな最善の防疫方法である発生源からの人間の流れを止める「中国からの入国規制」は可能性としても論じることがなかった。それどころか中国発のウイルスが日本国内を荒らし回り、人的、社会的、経済的にも日本全体が深い傷を負ってもなお、安倍政権は習近平国家主席の国賓招聘(こくひんしょうへい)の計画を進めるという状態だった。
◆中国に忖度する政権とマスコミ
『米中激突と日本』
（ 古森義久、ビジネス社 (2020/8/26)、p233 ）
日本で最初に確認されたコロナウイルス感染者は、武漢に里帰りして戻った日本在住の中国系の男性だった。前述のように1月16日の確認だった。
その直後から続いた第2号の感染者、第3、第4、第5号までの感染者たちは、みな武漢から日本に入国した男女だった。第6号として初めて武漢に足を踏み入れたことがない日本人男性の感染が確認された。しかしこの人物は武漢からきた中国人観光団を乗せた観光バスの運転手だった。これほどに「中国・武漢→→日本」というコロナウイルスの伝染経路は明確だったのだ。その第6番目の感染者が出たのは1月28日だった。
だが日本政府はウイルス保菌者たちの中国からの流入を止める措置をなにも取らなかったのだ。日本政府は2月1日にやっと、中国の湖北省に滞在していた中国人はじめ外国人の日本への入国を規制すると発表した。だがその「規制」はまったく緩く、実効はなかった。中国からの来訪者はザルを通る水のように、自由自在に日本へ入ってきたのだ。
結局、日本政府が中国からの入国者の全面規制に渋々と踏み切るのは3月以降となった。
日本のこうした無防備な対中姿勢は、明らかに安倍晋三政権による中国への遠慮の結果だった。忖度(そんたく)と呼んでもよいだろう。さらに奇妙なことに、その後、日本国内のウイルス感染が急激に増していっても、この中国からの侵入については国政レベルでは議論されなかった。主要メディアも、だれがみても明らかな最善の防疫方法である発生源からの人間の流れを止める「中国からの入国規制」は可能性としても論じることがなかった。それどころか中国発のウイルスが日本国内を荒らし回り、人的、社会的、経済的にも日本全体が深い傷を負ってもなお、安倍政権は習近平国家主席の国賓招聘(こくひんしょうへい)の計画を進めるという状態だった。
日本のほとんどの主要メディアも、中国の日本に対するウイルス感染の責任にはタブーであるかのように触れなかった。アメリカなどの諸外国で、中国への非難や賠償金請求の動きがあることさえほとんど報じないのだ。
ただしメディアでも総合雑誌や書籍となれば、中国批判はかなり広範だった。日本のジャーナリズム全体では、中国の責任や非を問う報道も主張も存在はするのだと安堵(あんど)させられる。
そしてなによりも日本の社会全体となると、私の見聞では中国批判はきわめて広く厳しいと思う。インターネットの自由な書きこみには、中国非難の意見が洪水のように寄せられているのだ。しかし日本の政府や国会はいまの日本をこれだけ襲うコロナウイルスの発生地の中国の責任に対して、まるで呪文にかかったかのように押し黙ったままなのである。
この態度を保てば、日本がなぜこんな理不尽な国難に襲われたかの客観的な探査ができなくなってしまう。コロナウイルスについて中国に触れることは、今後の日本にとっての「コロナウイルス後の世界で中国とどう接するか」という一大課題とも一体になっている。
その今後の中国との向きあい方についても、日本の国政の舞台では基本からの議論がそもそもまったくないのである。日本にとって経済面での中国との絆も重要である。だがその絆にはさまざまなしがらみがつきまとう。日本の産業界への妨害や威嚇もある。
とはいえ中国の巨大市場の魅力も、サプライチェーンという言葉で象徴される中国の生産拠点としての価値も、日本にとって重要である。
しかしその中国との経済関係も日本は、いまや長期の国家戦略としてはコロナウイルスでの被害を新たにインプットして再考しなければならない。だが議論が起きない。そんな重要な相手の中国について、日本の国政の場では奇妙なほど言及がないのである。民間では一部のニュースメディアがかなり積極的に、綿密に中国についての報道や論評を続けている。
だが官の側での中国論議があまりに少ないのだ。とくにアメリカと比較すると、茫然(ぼうぜん)とするほどの断層が存在する。こうした日米間の断層にさえみえる対中姿勢の相違は、今後それぞれの国の対中政策に大きなギャップを生みかねない。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『世界政治の崩壊過程に蘇れ日本政治の根幹とは』
■超拡散『日本の「月面着陸」をライヴ放送しないNHKの電波1本返却させよ◇この国会質疑を視聴しよう⁉️：https://youtube.com/watch?v=apyoi2KTMpA&si=I9x7DoDLgkcfESSc』
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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その後、日本国内のウイルス感染が急激に増していっても、この中国からの侵入については国政レベルでは議論されなかった。主要メディアも、だれがみても明らかな最善の防疫方法である発生源からの人間の流れを止める「中国からの入国規制」は可能性としても論じることがなかった。それどころか中国発のウイルスが日本国内を荒らし回り、人的、社会的、経済的にも日本全体が深い傷を負ってもなお、安倍政権は習近平国家主席の国賓招聘(こくひんしょうへい)の計画を進めるという状態だった。
◆中国に忖度する政権とマスコミ
『米中激突と日本』
（ 古森義久、ビジネス社 (2020/8/26)、p233 ）
日本で最初に確認されたコロナウイルス感染者は、武漢に里帰りして戻った日本在住の中国系の男性だった。前述のように1月16日の確認だった。
その直後から続いた第2号の感染者、第3、第4、第5号までの感染者たちは、みな武漢から日本に入国した男女だった。第6号として初めて武漢に足を踏み入れたことがない日本人男性の感染が確認された。しかしこの人物は武漢からきた中国人観光団を乗せた観光バスの運転手だった。これほどに「中国・武漢→→日本」というコロナウイルスの伝染経路は明確だったのだ。その第6番目の感染者が出たのは1月28日だった。
だが日本政府はウイルス保菌者たちの中国からの流入を止める措置をなにも取らなかったのだ。日本政府は2月1日にやっと、中国の湖北省に滞在していた中国人はじめ外国人の日本への入国を規制すると発表した。だがその「規制」はまったく緩く、実効はなかった。中国からの来訪者はザルを通る水のように、自由自在に日本へ入ってきたのだ。
結局、日本政府が中国からの入国者の全面規制に渋々と踏み切るのは3月以降となった。
日本のこうした無防備な対中姿勢は、明らかに安倍晋三政権による中国への遠慮の結果だった。忖度(そんたく)と呼んでもよいだろう。さらに奇妙なことに、その後、日本国内のウイルス感染が急激に増していっても、この中国からの侵入については国政レベルでは議論されなかった。主要メディアも、だれがみても明らかな最善の防疫方法である発生源からの人間の流れを止める「中国からの入国規制」は可能性としても論じることがなかった。それどころか中国発のウイルスが日本国内を荒らし回り、人的、社会的、経済的にも日本全体が深い傷を負ってもなお、安倍政権は習近平国家主席の国賓招聘(こくひんしょうへい)の計画を進めるという状態だった。
日本のほとんどの主要メディアも、中国の日本に対するウイルス感染の責任にはタブーであるかのように触れなかった。アメリカなどの諸外国で、中国への非難や賠償金請求の動きがあることさえほとんど報じないのだ。
ただしメディアでも総合雑誌や書籍となれば、中国批判はかなり広範だった。日本のジャーナリズム全体では、中国の責任や非を問う報道も主張も存在はするのだと安堵(あんど)させられる。
そしてなによりも日本の社会全体となると、私の見聞では中国批判はきわめて広く厳しいと思う。インターネットの自由な書きこみには、中国非難の意見が洪水のように寄せられているのだ。しかし日本の政府や国会はいまの日本をこれだけ襲うコロナウイルスの発生地の中国の責任に対して、まるで呪文にかかったかのように押し黙ったままなのである。
この態度を保てば、日本がなぜこんな理不尽な国難に襲われたかの客観的な探査ができなくなってしまう。コロナウイルスについて中国に触れることは、今後の日本にとっての「コロナウイルス後の世界で中国とどう接するか」という一大課題とも一体になっている。
その今後の中国との向きあい方についても、日本の国政の舞台では基本からの議論がそもそもまったくないのである。日本にとって経済面での中国との絆も重要である。だがその絆にはさまざまなしがらみがつきまとう。日本の産業界への妨害や威嚇もある。
とはいえ中国の巨大市場の魅力も、サプライチェーンという言葉で象徴される中国の生産拠点としての価値も、日本にとって重要である。
しかしその中国との経済関係も日本は、いまや長期の国家戦略としてはコロナウイルスでの被害を新たにインプットして再考しなければならない。だが議論が起きない。そんな重要な相手の中国について、日本の国政の場では奇妙なほど言及がないのである。民間では一部のニュースメディアがかなり積極的に、綿密に中国についての報道や論評を続けている。
だが官の側での中国論議があまりに少ないのだ。とくにアメリカと比較すると、茫然(ぼうぜん)とするほどの断層が存在する。こうした日米間の断層にさえみえる対中姿勢の相違は、今後それぞれの国の対中政策に大きなギャップを生みかねない。
